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2016年8月31日 (水)

【倒産】 破産者に代わり国に対する租税債権を代位弁済した場合、当該租税債権について弁済による代位が生じるか 東京地裁平成27年11月26日判決

 金融法務事情No2046号で紹介された東京地裁平成27年11月26日判決です。

 今や常識になっていると思いますが、念のために判旨を紹介いたします。

 弁済による代位は債権の移転を伴うものであり、債権の性質上譲渡することが許されない債権については弁済による代位が否定されるところ、租税債権は、私法上の債権のように債権自体の譲渡による換価が認められていないことや、税負担の公平の観点から債権回収に特色があることなど、公法上の債権として私人間で直接行使することが予定されていないから、権利の性質上、私人に対する譲渡が許されない債権というべきであり、弁済による代位の対象とはならないというべきである

 う~ん

 間違いやすいので、注意しましょう。。。。

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2016年8月30日 (火)

【金融・企業法務】 信用金庫の法務と実務

 金融法務事情No2046号は、最新版・信用金庫の法務と実務の特集をくんでいました。

 ①信金法務の今日的課題、②信用金庫法の全体像と最近の改正ポイント、③「会員法務」をめぐる諸問題と実務対応、④信用金庫における高齢者取引のあり方、⑤金庫内弁護士の役割と今後の展望です。

 まず、金庫内弁護士の役割と今後の展望の中で、勤務条件については、弁護士会費は信用金庫で負担してもらっているものの、総合職としての採用で、法曹資格の保有以外には他の職員と待遇は同じであるということでした。

 弁護士資格がプラチナ資格の時代は管理職としての採用ということも珍しくなかったと思いますが、田舎弁護士が仄聞する限りでも、他の職員と待遇が同じということなので、時代が大きく変わったんだなあと思います。

 今や、法律業務という普通車を走らせるための運転免許程度と考えた方がいいかもしれません。

 それはともかく、信用金庫さんとの関係ではやはり破産管財事件の場合の、出資持分払戻請求が問題となりますね。

 管財事件等で出資持分払戻請求を行うと、信金さんからは、信金法の定めにより、当金庫の事業年度決算が確定してからでないと払戻しできない、したがって、当事業年度の終了時期である本年3月末を経過した4月1日以降、速やかに払い戻しするという趣旨の回答がなされます。

 これに対しては、「このような回答を、『破産管財事件の進行を妨害するものであり、信用金庫のせいで破産事件の終了が遅延する』と非難する破産管財人がいるということを筆者は仄聞したことがある」と記載しております。

 う~ん。

 管財人の気持ちもわかります。。。。

 裏技があるようですが、知りたい方は購入してみて下さい。

 Kimg2786                 (奥能登)

2016年8月29日 (月)

中央大学楽員会愛媛県支部主催の「最近の金融経済情勢について」と題する講演に参加しました

 先日、松山全日空ホテルで開催されました中央大学学員会愛媛県支部主催の講演会に出席しました。

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 講師は、真鍋正臣日銀松山支店長です。真鍋支店長は、今治西高OBですので、田舎弁護士の先輩にもなります。

 IMFの世界経済見通しから始まり、英国の離脱、イタリアの経済情勢、我が国の動向、そして、愛媛県の動向について、わかりやすい解説がありました。

 日本は、潜在成長率はわずか0,2程度しかありません。米国が1.8、英国が1.1、ユーロ圏が0,8・・・・

 日本の将来、大丈夫だろうか。。。。

 心配になりました。

 また、愛媛は現在新規求人数は伸びてはいるものの、開業率よりも廃業率が大きく上回っており、将来のことを考えると、楽観視できません。

 いろいろと心配になりました。

2016年8月28日 (日)

新人弁護士の採用のfax

 日弁連から、「第69期司法修習生につきましては,本年3,5月に行った(7月分は実施中)進路内定状況調査によると,内定率は前年の同時期と比較して若干の改善が見られるものの,現時点においても約3割の司法修習生が進路未定となっており,依然として厳しい状況にあります。昨年度は,一斉登録日時点における弁護士未登録者が468名(ただし,うち276名は1月登録者)という事態となりました。」という案内がきました。

 また、採用形態についても、「当連合会が実施している就業状況調査の結果をみると,定額給与の勤務弁護士という形態に限らず,事務所内独立採算弁護士をはじめとした多様な採用形態が増加していることが明らかとなっています。定額給与の勤務弁護士として
は採用できないが,例えば,「事務所の事件ごとに歩合を支払い,給与なし(個人事件受任可)」,「完全独立採算」,「勤務期間を限り,その後は独立する」等といった採用条件・勤務形態であれば採用できる可能性のある場合や,その他多様な採用条件・勤務形態であれば受け入れる可能性のある場合にも,その旨補足した上で御連絡ください。」と記載されています。

 弁護士のSNS等をみていると、むしろ、経費分担をしてもらうために、弁護士さんを事務所内に入れるようなこともあるようです。

 弁護士を取り巻く経済的な環境は、需要と供給のバランスが崩れていることから、年々悪化しているように思います。

 そのような中で、新人弁護士を採用するとすれば、事務所内独立採算弁護士を入れて、応分の経費を負担してもらうという見解もでてきても不思議ではありません。

 68期の司法修習生も、200名程は1月にさえ、進路未定の状態に陥っています。

 とにかく、司法試験の合格者数を大幅に減らす必要があります。

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2016年8月27日 (土)

