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2016年11月27日 (日)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 昨日の続きです。

 永石先生は、改正法の企業法務への影響として、

 破産手続開始後における否認権よりも平時における詐害行為取消権の対象行為の範囲が広いという逆転現象が生じないよう詐害行為取消権の要件が整理され、詐害行為取消権の要件が明確化されたことは取引の安全性を高めたと評価されるところです。

 たとえば、債務超過の相手方との相当価格売買取引などがそれにあたります。それは債務者の立ち直りにも資することになります。

 改正検討当初の理念である責任財産の回復、債権者平等の理念が後退し、債権者代位権同様、詐害行為取消権における事実上の優先弁済を制限する規定はもうけられないことになりました。このことは、詐害行為を不法行為と考え、債権回収を躊躇していた企業法務に大きな変化をもたらすかもしれないということです。

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