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2016年10月31日 (月)

TV まつあつ で紹介されました (^^♪

継続すること (*^。^*)

 田舎弁護士も、あと2年程で弁護士登録して20年が来ようとしています。twozero

 これまでがむしゃらに仕事をしてきました。pen

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 しかし、2年程前にヘルニアのために要介護状態となり、手術により要介護状態から脱却したのもつかの間に、今度は老眼が進行して長時間の仕事を続けるのが困難になってしまいました。特に、これまで飛行機や電車の行き帰りに、法律書を読んでいたのですが、それをよむのが苦痛な作業になってしまいました。despair

 その上、仕事のストレスのためか、2年程前から高血圧が続き、定期的に病院に通院することに。。。。gawk

 定期的に1時間弱程プールで泳いでいますが、老化を停めることはできないようです。wave

 江野栄弁護士が、JLFNEWSで、「知力や体力の衰えに抗いながら、一つずつ仕事を積み重ね、弁護士としての知識、経験と技量を向上させることを果たしていつまでできるだろうか。」とお書きになっていましたが、まさにそのとおりな気がします。

 どんどん年老いてなおも、高品質なリーガルサービスを提供するためには、1つ1つの案件を大切にし、また、日頃の勉強にも怠りないようにするという継続することが大切ではないかと思います。

 仕事の方は優秀なスタッフが支えてくれており、また、私の誕生日には、高血圧計をプレゼントしてくれ、さらには、薬の服用をチェックしてくれています。大変ありがたいことです。lovely

 あとは事務所を引き継いでもらえる優秀な新人弁護士さんが入所してくれればいいのですが、なかなか良い方が見つからず、困っているところです。coldsweats01

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2016年10月30日 (日)

いつのまにか、200万アクセス 突破していました (^^)/

 いつのまにか、200万アクセス突破していました。

 皆様のおかげです。

 つぎの目標は、300万アクセスです。

 宜しくお願い申し上げます。

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2016年10月29日 (土)

日弁連が提案している依頼者保護給付金制度には反対します。

 日弁連が提案している依頼者保護給付金制度が議論されています。

 「成年後見人として預かった高齢者の財産を着服するなど、弁護士の不正が相次いでいることを受けて、日本弁護士連合会が被害者に見舞金を支払う制度を創設する。経営に苦しむ弁護士の増加が背景にあるとみており、

 「市民の信頼低下を防ぐことが急務」との考えだ。早ければ来年4月にも導入する。」

 「「依頼者保護給付金制度」は、弁護士の着服について刑事裁判の有罪判決や弁護士会による懲戒処分が出た場合、被害者に見舞金を支払う仕組み。」で

 「上限は被害者1人当たり500万円で、複数の被害者がいる場合は弁護士1人当たり2千万円を上限とする。日弁連に新設する審査会で被害者らに事情を聴いた上で支払い額を決める。」

 財源は弁護士会費ということになりますが、現在でさえ他の士業と比べれば負担感が多いのに、この内容の制度がそのまま実施すると、さらに益々負担が増えることになります。

 そのような大きな負担を強いる制度を策定するのであれば、弁護士の不祥事を発生しないような仕組みを構築する方が重要であると思います。

 まずは、弁護士がお客様のお金を着服しないようにする仕組みをつくることから始めないと、この制度だと、横領に関与していない弁護士が事実上無過失責任を負うようなものです。

 ただ、仕組みを作るといっても、弁護士の業務は広範囲に及ぶので非常に難しいと思います。

 しかし、例えば、後見業務に限定するのであれば、司法書士の団体が行っているような監督を弁護士会或いは任意の団体がきちんと行うことで多くの場合は大きな横領は防げると思います。

 監督制度の財源は、後見業務を行う弁護士から一定金額を徴収して、また、万が一、弁護士会が推薦した弁護士が横領してしまった場合には、その場合には、補償を行えばいいように思います。

 日弁連の案だと、あらゆる場合が想定されており、また、横領する弁護士の被害金額が500万円にとどまるとは思えません。結局のところ、不十分な支払いになるだけで被害者にも大きな不満が残るだけになります。

 また、横領する動機についても、浪費も目につきますが、今後は、弁護士の経済環境が厳しくなることに鑑みれば、事務所の運転資金ということもありうることです。昔と異なり司法試験の合格者が増やし過ぎたために、十分な研修を受けることもできず、弁護士としての能力が不十分な方も増えております。そのような方が弁護過誤をしてしまって弁償ということになると、一挙に事務所経営は厳しくなります。

