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2016年10月26日 (水)

【消費者法】 債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

 判例タイムズNo1428で紹介された最高裁平成28年6月27日判決です。

 個別の債権の価格が140万円を超える案件いついえは、司法書士は取扱いができないと判断されたものです。

 従って、140万円を超える事案についての報酬は、不法行為による損害賠償として報酬額相当額の支払い義務が認められています。

 田舎弁護士の周囲の司法書士の先生は、140万円を超える事案を取り扱っていないと思いますが、この事案は、貸付金元本の総額は1210万円余り、過払い金の額は1900万円余りということですから、弁護士にバトンタッチすべき事案だったのでしょう。

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