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2016年9月27日 (火)

財務3表一体理解法 を学びました。No3

 引き続き、財務3表一体理解法の続きです。

 最後は、実際の決算書を分析してみるという作業でした。

 財務諸表分析の9つのステップは以下のとおりです。

① BSの右側(特に有利子負債)

② 利益剰余金で過去の実績がわかる

③ BSの左側(何に投資されているか)

④ 流動比率や自己資本比率などチェック

⑤ 総資本回転率(投資効率)

⑥ 利益率(利益構造チェック)

⑦ キャッシュフローのパターンをチェック

⑧ 4つの重要な数字(ROE、レバレッジ比率、総資本回転率、当期純利益率)を確認

⑨ 気になるところは、財務諸表に戻って細かい数字を確認する

 (用語)

 レバレッジ比率(%) 他人資本÷自己資本×100

 総資本回転率     売上高÷総資本

 当期純利益率(%)  当期純利益÷売上高×100

 ROE(%)        当期純利益÷自己資本×100

 これをみた上で、日本や世界を代表する企業の財務諸表を分析した上で、解説されています。

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                (レクザムホール)

法律事務所説明会に参加して 雑感

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                      (道後)

 法律事務所説明会に参加しての雑感です。自省を込めてのコメントです。

 第1に、社会人になるということは、当然のことですが、お客様から満足される仕事を勤務先に対して提供するということを意味します。以前のブログにも書いたことがあるのですが、職場は教える場ではありません。お客様に喜んでもらうために必要な範囲であれば指導しますが、それは学校での教えるということと同じではありません。指導を行ってそれにみあった改善がなければ、勤務先にとっては必要な人材ではなくなります。勤務先は貴方のためにあるのはなく、貴方は勤務先の発展に貢献していただく必要があります。

 第2に、弁護士の場合は、事務スタッフの勤務時間とは全く異なります。日曜日・祝日問わず、早朝深夜問わず、お客様から呼び出しがあれば、駆け付ける必要があります。刑事事件で身柄が拘束されているお客様に対して、「今日は日曜日なのでいけません」とはいえません。また、緊急性を要する案件がきた場合には、徹夜して申立書を作成して翌日には裁判所に提出するということもあります。執務時間というのはあくまでお客様との対応する時間であり、むしろその執務時間の前後で書類の起案をしたり調べ物をしたりすることになります。

 第3に、弁護士になるということは、お客様に対して最善の解決方法を示してそれに向けて的確なアドバイスをしなければなりません。仕事を終えても、日々、良質な知識を得るために、自宅などでの勉強は絶対に欠かすことはできません。経験も大切ですが、それ以上に日々の勉強も欠かすことはできません。

 第4に、最近は、奨学金の支払い等もあるためか、給料の金額などを気にする方がいますが、昔と異なり、給料の金額は、年齢、社会人経験(取得する他の資格)等で、異なります。同じ司法試験合格者でも、例えば10年間銀行実務などを経験し事務所にとって即戦力になりそうな人と、社会人経験を踏まずに司法試験合格した人とは、異なると思います。希望する給料を得たいのであれば、自己アピールを積極的にすべきなのです。ただ、希望する給料で契約しても、能力を高められなければ契約は更新されません。

 第5に、弁護士業は、本質は、自営業者です。身体を悪くすると弁護士という仕事を続けることはできません。日頃から適切な運動を行い、趣味を持ち、ストレス等を適切に発散する場を自ら用意する必要があります。

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 いずれにせよ、弁護士という仕事の特徴がまだまだわかっていない方(ある意味当然なのですが)が、少なくなかったように思いました。

 また、就活なので当然ですが、就活に成功するためには、自分がその会社に入ってどのような貢献ができるのかをアピールすべきなのです。法律事務所のスタッフも、当然ですが、職務経歴書等にその点を強くアピールしています。

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 司法修習では、法曹3者の現場をよく見分していただき、特に、弁護士になる方は、弁護士という仕事の特徴をよく理解していただければと思います。 

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 参加された方の中には、指導を受ける身でありながら、弁護士になれば、高額な給料をいただけると思っていた方もいましたが、そんな時代は昔の話です。年々、事件数は減少の一途をたどる一方で、弁護士の数は急増しているのですから、ごく普通のマチ弁の事務所でそんな高額な給料を出せるはずがありません。責任感の重さ、ストレスの大きさ等を考えると、弁護士という仕事が面白く感じる方でなければ、務まらないと思います。

