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2016年11月30日 (水)

【行政】 地方自治法(改正前)100条12項及び13項の政務調査費制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否

 判例タイムズN01429号で紹介された最高裁平成28年6月28日判決です。

 普通地方公共団体は、地方自治法(改正前)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後においても、

 地方議会の会派に対し、同12項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象にして、地方自治法232条の2に基づき、補助金を交付することができると判断しました。

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2016年11月29日 (火)

企業会計研究会 第5回例会「最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務」に参加しました。

 先日、企業会計研究会第5例会最新税法・最新様式に基づく法人税申告書の作成実務を受講するために高松を訪ねました。

 ① 法人税申告書作成のための基礎知識

 ② 法人税申告書と決算書とのチェックポイント

 ③ 昨今の税制改正によるポイント

 弁護士って、会計については司法試験科目にないことから(大昔は会計学ってありましたが)、会計については疎い方が田舎弁護士を含めて少なくないように思います。

 また、地方では、会計の知識が乏しくても、それなりに弁護士としての仕事ができたりします。

 ただ、古き良き、どんぶり勘定の時代が過ぎて、現在では、法律事務所を経営する上では、当然企業会計の知識がなくては、立ち行かない時代となっております。

 田舎弁護士も、ここ数年、企業会計を勉強するようにしております。

 が、慣れないことが多く、このような勉強会に出席して知識を得させていただいております。

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2016年11月28日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 詐害行為取消権の続きです。

 ① 詐害行為取消訴訟を認容する判決の効力が、債務者に対しても効力が及ぶと改められました。

 判例は、相対的取消なので、それを変更したことになります。

 それは、認容判決の効力は、債務者及びすべての債権者に対して生ずるとする絶対的効力を目的財産が不動産である場合、取消しによって債務者名義に回復され、債務者の責任財産として強制執行の対象となることは相対的効力説では説明がつかないから認めました。

 また、② 債務者がした財産処分が取り消されたときの受益者の債務者に対する反対給付返還請求権、価額償還請求権を認めました。絶対的効力説採用および倒産法における否認権行使の効果と平仄を合わせるため債務者は受益者・転得者から不当利得返還請求を受けることとしました。

 さらに、③ 債務者がした債務消滅行為が取り消されたときの受益者の債務者に対する債権の回復をさせることにしました。

 そして、④ 債務者がした行為が取り消されたときの転得者の前者に対する権利の回復を認めました。

 上記の②~④は、倒産法と平仄を合わせたものです。

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2016年11月27日 (日)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 昨日の続きです。

 永石先生は、改正法の企業法務への影響として、

 破産手続開始後における否認権よりも平時における詐害行為取消権の対象行為の範囲が広いという逆転現象が生じないよう詐害行為取消権の要件が整理され、詐害行為取消権の要件が明確化されたことは取引の安全性を高めたと評価されるところです。

 たとえば、債務超過の相手方との相当価格売買取引などがそれにあたります。それは債務者の立ち直りにも資することになります。

 改正検討当初の理念である責任財産の回復、債権者平等の理念が後退し、債権者代位権同様、詐害行為取消権における事実上の優先弁済を制限する規定はもうけられないことになりました。このことは、詐害行為を不法行為と考え、債権回収を躊躇していた企業法務に大きな変化をもたらすかもしれないということです。

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2016年11月26日 (土)

明治大学法科大学院 債権法改正動向講座 by永石一郎弁護士

 明治大学法科大学院の債権法改正動向講座で「実務からみた詐害行為取消権」で講師の先生は、弁護士の永石一郎先生です。

 詐害行為取消権は、これまでとかなり様子が変わりました。

 改正の目的と特色については、以下のとおりの説明がありました。

 まずは、2004年改正後の破産法の否認権における規律との統一を図ったということです。

 第1に、詐害行為と偏頗行為とで扱いをちがえる

 第2に、相当対価を得てした財産の処分行為

 第3に、特定の債権者に対する担保の供与等

 第4に、過大な代物弁済等

 第5に、民法に支払不能要件を導入しました。

 次は、平時の詐害行為取消権が、危機時の否認権に比べ行使要件が緩やかになっている逆転現象の解消

 さらには、改正民法424条の2の新設に伴い、破産法、民事再生法、会社更生法においても同内容の規定が創設されました。

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2016年11月25日 (金)

裁判実務からみた民法改正 by加藤新太郎

 昨日の続きです。

 第3は、保証です。

 まず、改正の概要を説明されました。

 根保証契約の規律の拡大、個人保証保護のために公正証書による保証意思の表示制度の新設、情報提供義務。

 ついで、保証に関する平成16年民法改正の延長上の改正、法案465条の9第3号の事業従事配偶者の解釈、公正証書による保証意思の表示について簡単なコメントがされました。

 第4の債務不履行については、債務の不履行論についての伝統的な理解を示されたあと、改正案について、解釈論としての選択肢の説明をされました。

 ちょっと、眠かった。。。。

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2016年11月24日 (木)

裁判実務からみた民法改正 by加藤新太郎

 先日、明治大学のリバティ―タワーで開催された「債権法改正の動向講座」を受講しました。

 講師は、元裁判官の加藤新太郎先生(現中央ロー教授)です。

 加藤先生は、私が司法修習生のころは、司法研修所の事務局長をされていたと思います。司法研修所の本屋さんで一度挨拶した記憶がありますが、その時依頼なので、20年ぶりというところです。