 先日、最高裁で弁護士会照会を拒絶しても民事的な制裁を行うことができないという判断がでました。

 弁護士会って、なんのためにあるのだろう。。。

 弁護士は、日弁連、四弁連、愛媛弁護士会 3つもの弁護士会に所属しなければならず、それぞれに会費をおさめています。

 その会費って、なんのために使われているのだろう。。。

 個々の小さな弁護士が安心して事務所経営ができるような経済的な環境を整えてもらわないと、会費をおさめる意味がないと感じています。 

 事務所を維持するために、土日祝日、早朝、深夜問わず、仕事をしておりますが、それでも、売り上げは減少傾向にあります。田舎弁護士は比較的顧問先が多いので現在は安定収入はありますが、将来の経済環境の変化等を考えると心配事は尽きません。wobbly

 日弁連のような案ではなく、弁護士法を改正して、弁護士会が定期的又は不定期に査察に入ることができるようにしたりしないと、多発する横領は防げないのではないかと思います。

 そして、横領する動機を分析して、浪費ではなく、売り上げ減少が背景にあることが増えているのであれば、弁護士の職域拡大、職務権限の強化など、「市民」が弁護士を利用することに大きな利点を感じるような法整備が必要ではないかと思います。coldsweats01

2016年10月28日 (金)

【労働・労災】 造船会社で稼働していた者の肺がんによる死亡について業務起因性が認められた事例 大阪高裁平成28年1月28日判決

 判例時報No2304号で紹介された大阪高裁平成28年1月28日判決です。

 第1審は、石綿ばく露による肺がんの業務起因性に関する平成18年度の厚労省通達による基準に基づき、Bについては、石綿ばく露作業に従事した期間が10年以上あることは認められるものの、胸膜プラークなどの医学的所見は認められず、胸膜プラークが存在する高度の蓋然性を基礎づける事情があるなど基準を満たす場合に準じる評価をすることもできないと判断して、業務起因性を否定し、Xの請求を棄却しました。

 第2審は、Bは、石綿ばく露作業従事期間10年という認定基準の要件を満たしていることに加え、Aの肺内に胸膜プラークの存在が認められるとの意見を述べる医師が複数おり、これらの医師が指摘する複数の部位に胸膜プラークが存在する相当程度の可能性があることを否定できないこと等に併せ考慮すると、Bについては認定基準を満たす場合に準ずる評価をすることができると判断し、業務起因性を否定した本件処分は違法であるとして、第1審判決を取り消しました。

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2016年10月27日 (木)

【法律その他】 弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例

 判例タイムズNo1428号で紹介された最高裁平成27年11月19日判決です。

 本件は、弁護人が、一部の被害者に隠し撮りの事実を告げ、画像消去と引き換えに示談金なしでの告訴取り下げを求めたと報道 されたことでも、注目を集めていた事案です。

 なお、第1審裁判所は、被告人を有罪と認定し、懲役11年に処するとともに、本件デジタルビデオカセットを犯罪供用物件として没収するとの判断を言い渡しました。

 ビデオについては、弁護人に対して、任意に提出することを拒んだために、裁判所によって、提出命令が発せられたものの、弁護人側は、他人の秘密に関するものとして、押収を拒絶し、裁判所は弁護人の主張を認めなかったことから、最高裁に抗告したという事案です。

 最高裁は、弁護士人の抗告を認めませんでした。

 世間からすれば、この弁護人の行為に対しては、強い非難が加えられるでしょう。

 他方で、被告人が、本件デジタルビデオカセットの所有権放棄、映像データの消去には応じる意向を示していないということで、仮に、弁護人が任意に提出したとすれば、今度は、被告人との信頼関係を失うでしょう。

 弁護人は、世の中の100%の人が憎む事案の場合でも、被疑者・被告人の権利を擁護する義務が課せられており、被疑者・被告人との信頼関係がなければ職務を果たすこともできず、非常に悩ましくなります。

 もっとも、田舎弁護士は、世の中の100%の人が憎むような事案は到底受けることができません。犯罪をしていれば、反省してもらいたいと思いますし、また、それが前提じゃないと受けられません。

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2016年10月26日 (水)

【消費者法】 債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

 判例タイムズNo1428で紹介された最高裁平成28年6月27日判決です。

 個別の債権の価格が140万円を超える案件いついえは、司法書士は取扱いができないと判断されたものです。

 従って、140万円を超える事案についての報酬は、不法行為による損害賠償として報酬額相当額の支払い義務が認められています。

 田舎弁護士の周囲の司法書士の先生は、140万円を超える事案を取り扱っていないと思いますが、この事案は、貸付金元本の総額は1210万円余り、過払い金の額は1900万円余りということですから、弁護士にバトンタッチすべき事案だったのでしょう。

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2016年10月25日 (火)