 心して修習にとりくんでいただければと思います。

中央大学法科大学院内で開催された法律事務所説明会に参加して (^-^;

 9月17日、東京市ヶ谷の中央大学法科大学院にて行われた事務所説明会に参加しました。

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 参加している事務所は、過払いや刑事弁護等でインターネット等で検索をかけるとよくヒットする大きな法律事務所が多かったように思いました。

 田舎弁護士の事務所のような弁護士一人事務所の参加はほとんどなかったように思います。

 それでも多数の方に訪ねていただき、大変ありがたく思っております。happy01

 反省点としては、エントリーについて具体的な手順を説明できておらず、その方法を質問される方が多かったように思います。

 ただ、弁護士一人事務所の場合は、基本的には、よい人がいれば採用というところが少なくないと思います。従って、よい人がいれば採用するし、よい人がいなければ見送るということになります。どうしても、採用しなければならない必要性は強くないからです。その意味では、気ままですね(ある意味、いい加減)。

 用意してよかったと思うのは、

 今治市の観光ガイドブック

 ポンジュースと坊ちゃん団子   🍡

 そして、事務所報です。

 今治自体が知名度がさほど高くないので、観光ガイドブックを用意しておいて正解でした。

 なお、午後1時30分から午後4時位まで開催でしたが、途切れることなく、司法試験合格者の方がブースにおいでいただき、これについては一安心しました。 

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 終了後に、中央大学司法試験受験団体の法修会研究室の後輩たちがきてくれたのは、とてもうれしかったですね。(^_^)

 やはり、学部が同じ大学のサークル出身者だと親近感が10倍増します。happy01

2016年9月26日 (月)

財務3表一体理解法 を学びました。No2

 手を動かして財務3表のつながりを理解するです。bag

 なんと、「財務3表一体理解法」のドリルがあります。

 ドリルの手順は、

① その取引は損益に影響を与えるものか。損益に影響がないならPLに変化はない。

② PLの当期純利益がBSの繰越利益剰余金とつながっている。

③ BSと右と左は、バランスする。

④ キャッシュ・フロー計算書(直接法)に実際の現金の動きを記入する。

⑤ CSの現金の残高がBSの現金と一致する。

⑥ キャッシュ・フロー計算書の間接法では、PLとBSの数字から現金の動きを逆算するために、先ずはPLの税引き前当期純利益をCS間接法の一番上にもっていく

⑦ CSの直接法と間接法の営業活動によるキャッシュフローが一致する

 ドリルは、まず、資本金50万円で会社を設立する から、始まりました。

 次に、長期借入金100万円の借入実行、事務用品5万円を現金で購入、機械装置50万円を現金で購入、商品10万円を現金で仕入れ等、以下、会社の活動ごとに、財務3表がどのように記述されていくのか、ドリルをつかって、理解を深めていきます。

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2016年9月25日 (日)

財務3表一体理解法 を学びました。No1

 四国生産性本部主催の「財務3表一体理解法」(高松レクザムホール)を受講しました。

 セミナープログラムは、1決算書の全体像を理解する 2財務3表の基礎知識 3手を動かして財務3表のつながりを理解する 4純資産の部を理解する 5実際の決算書を分析してみる という内容でした。

 田舎弁護士も、弁護士という仕事からも、また、上場企業、非上場企業の監査役をしていることなどから、財務3表に接する機会は少なくありませんが、法律分野のセミナーは受講しても、会計分野のセミナーを受講することはあまりありません。今年は、会計分野を少し本格的に勉強してみようと思い、会計の研究会に参加したりしております。

 それはさておき、

 まず、基本的なすべての企業に共通する、お金をあつめる 投資する 利益をあげる という3つの活動と、BS、PL、CSの関係からの説明から始まりました。

 その上で、財務3表の基礎知識の解説がなされました。

 そして、実際に手を動かして財務3表のつながりを理解する作業に入りました。

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                  (高松城)

2016年9月24日 (土)

愛媛県警警察音楽隊 今治ふれ愛コンサートに招待されました。

 9月22日に、今治市公会堂で行われました今治警察署主催の「今治ふれ愛コンサート」に招待されました。

 愛媛県警察音楽隊によるコンサートですが、司会は、らくさぶろう・ひめさぶろうのコンビで、日本食研実業団歌手の伊藤さんや今治FCの選手、そして、バリィさんもゲスト出演するなど、盛りだくさんでした。

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 また、交通安全講話や劇団「くるしま」の特殊詐欺被害防止寸劇も非常に楽しく見させていただきました。