 それはさておき、加藤先生は、裁判実務からみた民法改正というテーマでの講義でした。

 昨年の講義では、第1に、立法事実が明確であり、議論の方向にコンセンサスのみられる法改正部分は、改正の効用がただちに現れるとして、「債権法改正でも保証規定の改正を試みているが、公正証書による保証意思の表示と同時に保証契約上の債務を債務名義化する事態が懸念されている。これは公証人が改正趣旨を踏まえた十分な真意確認による担保に期待してよいであろう」等と説明されていたようです。

 また、判例との関係についても、①判例の明文化、②判例の否定・変更、③判例の明文化が検討されたが明文化に至らなかったものについても言及されていたようです。

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2016年11月23日 (水)

【法律その他】 最高裁民事破棄判決等の実情

 判例時報No2306号で紹介された最高裁民事破棄判決等の実情です。

 破棄判決は、

  平成23年は、71件で、2.3% だったのが、平成27年は、32件で、0.9%まで減少

 破棄決定は、

  平成23年は、7件で11.3% だったのが、平成27年は、7件ですが、%は18.9%に増加しております。

 いずれにせよ、破棄判決は、1%ですから、狭き門ですね。

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2016年11月22日 (火)

【行政】 遺族厚生年金不支給決定が違法であるとして取り消され、支給裁定の義務付け命令がなされた事例

 判例時報No2306号で紹介された東京地裁平成28年2月26日判決です。

 事案は、妻子を残して家出し不倫相手と同居していた夫が死亡し、妻が行った遺族厚生年金の申請に対し、行政庁が生計維持要件を満たさないことを理由として不支給処分(本件処分)をしたため、妻Xが国に対し、①本件処分の取り消しと、②行政庁が妻に年金の支給裁定をすることの義務付けを求めたという事案です。

 この事案では、Xの生計維持関係すなわち生計同一要件充足性と例外条項の適用が争点となったこと、認定基準に基づく生計同一要件は満たさないが、例外条項にあたるとしてXの請求を認容し、その判断に際して、Xの経済的依存状況につきAからの定期的な生活費の付与に限定せず、実質的夫婦共有財産である現金、預貯金、証券や婚姻住居の利用を勘案した点に特徴を有します。

 こんな事案がきたら、田舎弁護士は、無理じゃないですかねと言ってしまいそうですが、担当された弁護士さんは頑張りました。

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2016年11月21日 (月)

【金融・企業法務】 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判断した最高裁平成28年10月18日判決

 金融法務事情No2053号で紹介された最高裁平成28年10月18日判決です。

 正当な理由のない報告拒絶がなされたと弁護士会が判断するときに、いかなる手段によって本制度の実効性を担保するかという問題については、不法行為の枠組みを使用することを否定して、かつ、弁護士会による損害賠償請求訴訟提起は適切ではないと判断されてしまったわけです(「時論弁護士会照会制度の今後・伊藤眞教授)。

 法的な制裁がかけられないわけです。

 理由づけも、まったくもってひどいものです。

 「23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23条照会を受けた公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23条照会をすることが上記の公務所又は公私の団体の利害に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法23条の2は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が23条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎないのであって、23条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するものとは解されない。」

 拒絶されたとしても、弁護士会には法律上保護される利益が存在しないから、不法行為は成立しないというのです。

 依頼人から依頼を受けた弁護士に、調査権限を付与してくれれば、当該弁護士には法律上保護される利益が侵害されたといえるかもしれませんが、弁護士会が依頼人から依頼を受けているわけではなく、単なる交通整理をしているだけだからということなんでしょう。

 しかし、法的な制裁を伴わないものが、実効力を伴うとは思えません。

 国会議員には弁護士が少なくないのですから、立法的に解決されるべきでしょう。

 日弁連さん、こういうときこそ、活躍してください。

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2016年11月20日 (日)

【倒産】 倒産手続における三者間所有権留保

 金融法務事情No2053で紹介された札幌地裁平成28年5月30日判決です。

 判決要旨を紹介いたします

 販売会社と購入者との間で自動車の所有権留保特約付きの割賦販売契約が締結され、同日、販売会社、信販会社および購入者との間で、信販会社が、販売会社から上記販売会社から上記販売契約に係る割賦金元金および割賦手数料の取立及び受領の委任を受けるとともに購入者の委託を受けて割賦払元金等につき連帯保証することなどを内容とする三者間契約が締結された後、

 信販会社が割賦会社に対して連帯保証債務を履行したことにより販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得した場合には、

 その後、購入者に係る破産手続が開始されて破産管財人が選任されたとしても、

 信販会社は、上記自動車につき所有者としての登録なくして留保した所有権を別除権として行使することができる

 最高裁平成22年6月4日判決は、別除権を否定しておりますが、これは、販売会社の取得した留保所有権の被担保債権(残代金債権)と信販会社の留保所有権の被担保債権(残代金債権の立替金と手数料)が異なっていたからであり、同判決に対する解決方法として考えられる法律構成の1つとして、集金保証取引が検討されており、札幌地裁は集金保証取引については、別除権講師が可能と判断したわけです。

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2016年11月19日 (土)

【金融・企業法務】 外国国家が発行した円建債券に係る償還等請求訴訟につき、当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして、原告適格を有するとされた事例 最高裁平成28年6月2日判決

 金融法務事情No2053号で紹介された最高裁平成28年6月2日判決です。

 外国国家Yが発行したいわゆるソブリン債である円建債券に係る償還等請求訴訟について、当該債券の管理会社であるXらは、次の(1)から(4)など判示の事情のもとでは、当該債券の債権者Aらのための任意的訴訟担当の要件を充たし、原告適格を有する。