【労働・労災】 退職金の支給基準変更することに同意したにもかかわらず再度審理のやり直しを命じた最高裁判決  No2

 昨日の続きです。

 いよいよあてはめです。

 合併により消滅する信用協同組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給金額を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において、

 その変更は上記組合の経営破たんを回避するための上記合併に際して行われたものであつたが、

 上記変更後の支給基準の内容は、退職金総額を従前の2分の1以下とした上で厚生年金制度に基づく加算年金の現価相当額等を控除するというものであって、自己都合退職の場合には支給される退職金額が0円となる可能性が高かったなどの判示の事情の下で、

 当該職員に対する情報提供や説明の内容等についての十分な認定、考慮をしていないなど、上記署名押印が当該職員の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から、審理を尽くすことになく、上記署名押印をもって上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断には、違法がある。

 まあ、さすがに内容がひどかったということなんでしょうね。

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2016年10月24日 (月)

【労働・労災】 退職金の支給基準変更することに同意したにもかかわらず再度審理のやり直しを命じた最高裁判決

 判例タイムズNo1428号で紹介された最高裁平成28年2月19日判決です。

 判決要旨を紹介いたします

  就業規則に定めた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、

 当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、

 当該変更により労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又はその説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきである。

  自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点も、必要なようです。

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2016年10月23日 (日)

【労働・労災】 和解条項における再発防止義務や周知義務の履行の態様が争点となった事例

 判例時報No2302号で紹介された東京高裁平成27年8月26日判決です。

 不当な退職勧奨やパワハラを理由として、損害賠償請求がなされたものですが、

 両者間で裁判上の和解が以下のとおり成立しております。

 ① 被告らは、Xに対し、被告らの言動が端緒となって本件が発生したことを重く受け止め、今後の労務管理において職場環境に配慮する等して、再発防止に努めることを約束する

 ② Y1は、Y1の従業員であるXとの間で和解が成立したことを、前項の文言を記載した上で、Y1の全職員に回覧するなどして周知させるという条項がありました。

 そこで、Xは、Yらに対して、Yらが和解の合意事項を遵守せず、共同してXの名誉を棄損する行為を行ったとして、債務不履行又は不法行為に基づく慰謝料請求を求めたという事案です

 第1審は、請求棄却、第2審は、請求認容でした。

 珍しい裁判だと思います。

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2016年10月22日 (土)

【建築・不動産】 建物明渡請求の事件処理 50

  平成28年7月20日に出版された「建物明渡請求の事件処理50 」です。

 著者の弁護士は、新第65期の新進気鋭の弁護士さんです。

 この書籍は、建物明渡の実例を踏まえて、ありがちなミスを防ぐとともに、少しでも早期に物件の明渡しを実現するための方法を正面から解説された良書でした。

 

2016年10月21日 (金)

危機に立つアメリカの弁護士

 10月号の「自由と正義」が届きました。

 その中で、吉川精一弁護士が執筆された「危機に立つアメリカの弁護士」という論文が紹介されていました。

 一見、アメリカの弁護士は、2010年現在120万人を超え、2008年における弁護士業界の総売り上げはなんと26兆円であり、繁栄を謳歌しているようにみえます。

 しかしながら、前記の数字とは異なり、大きな危機を迎えているようです。

 一番大きな問題は、プロフェッションから、産業化・非プロフェッション化しているということです。

 極端な利益至上主義が蔓延し、大法律事務所は売上げ、利益の順位を競いあい、中には、虚偽のデーターを報告する事務所もあったようです。

 そのために、金のある人には極端な弁護士過剰、金のない人には極端な弁護士不足という現象が生じており、法律扶助やパブリックディフェンダーの業務を行っている弁護士は全体の1%であったようです。

 また、アメリカの弁護士は、二極化・階層化が進んでおり、内部での同質性・一体性は失われており、もはや全体を1つの職業と呼ぶのは困難だそうです。大きな法律事務所の弁護士と、町弁護士とは、弁護士の出身校、事務所の規模、収入、顧客層、業務分野、職業観、行動原理、経済的利害も大きく異なっており、互いに超えられない程の違いあるとのことです。

 アメリカは、120万人の弁護士がいるようですが、現在50万人が弁護士資格を必要とする職についていないようです。また、ロースクール卒業生のうち、55%は弁護士資格を必要とする仕事に就職できていないとのことです。

 読んでいるだけで、10年後の日本の弁護士業界もこのようになるのではないかと大きな不安感を抱きました。

 なかなか一個人ではどうしようもないことですが、まずは、司法試験の合格者数を1000人程度として、弁護士の過剰を抑制することが必要ではないかと思いました。

 とはいえ、アメリカでは、すでに、オンラインシステムで、法律関係の書式を安価で発売されており(日本でも散見します)、また、オンラインで紛争解決を仲介するサイトもあるようです。恐ろしや。

