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2016年8月 9日 (火)

【建築・不動産】 宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点

 判例タイムズNo1425号で紹介された最高裁平成28年3月31日判決です。

 営業保証金は、営業上の取引による債務の支払を担保するための補償金であり、宅建業者の営業活動の社会的安全性を確保するために、営業の開始に当たって供託所に供託される金銭です。

 宅建業を廃業する等の理由により、営業保証金を供託しておく必要がなくなることがありますが、この場合には、供託してある営業保証金を払い戻してもらう必要があり、これを営業保証金の取戻しといいます。

 本件は、宅建業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときの、営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点が問題となった事案です。

 原審は、Xの宅建業の免許の有効期間は、平成10年3月31日をもって満了していることから、本件保証金の取戻事由が発生した平成10年4月1日から6か月が経過した時点を起算点と考えて、Xの請求権は消滅時効により消滅していると判断しました。

 ところが、最高裁は、本件保証金の取戻事由が発生したのは平成10年4月1日であるところ、Xは取戻広告をしていないため、本件取戻請求権の消滅時効は同日から10年を経過した時から進行すると判断しました。つまり、平成20年4月1日から消滅時効が起算されると判断したわけです。

 時効処理等取扱要領(平成25年1月11日法務省民商第7号法務省民事局長通達)で示された解釈及び運用を否定したわけです。

 Xの代理人弁護士って、本当にすごいです。

 田舎弁護士は、法務省民事局長通達がおかしいという発想がなかなか出てこないので、また、本件では高裁で負けてもやっぱりという発想しかないので、最高裁を信じて上告受理申立てをした代理人弁護士って、本当にすごいと思いました。

 Kimg2360                  (高松城)

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