 (1)XらとYとの間において、Xらが債券の管理会社として、Aらのために当該債券に基づく弁済を受け、または債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為を有する権限を有する旨の条項を含む管理委託契約が締結された

 (2)上記(1)の授権に係る条項は、Xら、YおよびAらの間の契約関係を規律する「債券の要項」の内容を構成し、Aらに交付される目論見書等にも記載されていた

 (3)当該債券は多数の一般公衆に対して発行される点で社債に類似するところ、上記(1)の授権に係る条項を設けるなどしてXらに訴訟追行権を認める仕組みは、社債に関する商法の規定に倣ったものである

 (4)Xらは、いずれも銀行であって銀行に基づく規制や監督に服するとともに、上記(1)の管理委託契約上、Aらに対して公平誠実義務や善管注意義務を負うものとされている

 「任意的訴訟担当」なんて、懐かしい。。。。

 最高裁昭和45年11月11日判決で、任意的訴訟担当については、本来の権利主体からの訴訟追行権の授与があることを前提として、弁護士代理の原則を回避し、または訴訟信託の禁止を潜脱するおそれがなく、かつ、これを認める合理的必要性がある場合には許容することができると要件を述べており、それに基づいて、あてはまされています。

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2016年11月18日 (金)

【金融・企業法務】 コーポレートガバナンスと繰延税金資産の回収可能性の検討

 月刊監査役11月号です。

 「繰延税金資産」とは、税効果会計という会計技術により、前払いした税金を将来の税金から差し引けることが見込まれる場合に、その差し引かれると見込まれる金額を資産として計上するものです。

 基本的に繰延税金資産を計上すると、税金費用をマイナスするような会計処理が行われることになり、結果的に、利益を計上したのと同様の効果をもたらすことになります。

 繰延税金資産の誤った計上は、決算の誤りにとどまらず、会社法上の違法配当にもつながる可能性があります。

 総論はわかりやすいのですが、いざ各論ということになると、税効果会計が非常に専門的な知識が要求されるために、経理や税務の経験がない田舎弁護士にとっては、いささか難解でございました。

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2016年11月17日 (木)

【金融・企業法務】 当座貸越    

 銀行法務21No807号の「融資法務の基本」です。

 一般当座貸越、総合口座の当座貸越、貸越専用当座貸越 があるようですが、区別できていますか?

 一般当座貸越とは、当座預金の取引先が当座預金残高を超えて呈示された手形・小切手について、一定の極度額まで銀行が支払義務を負い、その範囲内で貸越を行い、手形・小切手を決済するものです。当座勘定取引は、支払委託契約と消費寄託契約の混合契約と解されています。

 総合口座の当座貸越とは、総合口座は、普通預金と担保定期預金が1つの口座にセットされていて、普通預金について、その残高を超えて払戻請求があった場合に、担保定期預金の残高の90%の範囲内でかつ一定の金額を限度に、その不足分を自働的に貸し越しては払戻請求額の払戻しに応じるというものです。

 貸越専用当座貸越とは、当座勘定取引とは無関係に当座貸越枠を設けて、一定の極度額まで銀行が貸越義務を負うという契約であり、手形貸付の印紙税節約や利便性確保のために考えだされた融資契約の一種です。

 ふ~ん。

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2016年11月16日 (水)

【金融・企業法務】 相続預金の払戻拒絶と弁護士費用賠償

 金融法務事情No2052号で紹介された大阪高判平成26年3月20日です。

 預金者が死亡した場合、相続人は預金債権を相続分に応じて当然に相続するというのが裁判実務であるが、それにもかかわらず、銀行は二重払いの回避などのため任意の払戻しに応じないことがあります。そのため、相続人が訴えの提起を余儀なくされた場合、相続人はそのために要した「弁護士費用」の賠償を銀行に対して請求できるかという論点が最近取り上げられています。

 閑話休題

 この論点は、同じようなことを経験したことがあり、田舎弁護士も、裁判例を作りたくて、まず、内容証明郵便を送ったら、電話の時とは対応を変えられて、素直に相続分に応じた弁済をしてきたために、結局、深く研究することなく、交渉で終了してしまった案件があったことを思い出します。

 さて、 この場合、銀行の負担する債務は言うまでもなく、金銭債務です。金銭債務の不履行の場合、民法419条によりその責任は遅延損害金に限られるというのが判例であるため、このような請求を認める余地はない

 のですが、最近の裁判例は銀行の債務不履行とは別に不法行為を認めることによって、弁護士費用を認めるケースが出てきております。

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2016年11月15日 (火)

民法の現代化と民法改正  No2

 昨日の続きです。

Ⅲ 売買(特に売主の担保責任)

※ 民法483条の規定を改正

※ 瑕疵概念の対立を止揚 「契約不適合」という概念を用いる

※ 不特定物か特定物かに関わらず、債務者(売主)は契約に適合した目的物の給付義務を負う(但し、履行が不能な場合には履行請求ができない)

※ 契約不適合に関する規律を統合

※ 権利行使期間

   目的物の種類・品質に関する契約不適合に基づく権利行使の期間制限の見直し

   1年の除斥期間の撤廃

   基本的には、消滅時効の一般規定による

   ただし、善意かつ無重過失の売主に対しては、買主が不適合を知って1年内に通知が要求される

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                (山の上ホテル)

2016年11月14日 (月)