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2016年10月20日 (木)

【金融・企業法務】 デスローをめぐる金融実務の諸問題

 金融法務事情No2051号で、弁護士の赤沼康弘先生を含む実務家や研究者を含む4名での座談会方式での「デスローをめぐる金融実務の諸問題」が議論されていました。

 やはり最初は、成年後見制度の利用の促進に関する法律と、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事手続法の一部を改正する法律についての、概要や金融実務への影響が議論されていました。

 それ以外は、相続法の改正、そして、預金債権の相続と最高裁大法廷判決の行方について突っ込んだ話がなされていました。

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2016年10月19日 (水)

【金融・企業法務】 インセンティブ報酬

 

  月刊監査役10月号では、「今の制度改正を踏まえたインセンティブ報酬について」が取り上げられていました。

 

  少し内容を説明させていただきます。

  インセンティブ報酬については、近年、経営者の方とお話をさせていただく際に取り上げられることが増えたように思います。私のような田舎弁護士は、取締役の報酬といえば、「お手盛り防止」という観点から適法な設計になっているのかという古典的な論点しか頭に浮かびませんが、近年は攻めのガバナンスを意識した、企業価値の向上に向けたインセンティブ報酬としての取締役の報酬についての議論が中心になっているように思います。

  インセンティブ報酬といえば、ストック・オプションがすぐに頭に浮かびますが、インセンティブ報酬の全体像については、次のように整理されています。

  まず、報酬として、最終的に交付されるものが、A金銭か、Bエクイティ(株式)かということです。

  金銭報酬については、A1当期利益がROE等の経営指標を基礎として算定される行政に連動する金銭報酬(業績連動型)と、A2市場株価に連動する金銭報酬(株価連動型)に分類することができます。

  エクイティ型報酬については、B1直接的にはオプション(新株予約権)の交付を受け、そのオプションを行使することにより株式を取得するオプション型報酬と、B2オプションを介さない株式型報酬に分類することができます。

 B1オプション型報酬の例としては、ストック・オプションがその典型であり、αいわゆる税制適格ストック・オプションやβ株式報酬型ストップオプションが一般的ですが、γ新株予約権者が実際に手持の現金を払い込むことにより付与されるいわゆる有償ストック・オプションもあります。

  オプションを介さないB2株式型報酬には、ア譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)、イ信託を用いた株式交付信託、ウ役員持株会を利用して株式を取得する使途に限定して金銭報酬を付与する株式取得目的報酬等があります。

  インセンティブ報酬については、平成27年6月1日から適用を開始されたコーポレートガバナンスコードが、「経営者の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ報の1つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。」ことを求めていることや、さらに、平成28年度税制改革で、役員給与として支給された一定の譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の報酬等を会社が税務上損金算入できるようにすること等を契機に、どのような役員報酬を設計することが、経営陣に中長期的な視点に立ち、適切なリスクテイクを促すことになるのかという点が議論されるようになっております。

 

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2016年10月18日 (火)

【金融・企業法務】 銀行の誤送金

 金融法務事情No2051で紹介された東京地裁平成28年1月26日判決です。

 ちょっと怖い事案ですcoldsweats02

 判決要旨を引用いたします。

 ① 銀行である被告が顧客である原告から依頼を受けて行った送金手続における誤送金を内容とする銀行の債務不履行があった場合において、

 当該依頼に際し、送金の目的が証券会社の指定口座に追加証拠金を入金することにあり、当日中に当該指定口座に入金がされない場合に強制決済がされる旨を顧客において説明し、

 当日中の送金が可能である旨を銀行の従業員が述べた等の事情が認められるときは、銀行において特別事情を認識し、または少なくとも認識することができたから、当該債務不履行と強制決済による顧客の建玉の喪失との間には、相当因果関係が認められる

 ② 強制決済による建玉の喪失に係る損害の額の認定は、民事訴訟法248条に規定する損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たるものとして、裁判所において、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定すべきものである 

 この事案は、銀行が特別損害の基礎となる特別事情を認識しえたとされた事案であり、余り見かけないケースだと思います。

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               (どんとのトンカツ)

2016年10月17日 (月)

10月29日~30日に、今治明徳短期大学にて、学生祭があります。

 田舎弁護士が顧問をさせていただいている今治明徳短期大学にて、10月29日及び30日の午前10時から午後4時にかけて、学生祭を開催します。

 詳しいことは、今治明徳学園のHP をごらんください。

 29日は、オープンキャンパス

  菊間和太鼓演奏

  ビンゴ大会

  やさしさを伝えるえほん&朗読コンサート

  RUN伴2016

  みきゃん&バリィさんのハロウィンパーティ

 30日は、劇

  ボーイズ!?&ガールズ!?SHOW

  バリィさんの落とし物を探せ

  うた遊び&子育て相談

 その他に、めーたんマルシェがあります

 ぜひぜひ、御来校下さい。

2016年10月16日 (日)