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 特殊詐欺の寸劇は、すごく面白くできていました。

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  なんと、今治では初の試みだそうです。

2016年9月23日 (金)

当事務所の寄井弁護士が、愛媛県事業承継アドバイザーに登録されました。

 愛媛県では、中小企業の大きな課題となっている事業承継を円滑に行うため、事業承継を検討する中小企業者に対して、専門家による個別具体的な疑問や課題の解決に向けたきめ細かなアドバイスを行う「事業承継サポート事業」を、平成28年9月1日から実施されます。

 弁護士、公認会計士等が、愛媛県事業承継アドバイザーとして登録され、私もその一人です。

 対象者は、愛媛県内の中小企業者であり、派遣回数は、3回、無料相談となっております。

 お問い合わせは、愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産係までとなっております。

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2016年9月22日 (木)

【金融・企業法務】 近年の経営者の報酬に関する考え方

 月刊監査役・9月号で紹介されていた論説です。

 近年の経営者の報酬に関する考え方として、まず、報酬の内容については、以下のとおりの説明がありました。

 コーポレートガバナンス・コード(CGコード)では、「経営者の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである」とされ、また、「経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの1つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである。」とされています。

 そのため、中長期的な業績に連動する報酬や株式報酬を採用する会社が増えているようです。

 また、経産省も、「攻めの経営を促す役員報酬手引き~新たな株式報酬(いわゆるリストリクテッド・ストック)の導入等の手引き」も公表されています。

 また、報酬決定の手続として、CGコードは、「上場会社が監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、例えば、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。」と説明しております。

 独立社外取締役を主たる構成員とする任意の報酬委員会を設置する例が増えつつあるということですが、どうなんだろう? 

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 田舎弁護士には、難しいわい。(´◉◞౪◟◉)

 

2016年9月21日 (水)

【金融・企業法務】 人事に関する監査等委員会の意見陳述権の意義とその行使状況

 月刊監査役9月号で紹介されていました。

 監査等委員会設置会社は、上場会社の大多数を占める監査役会設置会社と類似する部分が多いのですが、他方で、監査等委員会設置会社に特徴的な権限もあり、その1つに、監査等委員でない取締役の人事(監査等委員でない取締役の候補者の指名及び報酬)についての株主総会における意見陳述権があります。この意見陳述権は、指名委員会等設置会社の監査委員会もなく、監査等委員会に特徴的な権限です。

 もっとも、現時点では、実際には、監査等委員会の意見の開示がない、又は開示されていても、監査等委員会の意見無し、指摘事項無という開示が多数を占めており、こころもとない状態のようです。

 しかしながら、当該意見陳述権は、監査等委員会の単なる権利ではなく、株式会社の機関(監査・監督機関)たる監査等委員会の権限であり、その行使・不行使については責任が伴うと解されており、監査等委員会が意見を述べるべき場合に意見を述べなければ、監査等委員の任務懈怠となり得るとされているので注意が必要です。

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                  (人形町)

2016年9月20日 (火)

愛媛経済同友会東予例会に出席しました。(^^♪

 先日、今治地区で開催された、愛媛経済同友会東予例会に出席しました。

 しまなみ造船での進水式を見学した後、潮流体験及び来島散策を楽しみました。wave

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 夕食は千年松でいただきました。bottle

 乾杯の挨拶は本田愛媛銀行頭取でした。

 家内と同伴でした。heart02

 今治地区だけではなく、県内を代表する企業の幹部の方が多数出席されていました。

 田舎弁護士自身は、内向的な性格なので、外交的で陽気な家内がいるとずいぶんと助けられます。happy01

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 来島城ははじめで訪ねました。

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2016年9月19日 (月)

【金融・企業法務】 製品事故・不祥事対応の企業法務

 民事法研究会から平成27年11月に出た「製品事故・不祥事対応の企業法務 」です。

 お勧めの1冊です。

 第1章は、関係法令の理解・遵守による安全安心として、①企業に対する関係法令による規制、②企業が負う法的責任、③海外の製品事故に関する法制度、④事故・企業不祥事発生時の被害拡大の防止のための諸制度

 第2章は、事故・企業不祥事を防止するためのコンプライアンス体制の構築として、①不祥事を事前に防止するためのコンプライアンス体制の必要性、②コンプライアンス体制の具体的内容、③企業におけるコンプライアンスの取り組み

 第3章は、事故・企業不祥事発生時の対応として、①事故・企業不祥事発生時の初動対応、②調査委員会による調査、③事故・企業不祥事に対する改善策・再発防止策の策定、④調査を踏まえた関係者の対応、⑤事業活動の再開