民法の現代化と民法改正

 明治大学法科大学院の債権法改正講座を聴講しました。鹿野菜穂子慶大教授によるご講演です。

Ⅱ 債務不履行法制・危険負担法制に係る改正

1 履行不能の取扱い

 ※原始的不能=無効という考え方をとらない

 ※「不能」を、履行請求権の限界事由としての位置づけ

 ※不能の場合(原始的であれ、後発的であれ)、相手方は、債務者に対して、履行を請求することはできないが、所定の要件の下で(債務者の帰責事由によるものでないことが立証されない限り)債務不履行による損害賠償請求は可能

 ※債務者の帰責事由によらずに後発的不能になった場合でも、その不能な給付を目的とする債務は当然に消滅するものではない(従来の意味での危険負担は問題とならない)

 ※契約を解除するためには、債務者の帰責事由は不要

2 危険負担

 ※民法534条、535条を削除(債権者主義の考え方をとらない)

 ※民法536条1項の改正(履行拒絶権構成)

    双務契約において一方当事者(債務者)が負う債務が、不可抗力等債務者の責めに帰することができない事由によって履行不能になった場合、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる(履行拒絶権)

 ※民法536条2項の趣旨の基本的維持

  債権者の帰責事由によって債務が履行不能となった場合は、債権者は反対給付の履行を拒むことができない

3 解除の要件の見直し

 ※債務者の帰責事由は不要

 ※条文構成の変更(催告による解除、催告によらない解除)

 ※催告解除について、軽微であるときは催告しても解除できないことを明記

 ※無催告解除について、契約目的達成可能性を基本的に基準とする

 ※無催告の一部解除に関する規定を新設

 ※債権者の帰責事由による不履行のときは、債権者はその不履行を理由とする解除はできないことを明記

4 債務不履行による損害賠償

5 受領遅滞の取扱い

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2016年11月13日 (日)

債権法改正に伴う銀行実務への影響について  No3

 昨日の続きです。

⑤ 消滅時効

 銀行が与信取引によって取得する債権については、現行法の下でも、商事消滅時効の適用により、5年で消滅時効が完成していたため、実質的な影響は生じない

 協議による時効の完成猶予は、協議期間中に消滅時効が完成するという事態を回避するために用いることが可能と思われ、実務上は有用なツールとして活用

⑥ 消費寄託

 銀行は、債権回収のために、「期限の定めのある消費寄託」である定期預金の返還債務に係る債権を受働債権として貸付債権と相殺する必要がある。そのためには、定期預金について、期限前の返還(期限の利益の放棄)をして相殺適状を作出しなければならない。しかし、相殺の必要性が、やむをえない事由と評価されるのか定かでははく、銀行の相殺実務に影響を与えることが懸念された。 銀行界によるこのような懸念を受けて、改正法案では、預金に係る消費寄託の特則が設けられている。具体的には、預金契約により金銭を寄託した場合には、預託の規定ではなく、消費貸借の規定が準用される。

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【流通】 宿泊施設での価格表示について (*´ω`*)

 最近、ネットの旅行社を通じて、宿泊予定地域の複数の宿泊施設、また、同じ宿泊施設の中での複数のプランの内容を比較検討して、もっとも合理的と思われるプランを選択して申し込むことが当たり前になっております。

 また、申し込みの際に、先行してクレジット払いを要求するプランもありますが、このタイプのプランはキャンセルをすると返金がなされない場合も少なくないので注意が必要です(反面、申込者がリスクを負担する以上、このようなプランは、相当料金を割り引いている場合が少なくありません。)。

 例えば、年末に県外に宿泊するために、10月初旬ころに、例えば、宿泊日から15日前予約ということで、15%割引(仮)というプラン(Aプラン)が出ており(但しクレジット決済が前提。キャンセルしても返金なし)、その時点での、当該施設のプランの中では、経済的に最も負担が小さいこと(仮に3万円とします)から、Aプランを選択したとします。

 ところが、11月初旬に入って、Aプランと全く同じ内容で、さらに安いBプラン(仮に2万円とします)が表示されていたとします。

 10月初旬時点で、申し込む者の意識としては、決済方法はクレジットのみでしかもキャンセルしても返金なしという内容であること、Aプラン申込みの時点では「あと残り2つ」と表示されていること、さらに、Aプラン発売の文言にも販売価格が安いことを謳っていることからすれば、当該宿泊施設においては、Aプラン以上得なプランは発売されないであろうということを信じて、申し込むものだと容易に想像できるところです。

 ところが、Aプランが発売されてわずか1ヶ月も経過しないうちに大幅に安いBプランが発売されたとすれば、消費者としては、リスクを負担させられており、騙されたと思ってしまっても仕方がないように思います。

 年末直前になって、予約を埋めるために、急きょ、Bプランを提示したというのであれば、まだ理解できなくはありませんが、宿泊日よりもかなり以前の段階でBプランを提示されると、Aプランはキャンセルができないプランであることから、Aプランの申込者としては大きな不満を抱くことになります。

 不満をいだく以上、これについてはクレームとなり、口コミ等に記載され、それを見た他の消費者からは警戒されかねません。

 では、この場合はどうでしょうか。例えば、Bプランの説明についても、Aプランと同じく割引価格として15%(仮)と表示されていたとします。

 この場合には、景品表示法の「有利誤認表示」の問題が出てくるのではないでしょうか。

 景品表示法第4条第1項第2号は、不当表示として、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの・・・よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」は、有利誤認表示として禁止されています。