【金融・企業法務】 銀行法務21 10月号

 定期購読している銀行法務21・10月号が送られてきました。

 現在、ご依頼をいただいている案件の対応のために、専門誌を読む時間が少なくなっています。反省です。

 とりあえず、斜め読みです。

 その中で、①非営利法人との取引の際に気を付けるべき法的ポイント(P10~)、②宗教法人向けの融資の実務ポイント(P17~)、③誤振込に係る預金債権との相殺による貸金債権の回収と不当利得の成否(P32~)、④金融機関の情報漏えい対策(P46~)、⑤金融機関の高齢者対応心得(P50~)は、参考にすることがあるだろうなというテーマでした。

 高齢者対応心得は、最近、高齢者の方が依頼人にも少なくないので、金融機関だけではなく、田舎弁護士にとっても大いに参考になります。

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2016年10月15日 (土)

愛媛弁護士会常議員会に出席しました

 昨日は、愛媛弁護士会常議員会に出席するために、松山にある愛媛弁護士会を訪ねました。

 とはいっても、常議員会の日程と仕事が重なることが多くて、うまく調整ができないため、出席率は多分一番悪いのではないかと思います。coldsweats01

 常議員会は、会社でいうと、取締役会のようなものらしいです。

 今年度4月から、田舎弁護士が愛媛弁護士会今治支部長なので、支部支部coldsweats01、出席しているというわけです。

 田舎弁護士と所属している今治支部と直接関係がない議案が多いので、議事の間は1人瞑想gawkしております。

 行き帰りの時間で、金融法務事情10月10日号が1冊読めてしまいました。

 午後6時前に終了しましたが、多くの方は続いてある法テラスとの協議会に参加されるようです。これに参加すると、多分事務所に戻るのは午後8時を過ぎるんでしょうね。。。

 田舎弁護士は、帰宅が遅くなると(特急が1時間に1本しかないんですね)、家内が心配するlovelyので、急いで帰りました。

 今治支部の皆さん、いいかげんな支部長ですみません。

2016年10月14日 (金)

【金融・企業法務】 株式の相互保有とコーポレートガバナンス

 月刊監査役10月号での川口恭弘同志社大学法学部教授による論文です。少し、論文を紹介させていただきます。

 株式の相互保有については、メリットデメリットがあります。

 メリットとしては、取引関係の開拓・維持などビジネス上の関係の強化に資するということが言われてきました。

 また、デメリットとしては、会社の財務内容への影響や株主総会の議決権の歪曲化が言われてきました。特に、近年は、株主による経営陣の監視の欠如といったコーポレートガバナンスの視点が重要視されています。

 株式の相互保有を規制する方法としては、行為規制開示規制があります。

 行為規制については、会社法上の相互保有株式に関する議決権の制限がありますが、議決権の「4分の1」という基準は、事実上、規制の実効性を失わせるものとなっております。

 開示規制については、株式の相互保有の状況を開示させることが考えられます。これに対しては、会社が相互保有株式の状況を正確に把握して開示することは容易ではないという課題が指摘されています。

 開示規制として、近年の開示府令の改正やCGコードの策定で、政策的に保有する株式に関する開示が強化されたことは注目に値します。

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2016年10月13日 (木)

リフォームのご相談 (^_^)

 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、リフォームのトラブル等についてのご相談に対応されています。

 その中に、弁護士や建築士とが契約書や見積書をみながら、ご相談させていただく専門家相談 という制度もあります。

 先日、愛媛弁護士会内で行われました専門家相談にて、田舎弁護士と一級建築士の先生とで、リフォームのご相談を対応させていただきました。

 相談時間は1時間で、初回相談は無料となっています。

 継続相談については、特別な場合を除き、有料となっております。

 ご利用下さい。

 

 

2016年10月12日 (水)

日本食研株式会社高知支店移転祝賀会に参加しました。

 9月23日、日本食研株式会社高知支店新築移転祝賀会参加のために、高知県を訪ねました。

 まずは、日本食研様高知支店の訪問です。

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 大沢会長の一行を、高知支店の皆様が迎えてくれました。

 午後6時30分からは、土佐ロイヤルホテルで、新築移転祝賀会でした。

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 ご挨拶される大沢会長です。来賓の方も、参議院議員の高野光二郎先生、楠瀬耕作須崎市長、橋詰壽人南国市長、吉田尚人梼原町副町長、株式会社エースワンの中山社長、ほっかほっかフーヅの中武社長、優和木装株式会社の岡社長等錚々たるメンバーでした。