 製品事故・企業不祥事については、多数出版されているものの、本書のように、実例からみた安全確保・安心提供の具体策が論じられているのは少ないのではないかと思います。

 是非とも購入しておきたい一冊です。

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                 (日比谷公園)

2016年9月18日 (日)

【弁護過誤】 司法書士の注意義務違反

 判例タイムズNo1426号で紹介された東京地裁平成27年11月10日判決です。

 不動産の売買契約の買主から委託を受け、売主と名乗る詐称人の本人確認及び同人の持参した登記手続書類の確認を行った司法書士の注意義務違反を否定した事例です。

 手数料が5万円しかもらっていませんが、8000万円の損害賠償請求がされています。

 売主と名乗る詐称人が持参した書類は、巧妙なものだったようですが、買主が司法書士に対して度々真贋についての確認を促したにもかかわらず、案の定、偽物だったので、矛先が司法書士に向かったようです。

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2016年9月17日 (土)

【金融・企業法務】 REVICを利用したスキーム

 銀行法務21・9月増刊号です。

 Kimg3168                 (高松駅前)

 (株)地域経済活性化支援機構(REVIC)の業務についても、保証人の私的整理の際には、原則として、GLに則った処理を行っております。

 REVIC業務における保証人の私的整理の局面は、事業再生支援業務と、特定支援業務の2とおりありますが、論考では後者の説明がなされていました。

 ただ、この手法での整理は、田舎弁護士は全く耳にしたことがないな。

 平成28年6月末までに、24件の支援決定が行われているようです。

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               (松山駅のパン屋さんで)

2016年9月16日 (金)

【金融・企業法務】 特定調停を利用したスキーム

 銀行法務21・9月号です。

 特定調停を利用したスキームです。

 主たる債務について、法的債務整理手続が選択された場合、保証債務のみを個別に整理する場合には、準則型私的債務整理手続が用いられるが、この場合、主として、特定調停が用いられています。

 但し、一般の調停と異なり、GLを用いた特定調停によって保証債務を整理する場合、GLでは、特定調停申立前に、債権者と債務者との協議が終了し、合意が形成されていることが予定されています。つまり、特定調停の場合には、債権者と債務者との合意内容確認の場であり、イメージとしては即決和解に近いと言われています。

 これは田舎弁護士にとっても使い勝手がいいなと思います。

 GLを用いて特定調停によって保証債務を整理する場合の手順としては、

 ① 対象債権者との事前協議

 ② 保証債務に関する一時停止や返済猶予の要請

 ③ 保証人が行う表明保証の適正性についての確認

 ④ 残存資産の範囲の決定

 ⑤ 弁済計画の策定

 ⑥ 金融機関との協議

 ⑦ 特定調停申し立て

 ⑧ 特定調停成立又は17条決定

 という流れになります。

 ただ、申立代理人にとっても、負担が大きいと思われるので、ある程度の費用はかかるでしょうね。

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2016年9月15日 (木)

【金融・企業法務】 事業再生ADRを利用したスキーム

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 銀行法務21・9月増刊号です。

 事業再生ADRを利用したスキームですが、現在まで、50社程度あるようです。

 数年前に勉強はしたものの、このスキームについては、田舎弁護士自身は、1,2度相談で耳にした位で、あまりなじみがありません。

 事業再生ADRは、100%民間の事業者である事業再生実務家協会(JATP)が行う私的整理手続であり、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、産業競争力強化法、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則等を根拠法令とする、いわゆる準則型私的整理手続の1つです。

 事業再生ADRは、私的整理手続でありながら、法的根拠を有し、中立公正な専門家である第三者が関与する手続となっております。そのため、事業再生ADR手続には、法的整理に準じた透明性、公平性、信頼性が認められているという点に最大の特徴があります。

 もっとも、保証人も、JATPへ事前に相談しておく必要が当然のことですがあります。

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                   (福井)

2016年9月14日 (水)

【金融・企業法務】 中小企業再生支援協議会を利用したスキーム

 銀行法務21・9月号増刊号です。

 中小企業再生支援協議会を利用したスキームの概要等をわかりやすく説明されていました。

 4つのスキームの中ではもっとも耳にすることが多いスキームですね。

 平成28年3月時点で191名実施しているとのことです。

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                (福山駅前)

 平成25年12月に昨日のGLが策定・公表されたことを受けて、平成26年5月、中小企業庁は、再生支援協議会による私的整理手続において、GLに基づく保証債務の整理を行う場合の支援業務の内容、手続、基準等を定めた「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手続」を策定・公表しております。