 価格に関する有利誤認表示については、価格表示ガイドライン を平成12年に公正取引委員会が公表し、現在は、消費者庁 がそれを承継しております。

 この事案の場合、本来あるべき価格よりも割り引いていることから二重価格表示の問題となります。

 まず、Aプランは、15%引きになっておりますが、そうすると、過去の販売価格等を比較対照価格としていることになります。

 価格表示ガイドラインは、過去の価格を比較対照価格とする二重価格表示については、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」(最近相当期間価格)という概念をおいて、それを前提に割引率を算出するように定めています。

 最近相当期間とは、セール開始時点からさかのぼる8週間についての検討が必要ですので、その期間において最近相当期間価格を算出しなければなりません。

 次に、Aプラン及びBプランともに、15%割引でありながら、実際の販売価格は大きく異なっております。

 しかし、これであれば、算出の基礎となる価格が2とおり存在することになり、それについての合理的な説明が必要であり、それができなければ問題があります。

 表示については消費者はそれを信頼して商品や役務の提供を受けるわけですから、それが法律に違反していたり、或いは、道義的に問題があるようなものであれば不信や不満を抱くだけになります。

 そういえば法律事務所も不当表示について消費者庁から指摘を受けたことが報道されていました。田舎弁護士も反面教師にならないよう、表示には注意していきたいと思います。

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                   (桂浜)

2016年11月12日 (土)

  弁護士ドットコムの順位です 

債権法改正に伴う銀行実務への影響について  No2

 引き続き、「債権法改正に伴う銀行実務への影響」についてのコメントです。

③ 債権譲渡

  債権の譲渡性の制限については、銀行は相反する2つの立場を有しています。

  〇 預金業務の安定性(債権の譲渡性が制限されている現在の取扱いを維持)

  〇 流動化の観点からは、中小企業等が有する信用力の高い売掛債権を用いた融資手法が注目されているが、当該債権には譲渡禁止特約が付されていることが多いから、その効力を弱める要請が高い。

 預金債権については、現行民法の規律が維持されるため、この点についての預金業務への影響はない

 また、債権譲渡性への制限が緩和され、譲渡当事者間では有効に債権が移転することになったため、譲渡制限特約が付された債権を利用した資金調達への道も開かれたといえる

 もっとも、譲渡制限特約に違反して流動化することの心理的なハードル、譲受人が直接の取り立てができないことのリスク評価等、譲渡制限特約の付された債権を利用した資金調達を促進するには検討を要する課題がある

 ④ 消費貸借

 実務上懸念されるのは、目的物の交付前に書面により金銭の授受および返還の合意がされた場合の取扱い すなわち、書面による合意後に借主の信用不安の発生等の貸付けを実行すべきではない事情が発生したようなときにも、銀行がかかる義務に拘束されることになるのではないかと懸念される。

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2016年11月11日 (金)

債権法改正に伴う銀行実務への影響について

 明治大学法科大学院において債権法改正講座が開講されていますので、引き続き聴講させていただきました。

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 今回は、全国銀行協会の川邉光信先生でした。

 改正法案の内容と銀行実務への影響として、

① 保証債務(保証人保護の方策と拡充)

(1)「第三者」保証    

 公正証書作成に当たって、公証役場が地域によって数か所しかないこと、第465条の9に規定する適用除外の該当の有無の確認、事業性の判断、リスケ・条件変更時の対応

(2)「契約締結時」の情報提供義務

 主たる債務者が保証人に対して情報提供

 契約締結時に、保証人に対して主たる債務者が情報を提供した旨の確認

(3)情報の提供義務

 保証債務の残高証明書の発行が一般的

 期限の利益喪失に係る通知についても2ケ月以内であれば、実務的にも支障なし

 ② 定型約款

 定型約款の合意

 定型約款の内容の表示

 定型約款の変更

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2016年11月10日 (木)

 ~弁護士の募集について~ 平成28年11月現在

 田舎弁護士のブログでも、「弁護士の募集」については何度か取り上げております。

 業務の内容については、このブログや関連ブログ、しまなみ法律事務所のHP等をみていただければ、概ねお分かりになると思います。

 当事務所が求める人材は、仕事ができると外部から評価される方です。

 そのためには、法的知識の継続的な取得は当然ですが、それ以外の分野についても興味を持って勉強に取り組むことができる必要がありますし、また、人間を扱う仕事ですので相応のコミュニケーション能力も必要です。

 なお、当事務所にてノウハウだけを得て早期の独立を検討されている方はご遠慮いただければと思います。

 もっとも、待遇につきましては、弁護士業界を取り巻く厳しい環境を考えますと、新人弁護士に対して少し前までのような給料の金額を提示することは困難になっております。

 今のところは、1年目は、①登録後の弁護士会費(通常の)は事務所負担で、②月額35万円程度を想定しております。③個人受任事件は、国選刑事事件以外は認めておりません(過去の経験からいえば、国選刑事事件で月額10万円位の+収入にはなるのではないかと思われます。)。なお、社保は完備しており、また、あんしん財団(労災の上乗せのようなもの。掛け金は事務所にて負担します。)や退職金共済(掛け金は事務所にて負担します)にも加入しております。 

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               (事務所の庭園)

 世間の景気は良くなっているようですが、弁護士業界の景気は冬の時代のままです。しかしながら、冬はいつかは春がきます。関心のある方は、当事務所担当八木にまでご連絡下さい。happy01

2016年11月 8日 (火)

【建築・不動産】 欠陥住宅紛争の基礎知識(35)

