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2016年11月28日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 詐害行為取消権の続きです。

 ① 詐害行為取消訴訟を認容する判決の効力が、債務者に対しても効力が及ぶと改められました。

 判例は、相対的取消なので、それを変更したことになります。

 それは、認容判決の効力は、債務者及びすべての債権者に対して生ずるとする絶対的効力を目的財産が不動産である場合、取消しによって債務者名義に回復され、債務者の責任財産として強制執行の対象となることは相対的効力説では説明がつかないから認めました。

 また、② 債務者がした財産処分が取り消されたときの受益者の債務者に対する反対給付返還請求権、価額償還請求権を認めました。絶対的効力説採用および倒産法における否認権行使の効果と平仄を合わせるため債務者は受益者・転得者から不当利得返還請求を受けることとしました。

 さらに、③ 債務者がした債務消滅行為が取り消されたときの受益者の債務者に対する債権の回復をさせることにしました。

 そして、④ 債務者がした行為が取り消されたときの転得者の前者に対する権利の回復を認めました。

 上記の②~④は、倒産法と平仄を合わせたものです。

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