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 楽しい踊りも披露していただけました。

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 ばんこちゃんのかわいらしい札立てです。

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 とても楽しい会でした。

2016年10月11日 (火)

当事務所の寄井弁護士が、松山地方裁判所今治支部で行われました法の日週間の無料法律相談会で、相談員を担当しました。

  10月4日に、田舎弁護士が、松山地方裁判所今治支部で行われました法の日週間の無料法律相談会で、相談員を担当しました。

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 また、受付も、田舎弁護士が現在愛媛弁護士会今治支部長であるため、当事務所のスタッフもお手伝いをさせていただきました。

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 相談者にとっては大事なご相談ばかりでした。。。 とはいえ、田舎弁護士が登録したころは、相談件数も100件位あって、他方で、相談員は4名か5名程度で松山の弁護士にも応援できてもらっていましたが、今では、相談員の弁護士も10名をゆうに超えるようになりました。一人で、20名位相談に乗っていましたが、本日は5名位でした。

2016年10月10日 (月)

今治商工会議所で、1日特別相談会の相談員を担当しました

 9月26日午前9時から午後5時まで、今治商工会議所で、「平成28年度一日特別相談会」が開催されました。

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 相談員は、弁護士だけではなく、税理士、中小企業診断士・特許等取得活用窓口支援担当者・日本政策金融公庫・商工会議所経営相談員が対応しております。

 相談料無料

 秘密厳守

 個別対応

です。

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  無料ですので、どんどん利用していただければと思います。

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  また、先月は、経営改善普及事業推進強化月間でした。

  中小企業・小規模事業者向けに、経営上の問題点を発掘し、課題解決に向け、専門家、連携支援団体、金融機関と共に取り組んでいます。経営で困ったことがあれば、今治商工会議所にご相談下さい。

 



2016年10月 9日 (日)

割烹青井でスタッフ懇親会を開催しました。

  先日、今治市の高級割烹である青井で、スタッフ懇親会を行いました。

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 立派な構えです。

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 若い者の希望により、たんぱく質を少し多めにしてもらいました。

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 いやいや、美味かったです。happy01

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 最後は全員集合です。

2016年10月 8日 (土)

美食倶楽部にとりあげられました

 9月25日発売の美食倶楽部 で、案内人として紹介されました。

 気軽な感じで引き受けたら、他の案内人は、美味しんぼの海原雄山さんのようなまさに案内人に相応しい方ばかり。。。。

 し、しまった (;^ω^)

 とりあえず、紹介です。

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  ひ、表紙です。

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 い、田舎弁護士です。

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 今治市民ならだれでも知っているはずの、焼肉の高麗さんです。

 

2016年10月 7日 (金)

愛媛県異業種交流研究会第2回全体会議に参加しました。(^^♪

 9月24日は、土佐ロイヤルホテルにおいて、愛媛県異業種交流研究会第2回全体会議がありました。

 午前8時30分から開催され、日本食研製造(株)の石塚慎一郎社長が挨拶をされ、

 その後は、午前8時35分から、参議院議員の高野光二郎先生による「2030年 こんな日本にしたい!」、午前9時35分から、楠瀬耕作市長から、「地方創生の現場から」、午前10時35分から、(株)ハタダのスタッフによる「現在取り組んでいること」、午前11時25分からは、(株)西日本観光の田中克尚社長から「経営にコーチングを」というテーマでの、ご講演がありました。

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 終了後は、やなせたかし記念館、高知県立民俗資料館、のほか、高野先生のご実家である旧岡豊苑を訪ねました。

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 懐かしいです。2回程宿泊しました。

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 司法修習生のころに2回、結婚してから1回、訪ねたことがあります。

 かがり火をたいた、粋な感じの温泉旅館でした。

2016年10月 6日 (木)

田舎弁護士が中大広報で紹介されました。

  田舎弁護士が、中央大学の広報 で紹介されました。

 少し紹介します。

 

         田舎弁護士として、生きる

            寄井 真二郎さん/しまなみ法律事務所 所長

平成21年に新築した事務所

 昭和42年にタオルと造船を地場産業とする愛媛県今治市(県庁所在地を除けば四国で最大の都市)で生まれ、中央大学に進学することで地元を離れたものの、平成8年に司法試験に合格した後、平成11年から地元今治にて弁護士業を営むことになった。