 最新号の「消費者法ニュース」No109が届きました。

 334頁のボリュウムがあります。

 過払い金訴訟がさかんなころは、田舎弁護士が関与した裁判例が時々紹介されていたことを懐かしく思い出します。

 さて、河合敏男弁護士による連載です。今回は、「38 鉄筋コンクリート造(RC造)建築(その3)」です。

 (1) ひび割れの弊害として、以下のとおり説明されています。

 「まず、ひび割れは漏水の原因となる。しかしそれだけではなく、ひび割れは建物の耐久性能及び構造性能に大きく影響する。ひび割れが鉄筋にまで達した場合、鉄筋は空気に露出することになり、炭酸ガスや水分の影響で発錆する。」「鉄筋は発錆すると錆膨張によりもとの体積の約2倍に膨れて、コンクリートを砕いてしまう(爆裂)。また、ひび割れが柱や梁などの構造部材の奥深くまで達している場合、断面欠損があるのと同じで、その部分の力の伝達ができなくなり、強度や剛性を低下させる。」

 つぎに、(2) コンクリートの中性化として以下のとおり説明されています。

 「コンクリートは打設当初は弱アルカリ性である。そのため、これに覆われている鉄筋がさびるのを防いでいる。しかし、コンクリートは、経年によっては強度は落ちないが、空気中の炭酸ガス等の影響で表面から徐々に中性化していく。中性化がコンクリート表面からやがて内部の鉄筋に達した段階で鉄筋は錆始める。それゆえに、建築基準法施行令79条は、次のとおり最低限確保すべき鉄筋のコンクリートのかぶり厚さを定めている。」「コンクリートが中性化し、それによって鉄筋が発錆すると、鉄筋は錆膨張を起こし、コンクリートを砕く爆裂を惹起する。上記施行令が一定のかぶり厚さを要求する理由の1つは、中性化が鉄筋に達する時間を稼ぐことによって鉄筋コンクリートの耐久性能を確保することにある」

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 建築瑕疵訴訟は、比較的取り扱っている業務の1つですが、最近は、保険付き住宅も増えてきていることから、愛媛弁護士会の住宅紛争審査会に誘導することが多いですね。

2016年11月 7日 (月)

【行政】 行革甲子園に参加しました 続き

 いよいよ本題の行革甲子園です。

 まず、主催者の中村知事のあいさつです。

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 その後は、事例発表です。

 池田市は、総合窓口の設置から窓口業務の民間委託へ

 大分市は、広域連携による公衆無線LANの整備

 北見市は、証明書の申請を簡単、スピーディに変えたこと

 京都市は、学校跡地活用の促進

 伊達市は、トヨタ生産方式を市役所行政に取り入れたこと

 長島町は、ぶり奨学プログラム

 葉山町は、ごみの回収

 松山市は、下水処理場の未利用エネルギーの有効活用

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 グランプリは、地道な努力を重ねてきた北見市が受賞されたとのことです。

2016年11月 6日 (日)

【行政】 愛媛県主催の行革甲子園に参加しました

 11月1日午後0時30分からひめぎんホールで開催された愛媛県主催の行革甲子園に参加しました。

 第1部は、「勝つための組織づくりとサッカーにおる地域振興」というテーマで、岡田武史さんの講演がありました。

 岡田さんは、今治FCのオーナーで、サッカーを通じて地方創生されている方です。

 というよりも、ワールドカップの日本代表監督の岡田さんですという方がわかりやすいと思います。

 現在、いちから今治にて、サッカーのチームを作って、大きく育てよう、その結果、地域が複合的に活性化することを目的に頑張っておられる方です。

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 いや、ほんと、監督の講演をきけてよかったです (*^。^*)

 

2016年11月 5日 (土)

【倒産】 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属

 金融法務事情No2052号で紹介された最高裁平成28年4月28日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は、破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして、上記死亡保険金受取人の破産財団に属する。

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2016年11月 4日 (金)

【金融・企業法務】 銀行の預金取引約款の暴力団排除条項の有効性及び預金契約締結後に取引約款に追加した暴力団排除条項に基づく預金契約の解除の有効性 

 金融法務事情No2052号で紹介された福岡高裁平成28年10月4日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 ① 銀行が預金取引約款に定めた暴力団排除条項は、憲法14条1項、22条1項の趣旨に反せず、公序良俗にも反せず、有効である。

 ② 銀行が既存の預金契約に暴力団排除条項を追加することは、合理的な取引約款の変更に当たる場合には、既存顧客との個別の合意がなくとも、既存の契約に変更の効力を及ぼすことができる。

 本判決は、先例の乏しい中で暴力団排除条項の有効性や遡及適用の可否について判断した高裁判決として、実務上参考となると評されています。

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2016年11月 3日 (木)

田舎弁護士が世界に向けて発信されました。     (*^。^*)

   Living as a country lawyer

                
Law office newly constructed in 2009

In 1967, I was born in Imabari City, Ehime Prefecture. Excluding the prefectural capital, Imabari City is the largest city in Shikoku, and has a local industry based on the production of towels and shipbuilding. Although having left my hometown to study at Chuo University, I returned to Imabari in 1999 to open a law office after passing the bar examination in 1996.

I opened my law office independently almost immediately after registering as a lawyer. Today, I am part of the Imabari community as the director of Shimanami Law Office.