 整理手順には、主たる債務の整理について協議会スキームを利用し、同スキームと並行して保証債務の整理について整理手順に準拠して行う「一体型」と、主たる債務の整理について法的整理手続もしくは協議会スキーム以外の準則型私的整理手続を利用し、保証債務の整理について整理手順に準拠して行う、または主たる債務の整理について協議会スキームが終結した後に保証債務の整理について整理手順に準拠して行う「単独型」の2つの手続きが定められており、協議会スキームにおいてGLに基づく保証債務の整理を行う場合、一体型または単独型のいずれかの手続を利用することになります。

 なお、単独型の場合には、事前の金融調整が必要とされています。なかなか厳しいですね。

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                  (奥能登)

2016年9月13日 (火)

【金融・企業法務】 経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務

 銀行法務21・9月号創刊号は、「経営者保証ガイドラインと保証債務整理の実務」でした。

 経営者保証ガイドライン(GL)の適用が開始されたのが、平成26年2月1日なので、あれからはや2年6か月程度が経過したことになります。

 GLでは、経営者に対し、一定期間の生計費に相当する資産や華美でない自宅など、破産手続で破産者の手元に残すことができるものを超える資産(インセンティブ資産)を残すことができるなどとして、中小企業の早期の事業再生・清算の実施を促進させようとするものです。

 経営者保証債務の整理の実施手続きは、①中小企業再生支援協議会スキーム、②事業再生ADRスキーム、③特定調停スキーム、④REVICスキームが、整備されています。

 田舎弁護士自身が直接かかわることは、最近はあまりないです。利害関係者から個別に相談がその都度ある程度にとどまっています。本来は、もう少し積極的に携わっていく必要があるのですが、なかなか弁護士1人事務所では今ある日々の業務におわれるばかりです。。。。

 Kimg2972                  (福井駅前) 

2016年9月12日 (月)

【金融・企業法務】 「監査役、代表取締役社長を歴任して」

 月刊監査役9月号のインタビュー記事です。

 取材を受けた方は、連結売上813億円規模の東証一部上場会社の常勤監査役→常務執行役員→代表取締役社長→取締役副会長を歴任された方です。

 この会社は、昨年、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行されたようですが、社外取締役による監督と社外監査役による監査にちがいがあるということはわかりつつも、同社の規模では、重複感が拭えない側面が存在すること、また、社外取締役・社外監査役を2名ずつ選任し、かつ、欠員が生じた場合を想定して補欠監査役を選任するということになると、社外役員が6名必要になることから、これだけの人数をそろえるのには疑問を抱いたということを指摘されています。

 また、監査役と監査等委員の実務面での大きな違いというのは、やはり議決権を持つということではないか、監査役の場合には問題を発見しても、指摘をすることにとどまるということを挙げています。

 さらに、社外取締役についても、会社の事業や意思決定についてどこまで理解がしていただけるのか、事業内容についての勉強理解は必要である旨指摘されておられます。

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                  (高松城)

2016年9月11日 (日)

♦新人弁護士の採用にあたって♦

 司法試験合格おめでとうございます。

 9月17日に中央大学法科大学院において、田舎弁護士の事務所の紹介をさせていただきますが、事前に当事務所の概要や理念等をご説明させていただきます。

 当事務所は、平成11年に設立され、途中、勤務弁護士を合計3名採用しておりますが、任期付き公務員等に転職されたことから、現在は、51期の弁護士1名、スタッフ6名(常勤4名、非常勤2名)で事務所を運営しております。

 当事務所は、しまなみ海道の地域の皆様に、お客様目線に立って、良質なリーガルサービスを提供できることを理念としております。従って、弁護士の信条を押し付けることなく、お客様の目線に立って、一番よい解決方法をともに考えて解決にむけてサポートさせていただくことが、当事務所の基本的なスタイルとしております。

 当事務所の事案は、顧問先が行政、金融機関、メーカー、小売、造船所など多種多様な業種にわかれることから、バラエティに富んでおります。従って、相当の勉強が必要になります。

 また、当事務所の所在するしまなみ海道は、近年、サイクリングの聖地となっており、風光明媚な観光地も多数点在しており、さらに、今治は県庁所在地を除けば四国では最大の都市となっており、生活するのに便利な地域です。余暇を楽しむのには十分な地域といえます。sun

