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2016年11月15日 (火)

民法の現代化と民法改正  No2

 昨日の続きです。

Ⅲ 売買(特に売主の担保責任)

※ 民法483条の規定を改正

※ 瑕疵概念の対立を止揚 「契約不適合」という概念を用いる

※ 不特定物か特定物かに関わらず、債務者(売主)は契約に適合した目的物の給付義務を負う(但し、履行が不能な場合には履行請求ができない)

※ 契約不適合に関する規律を統合

※ 権利行使期間

   目的物の種類・品質に関する契約不適合に基づく権利行使の期間制限の見直し

   1年の除斥期間の撤廃

   基本的には、消滅時効の一般規定による

   ただし、善意かつ無重過失の売主に対しては、買主が不適合を知って1年内に通知が要求される

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                (山の上ホテル)

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