The birth of a country lawyer

Kurushima Channel Bridge as seen from Itoyama (in Imabari City)

1999 was the same year that the Shimanami Kaido Expressway was fully opened. Since I had the good fortune to open my law office in that auspicious year, I was filled with strong aspirations of my office becoming a beautiful bridge for law in the local community, just like the majestic bridge of the expressway. Those aspirations were the basis for the name of Shimanami Law Office. Since the majority of law offices are named after their founders, I am often told the unique name of my office, making it easy to remember. More than anything, my office got off to a successful start thanks to support from the Ehime Bar Association, the Imabari Hakumon Society, the local courts, and residents in the community.

View of Shimanami Kaido Expressway in spring together with cherry blossoms

At that time, there were only about four acting attorneys in the Imabari Branch (there are 16 today). I was constantly involved in around five cases as a court-appointed legal counsel. I also received recommendations from the Ehime Bar Association and from senior lawyers such as Minoru Takai, who graduated from Chuo University before me. Thanks to their support, my office was profitable from the first year of business, and I was able to start off successfully.

I was also able to hold a party to commemorate the opening of Shimanami Law Office thanks to cooperation from the Imabari Hakumon Society. At the party, Junichi Shigenobu, who had just been elected as mayor of Imabari City, gave a speech before the opening toast. Thanks to my connection with the mayor, I was able to participate in a variety of projects for the city, including serving on various administrative committees.

Reflecting back, I realize how senior lawyers and community leaders taught me how important networking was for operating a business and living in Imabari.

Don’t sit around waiting for good things to happen

You have to make your own good fortune in life.

I had the opportunity to take on projects from a non-life insurance company that was the other party in my client’s case.

I was appointed to take the case of a victim. The accident which took place in the case was what was called a traffic signal dispute (a case in which both parties claim that they had a green traffic signal). It was a very difficult and time-consuming case. However, my client’s account of the accident was accepted almost completely, and my client was very satisfied with the results of the case.

Shortly after the judgment became final and payment had been completed, my office was visited by a director from the non-life insurance company which had been the other party in the case. The director requested that I represent the insurance company in future cases. Until that time, I had only represented victims. I gladly accepted the new work as an opportunity to supplement my experience and knowledge. Since then, I have worked with the non-life insurance company for more than fifteen years.

The overpayment bubble and beyond

From around 2003, there was an increasing number of what were known as overpayment cases. Around 2006, my law office enjoyed a sudden increase in profits due to this overpayment bubble. Although I realized that this overpayment bubble was only a temporary phenomenon, I got caught up in the trends of that time. Assuming that the favorable economic conditions would continue, I even thought about opening a branch office.

My general rule was that  overpayment cases were resolved through litigation, not negotiation. As a result, the amount of lawsuits which I handled increased several times more than before, and I had a lot of work to do. I had never experienced such profits; indeed, it seemed like I was operating a successful venture corporation.

The reason why these cases were generally resolved through litigation was because I was committed to seeking 100% collection of overpayment. Litigation requires a great amount of time. In contrast, although negotiation results in smaller monetary amounts, collection is made much quicker. One day, I received a complaint from someone who wanted collection as quickly as possible, and didn’t mind if the case was resolved through negotiation. Ultimately, the client must decide which method to use. This case taught me that I must never go against the wishes of the client, even if my preferred methods would produce better results.

Around the end of the overpayment bubble, I was working together with another lawyer. Then, coinciding with the collapse of a major consumer finance company in around 2010, there was a sudden decrease in the number of overpayment cases referred to my law office. From that point onward, earnings associated with these cases decreased significantly each year. Today, I handle almost no overpayment cases.

Ultimately, I decided not to open multiple branches and relinquished the idea of actively expanding my office. Without a doubt, this prudent approach has led to the continued success of my office today.

People are linked by conveying information

A program for senior citizens is filmed at the law office by a local commercial broadcasting corporation. Program emcee Hiroto Masugata (Director of the theater group P.S. Miso Shiru Teishoku) is on the left.

Although the internet existed at the time when I opened my office, there was nowhere near the amount of information available as today. Therefore, my only option was to acquire knowledge from written materials. The current proliferation of the internet and SNS has not changed my stance towards acquiring knowledge through reading books. However, I am now busy with a greater amount of work and I don’t have enough time for reading. Nevertheless, acquiring information through written materials is a form of essential procurement for lawyers.

Therefore, in order to force myself to read written materials, I started the blog Court Diary of a Country Lawyernew window from 2005. At first, I wrote articles on subjects such as trips that I had gone on. However, due to influence of my work such as serving on advisory committees, I gradually began to write articles mainly concerned with topics including corporate law, financial law, traffic accidents, and inheritance.

In rural cities, lawyers must be well-versed in a wide range of legal areas. Consequently, I subscribed to a periodical, the Monthly Bulletin on Family Courts (currently the Family Court Journal), in order to gain knowledge regarding divorce and succession proceedings, and I started to introduce cases which I found interesting on my blog Court Diary of a Family Law Lawyer.

Partly due to my aforementioned relationship with the non-life insurance company, traffic accidents compose an overwhelming amount of work. In order to gain expert knowledge on such cases, I participate in training held by the General Insurance Association of Japan and the Jiken Center. Additionally, I am a member of the Japan Association of Traffic Law and the Japanese Society of Compensation Science, and I attend periodic training held by these organizations. I also subscribe to periodic specialist journals such as a collection of civil cases on traffic accidents and the Jidousya-Hoken Journal. Furthermore, I introduce cases which I find interesting on my blog Court Diary of a Traffic Law Lawyer.

