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2016年8月 6日 (土)

【金融・企業法務】 最近の漏洩事案

 マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報の「最近の漏洩事案」です。

 情報漏えいが発生した場合の会社・取締役が負うリスクですが、大手通信教育系会社の対応は以下のとおりでした。

 漏洩した個人情報の件数は、約3500万件

 一人あたり500円の金券を配布したことから、260億円の特別損失を計上しました。

 漏洩した委託先社員は、実刑3年6か月、罰金300万円でした。

 この事件で当該社員が得たものは、名簿屋からもらった200万円程度であったと言われています。

 この事案で、漏洩された利用者が被害者の会に入り、1万人近い原告が総額で5億円を超える裁判を提訴しております。

 のみならず、役員個人に対しては、260億円の株主代表訴訟が提訴されました。

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 情報漏えいの主な原因は、誤操作、管理ミス、紛失置き忘れが相当数を占めておりますが、サイバー攻撃は割合こそは少ないものの、発生した場合の漏洩数が膨大な量に登るのが特徴となっております。

 標的型攻撃されたら、現実には防ぐのは難しく、感染する可能性があることを前提に対応を行うしかありません。

 日本年金機構の個人情報漏えいですが、ほんと、巧妙です。

 重要な情報は、業務系のネットワークにはおかないということは、パソコンを2つ用意する必要がありますね。

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