 話を戻しますが、弁護士資格を所持しているだけでは十分な収入を確保できない時代になっていることから、地方においても、相当な数の法律事務所が、ひと昔前のような好条件を提示することができません。例えば、過払い金1つとっても、地元の法律事務所に依頼する方は少なくなっております。テレビやラジオ、オリコミチラシで、地元ではないテレビやラジオ、おりこみチラシで幅広く広告している司法書士や弁護士事務所に顧客を奪われています。

 中堅以降の弁護士が集まれば、仕事が減った、ワ号事件(地裁民事)が激減した等の愚痴めいた話が出ることが少なくありません。crying

 また、インターネットなどの発達による顧客から求められるレベルも向上しております。libra

 さらに、不祥事を含む昨今の弁護士を取り巻くネガティブな報道によって、ステークホルダーが弁護士をみる視線も厳しくなっております。

 弁護士は本質が自営業者です。重い病気やけがをすれば、廃業です。shock

 心身ともに健康でなければ務まりません。snowboard

 弁護士という業種は、現在、超氷河期をむかえております。snow

 この超氷河期のなか、弁護士資格+αがなければ、5年、10年後に弁護士としてすら存続するのは困難な時代になっております。sagittarius

 従って、当事務所では、採用するにあたっては、+αを身に着けられる方かどうかを一番重要な判断要素としております。club

 私自身、+αを身につけられたのか、或いはそれが∞にむけて大きくなっているのかはいまなおわかりませんが、そうなるよう、日々精進しているところです。 

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                      (くるしま海峡)

 くるしま海峡の渦に巻き込まれないよう、田舎弁護士も頑張っていきたいと考えております。coldsweats02

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 このくらいの大きな船になれば、渦に巻き込まれることはありません。happy01

 一緒に頑張りましょう。smile

2016年9月10日 (土)

【金融・企業法務】 M&Aを利用する場合の法的問題

 銀行法務21・No804では、M&Aを利用する場合の法的問題として、

 中小企業におけるM&Aの各手法(株式譲渡、事業譲渡、会社分割)についての、メリット・デメリット、

 法務デューデリにおける留意点、

 M&Aにおけるトラブル対応策

 について、わかりやすくしかもコンパクトにまとめられていました。

 参考になりました。

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                   (福井)

2016年9月 9日 (金)

【倒産】 会社が民事再生手続開始申立ての意思を秘匿して借入れをしたとして、借入人の誠実義務違反等を理由として同社の代表取締役に賠償を求めた金融機関の請求が認容された事例

 銀行法務21・No804で紹介された東京高判平成28年4月27日です。

 ひどい話です。

 平成26年5月20日に、X銀行が7500万円をZ社に融資したところ、なんと、5月29日に、民事再生手続開始の申立てを行ったという事案です。

 第1審も、第2審も、Z社の代表者に対する損害賠償請求を認めております。

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                 (福井)

2016年9月 8日 (木)

【金融・企業法務】 金融機関による口座凍結措置の適法性を肯定したうえで、その後の事情を考慮し凍結措置の継続の必要性が解消したとされた事例

 銀行法務21No804号で紹介された松山地裁平成28年2月10日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 1 捜査機関から、捜査関係事項照会を受け、原告が不実の運転免許証を取得したこと、預金口座開設に同運転免許証が使われた可能性があること、同人が有罪判決を受けて中華人民共和国に強制送還されたことを聞かされたほか、ログイン番号を忘れたとの連絡を受けた直後にまとまった金額が出金されたなど判示の事情の下では、金融機関が、本件預金口座につき、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項所定の「捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがある」等に該当するとして、取引停止措置をとったことは、相当である。

 2 預金者が原告であり、預金口座への入金原資が原告のアルバイト収入であることが明らかにされ、上記口座について取引停止措置後1年半以上が経過するも、捜査機関や被害者から犯罪を疑わせる事実について何らの申出もされていないなど判示の事実関係の下では、上記口座が犯罪性のある口座でなかったことが立証されたものといえ、取引停止措置を継続する必要性は解消された。

 全くのお騒わせ事案ですが、最終的には、めでたし めでたしの結果でした。

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2016年9月 7日 (水)

【金融・企業法務】 同族会社における会社清算時の残余財産の分配

 金融法務事情No2048号で紹介された東京地裁平成27年7月17日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

① 同族会社における清算会社の残余財産の分配につき、清算結了登記完了後に別途協議するという方針で同社の清算手続が進められ、清算結了登記完了後にその協議が行われたが協議が成立しなかったという事情のもとでは、株主兼代表清算人が清算会社の残余財産である借地権の価額について原告の持株割合に相当する額の金員を原告に支払わなかったことをもって不法行為法上の違法な行為と評価することはできない