As the time goes by, the internet has become an intrinsic part of daily life. Although I first started the blogs for my own personal study, I have continued to update them for more than ten years. Due to that, recently when exchanging business cards, I am often asked “Oh—you are the country lawyer, aren’t you?”

Indeed, my blogs have led to many new relationships. Again, this is case of making my own good fortune by continuing to share information and make my voice heard.

Up until now and from now on

I periodically give lectures at the Ehime Marriage Support Center.

Today, there is extremely fierce competition among law offices. As I stated earlier, the population of lawyers in Imabari City has increased four-fold in the last 17 years. Every day, I am devising new ways to ensure that my Shimanami Law Office maintains its standing as the top law office in the region.

My professional network has led to my appointment as an outside director at Fuji Co., Ltd. (listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange, annual business of 300 billion yen) and Takubo Industrial Co., Ltd. (non-listed, annual business of 13 billion yen). I am also involved in other work which is unusual for a regional lawyer; for example, I have installed a telephone hotline at my office to function as an external point of contact for internal reporting systems. My work also expands into a broad range of other areas including serving as an advisor at the Ehime Marriage Support Center, a prefectural organization. I strongly feel that the opportunity to be involved with such a wide range of work is due to the good fortune which I created.

The time I spent away from Imabari to attend Chuo University, take the bar examination, and serve my legal apprenticeship taught me many new things. The Seto Inland Sea sparkles like a diamond and the Shimanami Kaido Expressway rivals the beauty of any highway in the world. As a country lawyer working and living near such breathtaking scenery, I bring people together while valuing the relationships which connect us all.

2016年11月 2日 (水)

【建築・不動産】 建物明渡請求の事件処理 50  備忘録②

 建物明渡請求の事件処理50の続きです。

第3 被告の選択

(同居人の占有が認定できない)

「(公示送達となった場合の証拠調べ)注意すべきなのは、文書の提出は、原本、正本、または人証ある謄本をもってしなければならず、単なる写しを書証として提出することは、書証の提出としては不適法である」(P44)

(賃借人の死亡)

「Yに相続人がいない場合、甲としては、裁判所に対し、Yの利害関係人として、相続財産管理人の選任を申し立てる方法が考えられます。明渡しを実現するためには、この方法が一番確実といえます。」(P53)

「このほかに、亡Y相続財産を被告として建物明渡訴訟を提起し、訴訟提起と同時に、裁判所に対して亡Y相続財産の特別代理人の選任を申し出るという方法が考えられます。」(P54)

第4章 物件の特定

「(別紙図面について)居室などの専有部分だけを囲って各点を振り、ベダンダなどの共用部分を囲い忘れるといったミスが起こりがちです。ベランダを含めて囲っておかないと、執行官が、ベダンダの残置物については執行しない可能性があるため、注意が必要です。」(P65)

第5章 賃料不払いによる信頼関係の破壊

「(賃料保証会社による代位弁済)賃料保証会社による代位弁済がなされたとしても、賃貸借契約終了を認めた裁判例があります。」「上記裁判例をもって、保証委託契約に基づく賃料保証会社による代位弁済がなされないときに、代位弁済があった事実は、XY間の信頼関係破壊の評価委には影響しないとの法理が広く受け入れられるものと判断するのは、価値判断としてみても妥当ではない」(P105)

※著者の滝口大志先生から、ブログ紹介についてのお礼状をいただきました。

2016年11月 1日 (火)

【建築・不動産】 建物明渡請求の事件処理 50  備忘録①

 先般、少しご紹介させていただいた「建物明渡請求の事件処理 50 」です。

 参考になった点を少しだけ紹介いたします。

 第1章 方法の選択

 (保証人による説得)

 「使用損害金を賃料相当額の倍額とする本件特約は、消費者契約法10条に違反しないのでしょうか。裁判例は、賃料相当額を上回る使用損害金を定める条項について、強制執行手続費用の回収の意味合いがあること、占有を継続することで経済的不利益を受けるので、賃借人が目的物返還義務を履行する誘因となることなどから、消費者契約法10条には違反しないものと判示しています。このような裁判例に照らせば、本件特約は、消費者契約法10条に違反しないものと考えられます。」(P14~P15)

 「特約に基づいて使用損害金を請求するものの、具体的な請求額については賃料倍額相当額として一部請求にとどめておく、あるいは、あえて、特約に基づかずに単なる使用損害金と法律構成し、賃料相当額を請求する方法が考えられます。」(P15)

 (賃貸借契約書がない)

 「訴訟物につき、賃貸借契約の終了に基づく建物明渡請求(契約構成)ではなく、所有権に基づく建物明渡請求(所有権構成)についても併せて主張しておくことも考えられるところです。そうすることで、たとえ契約構成では請求が棄却されようとも、所有権構成については請求が認容される」(P18)

第2章 原告の選択

 (賃貸人たる地位の移転)

 「本件承継前賃料については、個別的に債権譲渡の手続きを取らない限り、新所有者たるXに承継されず、しかも、Xは、本件承継前賃料の債権を譲り受けた場合にのみ、その延滞を理由に解約権を行使することができる」(P25)

第3章 被告の選択

 (法人契約)

 「法人の借り上げ社宅といっても、様々な形態があります。」「明渡しの完了が遅れることになるため、その予防策として、債務者不特定で占有移転禁止の仮処分の申立てをし、訴訟前に占有者を特定しておくのが望ましい」(P38)

 「連名契約の場合、居住者たる従業員は、占有補助者ではなく、占有権原を有する賃借人そのものですので、法人と従業員の双方を被告として選択する」(P38)

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