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2016年8月10日 (水)

【建築・不動産】 司法書士の本人確認義務

 判例タイムズNo1425号で紹介された東京地裁平成27年12月21日判決です。

 順次売買による所有権の登記の連件申請における後件の登記のみの申請代理の委任を受けた司法書士について、特段の事情のない限り、前件の登記義務者の本人確認をする注意義務がないとされた事例です。

 いわゆる地面師グループによる不動産詐欺取引が絡んでいるという事件性のある案件だったようです。

 登記権利者から登記の申請代理を受任した場合、不法行為法上も、申請人が登記義務者本人であることを確認する注意義務があるという余地があると判断しました。

 まあ、感覚にあいます。

 次に、連件申請の場合については、自ら受任していない前件の登記義務者の本人確認をすべき注意義務はないとしながらも、前件の申請人が登記義務者本人ではないことを疑うべき特段の事情があれば、別となっております。

 本件では特段の事情もないということで、不法行為の成立は否定されていますが、特段の事情を広く解された場合には、連件申請を受任した司法書士の責任は加重されることになります。

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