② 前記1の事情のもと、残余財産である借地権につき換価処分・分配が行われていなかった場合、各株主に対してはそれぞれの持株割合に応じて分配されるべきものであり、底地が既に更地になっていて、事実上株主兼共有持分権者が借地権の負担のない状態の土地を確保している状況であることからすると、各株主が借地権の価額のうち持株割合に相当する額の支払を受ける立場にあるにもかかわらずその支払を受けていないという点において、株主兼共有持分権者に対し不当利得の返還請求が認められる。

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                  (一乗谷)

2016年9月 6日 (火)

今年の司法試験の合格発表が本日ありました。

 最近、司法試験情報が疎くなっているのですが、本日、今年度の司法試験の合格発表があったそうです。

 まずは、合格した方々には、おめでとうと祝辞を述べたいと思います。

 「最終合格者数は1,583人で、平成27年の1,850人と比べて267人減少。受験者数6,899人に対する合格率は23%であった。」ということで、最終合格者数は1500人台となったようです。

 ただ、地方の弁護士の感覚としても、1500人台の合格者数はまだまだ多いように思います。1000人台まで合格者を減少させないと、就職難は解消しえず、弁護士という職業自体の人気を回復させることは困難ではないかと思っております。

 また、中央大学は、合格者数としては、5位、合格率としても、8位と、OBとしては、不満が残る順位となっております。

 近々、田舎弁護士の事務所としては、中央大学法科大学院の事務所説明会に参加する予定です。

 合格者数として、5位というと、長らく3位を保っていた中央大学が丙案導入したことによって、5位に転落した平成8年を想起します。平成8年は私が司法試験に合格した年でもあります。

 中央大学には、悪くてもせめて合格者数は3位までにとどまってもらいたかったと思います。

 予備試験の合格者は随分と増えたものです。

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◆司法試験合格者数トップ10
1位「予備試験合格者」235人
2位「慶應義塾大法科大学院」155人
3位「早稲田大法科大学院」152人
4位「東京大法科大学院」137人
5位「中央大法科大学院」136人
6位「京都大法科大学院」105人
7位「一橋大法科大学院」63人
8位「大阪大法科大学院」42人
9位「神戸大法科大学院」41人
10位「九州大法科大学院」36人
10位「明治大法科大学院」36人

◆司法試験合格率トップ10
1位「予備試験合格者」61.5%
2位「一橋大法科大学院」49.6%
3位「東京大法科大学院」48.1%
4位「京都大法科大学院」47.3%
5位「慶應義塾大法科大学院」44.3%
6位「早稲田大法科大学院」35.8%
7位「神戸大法科大学院」32.3%
8位「中央大法科大学院」29.4%
9位「九州大法科大学院」28.8%
10位「大阪大法科大学院」26.8%

【建築・不動産】 土地の売買契約において、売買契約書に記載された地番ではなく、現地での指示等に基づき売買の対象を特定したと解すべき特段の事情が存在するとされた事例

 判例時報No2298号で紹介された松山地裁平成27年12月7日判決です。

 松山地裁は、本件売買契約書には、売買の対象として甲153番1の土地及び甲154番1の土地の記載があるところ、本件売買の対象は、客観的に定めるところの前記両土地の範囲に限定されると解するのが自然であるものの、XとYは、前記に記載された地番ではなく、Y主張範囲の土地(前記両土地に加えて本件土地等も含まれる別紙図面2記載の土地)を売買の対象として特定したと解すべき特段の情が存在すると述べて、本件売買の対象はY主張範囲の土地であると認めました。

 いやいや、こんな相談がきたら、困りますね。形式的には地番で特定されると思い込んでしまいます。

 この点、Y側の代理人弁護士は特段の事情について、具体的な主張を行い、Y勝訴に導いております。全くの脱帽です。

  土地の売買において目的物たる土地が表示されているものの、その土地の範囲がどこまでかが争われた事案においては、最高裁昭和39年10月8日判決は、当事者が一筆の山林を表示して売買契約を締結した場合には、特段の事情がない限り、その一筆の山林を構成する地盤の全部を売買する意思であったと解するのが契約解釈の通則であると判示し、まあ、最高裁昭和61年2月27日判決も、契約締結当時の諸事情として具体的にどのような事情が考慮するのかを判示しております。

 契約の解釈という基本にかかわることですが、実務家は文言にひきづられがちなので勉強になる裁判例です。

 Kimg2773                (石川・珠洲)