 同年即独に近い形で開業し、現在、「弁護士法人しまなみ法律事務所」の代表として地元今治に密着している。

田舎弁護士の誕生

糸山(今治市内側)から臨む来島海峡大橋

 平成11年と言えば、しまなみ海道が全面開通した年である。その年に開業することができる、その幸運に、「当事務所がしまなみ海道の美しい橋のように、地域の法律との美しい架け橋になれたら」との想いが強まり、「しまなみ法律事務所」と命名することにした。弁護士の名前を冠する事務所が多い中、珍しいと覚えられることも多く、またなにより、愛媛弁護士会、今治白門会、裁判所、地域の皆様に支えられ、当初から事務所の経営を軌道にのせることに成功した。

春、桜色に染まる島からのしまなみ海道

 当時は今治支部における実働弁護士の数も4名程度(現在は16名)であり、常時5件程度の国選弁護事案、愛媛弁護士会や本学の先輩でもある髙井實先生をはじめ先輩弁護士からご相談者の紹介をいただき、初年度から赤字になることもなく、まずまず好調な滑り出しだったと思う。

 また、今治白門会に主催していただき、開業パーティーをも開催することが出来た。その際には、当時今治市長に就任したばかりの繁信順一氏に乾杯の挨拶をいただき、これがきっかけで、以降、様々な行政委員等今治市関連の業務にも携わらせてもらえることとなった。

 縁が仕事をつくる、今治で生きていくとはそういうことなのだ、と先輩諸氏に身をもって教えていただいた、と今更ながら思い知らされる。

縁は待っていても寄ってこない

 縁とは、自分で引き寄せるものである。 以下略。

 頑張ります。

2016年10月 5日 (水)

四国生産性本部企業会計研究会主催の「連結決算」の基礎を受講しました。 NO3

 昨日の続きですが、本日は、Ⅲ連結仕訳です。

 資本連結の基礎として、(1)投資と資本の相殺消去、(2)のれん、(3)非支配株主持分/非支配株主に帰属する当期純利益、(4)剰余金の処分に係る処理、(5)投資と資本の相殺消去(時価評価あり)、(6)支配獲得日以降の連結会計年度の処理を学びました。

 (2)のれんについては、親会社の子会社に対する投資と子会社の資本の差額ですが、

 借方「のれん」は、子会社の超過収益力を見込んで株式を取得した場合であり、・資産に計上し、20年以内のその効果を及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができること、・のれんは無形固定資産の区分に表示し、のれんの当期償却額は販売費及び一般管理費の区分に表示すること、・のれんは、固定資産の減損に係る会計基準の対象となることを学びました。

 借方(負ののれん)は、子会社の純資産を時価未満で取得した場合であり、原則として、特別利益に計上することになります。

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 (3)非支配株主持分/非支配株主に帰属する当期純利益については、以下のとおりの説明がありました。

 他の会社の発行済株式総数の100%に満たない株式を取得して連結子会社とした場合には、以下の処理を行います。

 親会社持分相当額・・・親会社の投資と相殺消去する

 親会社持分相当額以外・・・非支配株主持分に振り替える

 非支配株主持分は、純資産の部に表示する

 だんだん話が難しくなってきました。

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2016年10月 4日 (火)

四国生産性本部企業会計研究会主催の「連結決算」の基礎を受講しました。 No2

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Ⅱ 連結財務諸表を作成する前に解決しておくこととしては、

① 連結の範囲

② 連結決算日

③ 連結会社間の会計処理等の統一

④ 個別財務諸表の修正

⑤ 外貨建在外子会社決算書の換算 

があげられますので、以下、コメントします。

①連結の範囲については、連結子会社、非連結子会社(※日本のみ)、持分法をおさえておく必要があります。

②連結決算日については、原則は、連結決算日は親会社の会計期間に基づかなければならないのですが、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合については、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続による決算を行わなければならないのが原則規定ではあるものの、決算日の差異が3か月を超えない場合については、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができるとされています。この場合、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致については整理が必要であるとされています。

③連結会社間の会計処理等の統一については、同一の環境下にある同一の性質の取引等については原則として会計処理を統一するとされていますが、例外的に、棚卸資産の評価方法、減価償却方法など財政状態及び経営成績の表示に重要な影響がないと考えられるものについては、あえて統一しなくてもよいと考えられています。

 在外子会社の会計処理については、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠している場合は、4項目を除いて、連結上そのまま利用できるとされています。

④ 個別財務諸表の修正、⑤ 外貨建在外子会社決算書の換算については簡単な説明がありました。

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2016年10月 3日 (月)

四国生産性本部企業会計研究会主催の「連結決算」の基礎を受講しました。

 9月21日、四国生産性本部企業会計研究会が高松で開催されましたので、参加しました。

 今回のテーマは、連結決算の基礎 です。

 連結財務諸表の意義及び作成方法に関する基本的知識と連結仕訳というテーマで、新日本有限監査法人の福竹徹公認会計士の講義でした。

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 第1項目は、「連結決算の概要」で、①連結財務諸表とは ②連結財務諸表の作成方法 ③実務上、よくある作成誤り でした。

