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2016年11月22日 (火)

【行政】 遺族厚生年金不支給決定が違法であるとして取り消され、支給裁定の義務付け命令がなされた事例

 判例時報No2306号で紹介された東京地裁平成28年2月26日判決です。

 事案は、妻子を残して家出し不倫相手と同居していた夫が死亡し、妻が行った遺族厚生年金の申請に対し、行政庁が生計維持要件を満たさないことを理由として不支給処分(本件処分)をしたため、妻Xが国に対し、①本件処分の取り消しと、②行政庁が妻に年金の支給裁定をすることの義務付けを求めたという事案です。

 この事案では、Xの生計維持関係すなわち生計同一要件充足性と例外条項の適用が争点となったこと、認定基準に基づく生計同一要件は満たさないが、例外条項にあたるとしてXの請求を認容し、その判断に際して、Xの経済的依存状況につきAからの定期的な生活費の付与に限定せず、実質的夫婦共有財産である現金、預貯金、証券や婚姻住居の利用を勘案した点に特徴を有します。

 こんな事案がきたら、田舎弁護士は、無理じゃないですかねと言ってしまいそうですが、担当された弁護士さんは頑張りました。

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