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2016年10月 2日 (日)

【労働・労災】 会社分割と不法行為

 判例時報No2300号で紹介された大阪高裁平成27年12月11日判決です。

 会社代表者が司法書士と共謀の上、労働組合に加入している従業員を会社から排除することを企て、

 会社分割をし、

 分割後、右従業員の所属する分割会社の事業を閉鎖した行為につき、

 共同不法行為に当たるとして、司法書士について損害賠償責任を認めた事例

 会社分割の相談は時折ありますので、大変参考になる裁判例です。

 新設分割の方法による会社分割において、個々の労働者の労働契約の承継については、分割会社が作成する新設分割計画への記載の有無によって基本的に定められる。

 そして、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」は、新設会社に承継される事業に主として従事する労働者が右記載(新設会社が承継する旨の記載)をされたときには当然に労働契約承継の効力が生じ、

 当該労働者が右記載をされないときには異議を申し出ることによって労働契約承継の効力が生じる旨定めている。

 また、右事業に主として従事する労働者以外の労働者が右記載をされたときは、異議を申し出ることによって労働契約の承継から免れるものとされている。

 承継法3条所定の場合には、労働者はその労働契約の承継に係る分割会社の決定に対して異議を申し出ることはできない立場にあるが、分割会社は、労働契約の承継に関し、右立場にある労働者と協議をしなければならないとされており、当該労働者は承継法3条の定める労働契約承継の効力を争うことができると解されている。

 これらに対して、新設会社に承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者について、新設分割計画に新設会社が承継する旨の記載がされず、分割会社に残留することになる場合には、異議を申し出ることはできず、分割会社に協議義務を定める規定も存在しない。

 原告らは、分割会社に残される輸送部門の事業に専ら従事していたものであり、新設会社に承継される製造部門の事業に従事していなかったから、労働契約の承継・残留に関し、関係法令に保護規定はありません。

 法の欠缺をついたものですが、裁判所は、不法行為の成立を認めています。

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