 連結財務諸表の必要性として、(1)連結経営の親展 ・グループ価値を最大化する経営が主流となっている。・特に純粋持株会社に関しては、親会社の個別財務諸表による企業価値は意味がない、(2)ディスクロージャーの国際調和・米国会計基準、国際会計基準においては、従来から連結財務諸表中心であった、(3)個別財務諸表の限界・子会社・関連会社を利用した粉飾決算や、子会社株式・関連会社株式の評価の問題が存在したということが挙げられています。 Kimg3398
 連結財務諸表の種類としては、(1)連結貸借対照表、(2)連結損益計算書、(3)連結包括利益計算書、(4)連結株主資本等変動計算書、(5)連結キャッシュフロー計算書、(6)連結附属明細書ですが、今回の講義は(1)と(2)が対象でした。

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 連結財務諸表作成の流れは、

(1) 評価差額の計上

    ※各子会社の資産負債を支配獲得時に時価評価

(2) 単純合算

(3) 連結仕訳

  ・資本連結(投資と資本の相殺消去等)

  ・債権債務の相殺消去

  ・取引高の相殺消去

  ・未実現利益の相殺消去

  ・持分法

  ・税効果会計の適用

(4) (1)+(2)+(3)により連結財務諸表の作成

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 また、連結財務諸表は、連結精算表を用いて作成されるが、実務上、よくある作成誤りとしては、

Ⅰ 単純合算(個別財務諸表)の誤り

  ・各社の誤り(日常処理、決算処理)

  ・在外子会社の換算誤り

  ・個別修正仕訳の誤り(研究費振替、評価差額等)

  ・連結範囲の誤り(重要性の判断、株式の追加取得又は一部売却の時期)

  ・会計処理の不一致(会計方針、使用する勘定科目等)

Ⅱ 連結仕訳の誤り

  ・投資と資本(のれん、少数株主持分、子会社株式の追加取得又は一部売却)

  ・相殺消去(取引、債権債務の認識誤り)

  ・二重仕訳、仕訳漏れ(情報システムを利用していると怒りやすい)

  ・構造上の問題(物流会社の原価等)

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 原因と対策についてですが、まず、原因としては、

・背景(事業内容、立地、法規制、会計基準、組織、言語等)が異なる事業体を合算することの困難さ

・連結財務諸表は、帳簿外での作成であり、かつ、その作成過程は複雑であること

・検証が困難(個別財務諸表だと内訳がある)

 そして、対策としては、

・会計基準及び連結財務諸表の作成手続に関する理解

・連結グループ各社からの情報収集

・事前の準備

が大切とのことでした。

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2016年10月 2日 (日)

【労働・労災】 会社分割と不法行為

 判例時報No2300号で紹介された大阪高裁平成27年12月11日判決です。

 会社代表者が司法書士と共謀の上、労働組合に加入している従業員を会社から排除することを企て、

 会社分割をし、

 分割後、右従業員の所属する分割会社の事業を閉鎖した行為につき、

 共同不法行為に当たるとして、司法書士について損害賠償責任を認めた事例

 会社分割の相談は時折ありますので、大変参考になる裁判例です。

 新設分割の方法による会社分割において、個々の労働者の労働契約の承継については、分割会社が作成する新設分割計画への記載の有無によって基本的に定められる。

 そして、「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」は、新設会社に承継される事業に主として従事する労働者が右記載(新設会社が承継する旨の記載)をされたときには当然に労働契約承継の効力が生じ、

 当該労働者が右記載をされないときには異議を申し出ることによって労働契約承継の効力が生じる旨定めている。

 また、右事業に主として従事する労働者以外の労働者が右記載をされたときは、異議を申し出ることによって労働契約の承継から免れるものとされている。

 承継法3条所定の場合には、労働者はその労働契約の承継に係る分割会社の決定に対して異議を申し出ることはできない立場にあるが、分割会社は、労働契約の承継に関し、右立場にある労働者と協議をしなければならないとされており、当該労働者は承継法3条の定める労働契約承継の効力を争うことができると解されている。

 これらに対して、新設会社に承継される事業に主として従事する労働者以外の労働者について、新設分割計画に新設会社が承継する旨の記載がされず、分割会社に残留することになる場合には、異議を申し出ることはできず、分割会社に協議義務を定める規定も存在しない。

 原告らは、分割会社に残される輸送部門の事業に専ら従事していたものであり、新設会社に承継される製造部門の事業に従事していなかったから、労働契約の承継・残留に関し、関係法令に保護規定はありません。

 法の欠缺をついたものですが、裁判所は、不法行為の成立を認めています。

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