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2016年11月13日 (日)

債権法改正に伴う銀行実務への影響について  No3

 昨日の続きです。

⑤ 消滅時効

 銀行が与信取引によって取得する債権については、現行法の下でも、商事消滅時効の適用により、5年で消滅時効が完成していたため、実質的な影響は生じない

 協議による時効の完成猶予は、協議期間中に消滅時効が完成するという事態を回避するために用いることが可能と思われ、実務上は有用なツールとして活用

⑥ 消費寄託

 銀行は、債権回収のために、「期限の定めのある消費寄託」である定期預金の返還債務に係る債権を受働債権として貸付債権と相殺する必要がある。そのためには、定期預金について、期限前の返還(期限の利益の放棄)をして相殺適状を作出しなければならない。しかし、相殺の必要性が、やむをえない事由と評価されるのか定かでははく、銀行の相殺実務に影響を与えることが懸念された。 銀行界によるこのような懸念を受けて、改正法案では、預金に係る消費寄託の特則が設けられている。具体的には、預金契約により金銭を寄託した場合には、預託の規定ではなく、消費貸借の規定が準用される。

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