☆交通事故の被害者のためのホームページです。

2016年9月 5日 (月)

愛媛経済同友会納涼会に参加しました。

 先日、国際ホテル松山で開催された愛媛経済同友会納涼会に、田舎弁護士と家内とで、出席しました。

 納涼会は、愛媛県内の首長さんも出席され、また、各自治体の名産品なども売られており、今治や松山以外の地域を知るためにも、田舎弁護士にとっても、欠かせない行事の1つとなっております。

 また、普段お付き合いできない異業種の方々、とりわけ、地域の第一線で活躍されている企業の方々と知り合う機会でもあり、いろいろ勉強させてもらっております。

 今回もたくさんの方と知り合うことができました。happy01

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2016年9月 4日 (日)

【倒産】 破産と生命保険金

 判例タイムズNo1426号で紹介された最高裁平成28年4月28日判決です。

 破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は、

 破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして、上記死亡保険金受取人の破産財団に属する。

 この事案ですが、破産財団に属するにもかかわらず、破産者代理人弁護士が、2400万円のうち、800万円は費消してもよいと助言したようです。

 結局のところ、破産者もその弁護士も賠償義務を負うということになっております。

 怖いことです。

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2016年9月 3日 (土)

テレビの取材を受けました ますあつ  (*^。^*)

テレビ愛媛の番組に「ますあつ」という番組があります。

 高齢者の方向けに生活情報を発信しております。

 先日、取材を受けました。(*^。^*)

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 今回は、交通事故の被害者になられた方のためのワンポイントアドバイスです。pencil

 宜しくお願い申し上げます。happy01

 なお、7月1日から、交通事故の被害にあった方々のためのホームページ を立ち上げました。libra

 ご参考下さい。eyeglass

【金融・企業法務】 債権譲渡とみなし到達規定

 判例時報No2298号で紹介された東京高裁平成27年3月24日判決です。

 債務者が住所の変更等の届出を怠ったために債権者からの通知が到着しなかったときは、通常到着すべきときに到着したものとみなす旨の合意は、

 債権譲渡通知には適用されず、右合意により債権譲渡通知が到達したとみなされるとしてなされた譲受人による支払督促申立て及び抵当不動産の競売開始申立ては、時効の中断事由とはならないとされた事例です。

 怖いですね。親亀コケると子亀もコケるという結果になってしまいました。

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               (福井・勝山城から)

2016年9月 2日 (金)

【労働・労災】 NHKと集金業務等に従事する者との間の委託契約は、労働契約とは認められないとされた事例 大阪高裁平成27年9月11日決定

 判例時報No2297号で紹介された大阪高裁平成27年9月11日判決です。

 高裁は、

① 本件契約においては、諾否の自由の問題をとりあげるのは相当ではない

② Yのスタッフに対する助言指導は、業績の不振を契機として主として稼働日数や稼働期間等についてのものであり、限定された側面におけるものということができる

③ 本件契約上、一か月の稼働日数や一日の稼働期間はスタッフの判断で自由に決めていくことができ、実際の稼働をみても、スタッフにより、時期によりさまざまである。目標値はYが決定するとしても、稼働時間に対する拘束性は強いものとはいえない

④ 本件契約の事務費は基本給とまではいえず、そのほかの給付も出来高払いの性格を失っていない

⑤ 本件契約においては、第三者への再委託が認められており、実際にも再委託制度を利用している者がいた

⑥ 兼業は許容され、就業規則や社会保険の適用はない

⑦ 本件契約による業務を遂行する上で必要な機材等はYによって貸与されている

 などを認定した上で、

 右のような②から⑥まで、とりわけ、稼働日数や稼働時間が裁量に委ねられており、時間的拘束が低く、⑤のとおり、第三者への再委託が認められていることに着目すれば、⑦の事情を総合しても、本件契約が労働契約的性質を有すると認めることはできないと判断しました。

 第1審と第2審とで判断がわかれた事例です。

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                (福井・忍者)

2016年9月 1日 (木)

【労働・労災】 最高裁平成26年3月24日判決

 判例時報No2297号で紹介された最高裁平成26年3月24日判決です。

 過重な業務によって労働者に鬱病が発症し増悪した場合において、使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり、

 当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって、過失相殺することができないとされた事例です。

 メンタルヘルスに関する情報を申告しなかったことによる過失相殺が否定されたわけですが、事例的な判断ではあるものの、影響は大きいように思います。

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                (能登・千枚田)

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