【金融・企業法務】 金融法学会第33回大会

 金融法学会第33回大会が10月10日東大の本郷キャンパスで開催されるようです。

 シンポジウムは、2テーマです

 まずは、金融監督法の今日的課題として、①金融グループのガバナンス、②金融グループの業務範囲、③我が国におけるFinTechの展望と非金融機関の関わり。

 次は、金融取引のIT化をめぐる法的課題として、①仮想通貨に関する規制・監督について、②仮想通貨の取引所が破産した場合の顧客の預け財産の取扱い、③証券取引のIT化をめぐる監督法上の課題、④高齢者の電子金融商品取引利用における業者の民事責任です。

 田舎弁護士には難しい。。。。

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                 (福井・勝山城)

2016年8月26日 (金)

【倒産】 三者間相殺を民事再生法上許容されないとした最高裁判決と金融実務への影響

 金融法務事情No2047号の金融法務最前線です。

 民事再生法92条は再生手続開始時において再生債務者に対して債務を負担する再生債権者による相殺を認める規程ですが、最高裁は平成28年7月8日、再生手続きとの関係でISDAマスター契約によるデリバティブ取引終了に伴う一括清算のためになされたグループ関係会社間の相殺、いわゆる三者間相殺が許容されるか争われた事例において、三者間相殺を有効とした第1審・第2審の判断を覆し、民事再生法92条1項により許容される相殺には該当しないと判断しました。

 事案のスケールとしては田舎弁護士が扱うような案件ではありませんが、事実関係が類似するような事例はないとはいえないので、紹介いたしました。

 Kimg2818                 (能登・千枚田)

9月26日午後1時30分から、今治商工会議所主催の経営相談会に相談員として参加します。

 恒例の今治商工会議所主催の「経営相談会」に、田舎弁護士が午後1時30分から午後5時迄相談員として対応させていただきます。

 場所は、今治商工会議所3階研修室です。

 今治商工会議所 では、小規模事業者のために、金融・税務・経理・労働・経営・特許発明・その他各種の相談を受ける一日特別相談日をもうけております。

 午前からスタートですが、田舎弁護士は午前は所用のため参加できないので、午後1時30分から対応させていただきます。

 無料の法律相談が可能ですので、ぜひぜひ、ご利用下さい。

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                  (ふなや)

2016年8月25日 (木)

能登の七尾城を訪ねました (^-^;

 夏休みは、能登の七尾城を息子と訪ねました。まずは、資料館です。ここで100名城のスタンプをゲットできます。

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 次は、いよいよ七尾城です。車で頂上まで登りました。

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  資料館から歩くと大変ですが、車で登ったので1時間程あれば、主なところは見ることが可能です。

2016年8月24日 (水)

【倒産】 優先的破産債権の確認を求める訴えの破産法100条1項にいう権利行使該当性 東京地裁平成27年11月12日判決

 金融法務事情No2047号で紹介された東京地裁平成27年11月12日判決です。

 本件は、Xが、破産者Aに代わり同人が国に対して負担する租税債務を第三者弁済し、Aに対して求償権を取得するとともに、国がAに対して有する租税債権について、弁済による代位が生じたとして、同債権(財団債権に係る部分を除く)について、Aの破産管財人であるYに対して、優先的破産債権が存在することの確認を求める事案です。

 判決要旨は以下のとおりです。

 破産手続外での権利行使を禁止した規定である破産法100条1項の趣旨からすれば、

 破産債権の行使については、法律に特別な定めがある場合を除き、当該債権の満足を求めるすべての法律上および事実上の行為は破産手続によらずにすることはできないのであり、債務名義に基づき強制執行や保全執行のみならず、給付訴訟や積極的確認訴訟も破産債権の行使として許されないというべきである。

 ダメなんですね。。。

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                  (一乗谷)

2016年8月23日 (火)

【金融・企業法務】 繰上返済手数料ないし違約金の支払を一定の場合には免除の対象から除外する旨の特約の成立が認められた事例 東京地裁平成28年3月29日判決

 金融法務事情No2047号で紹介された東京地裁平成28年3月29日判決です。

 金銭消費貸借契約書には、繰り上げ返済の場合には繰り上げ返済額の2%程度を手数料ないし違約金として支払う必要があるが、担保不動産の換価処分代金による繰り上げ返済の場合には違約金等は不要とする定めがおいていました。

 ところが、Y銀行において、顧客が親族や関係法人に担保不動産を譲渡して繰り上げ返済する案件の多くが、他行からの借り換えを目的としたものであることから、そのような場合には本件条項の適用を除外して違約金等の免除を行わないという取扱いをするようになり、その旨の説明や確認書の差し入れを求められるようになったという事案でした。

 裁判所は、繰り上げ返済手数料ないし違約金の支払を一定の場合には免除の対象から除外する旨の特約の成立について、顧客が銀行と10年近くの取引をしており、融資に先立ってその旨の説明を受け、これを確認した旨の確認書を差し入れていたという事案のもとでは、これを認めることができると判断しました。

 珍しそうな事案ですね。

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                  (福山駅前)

2016年8月22日 (月)

【消費者法】 消費者法ニュースNO108 が届きました。

 最新号の消費者法ニュースが届きました。

 ずいぶん前から、定期購読して、読んでおります。

 ただ、昔と比べて、電話帳のように分厚くなりました。

 過払い金のご相談は現在はあまりありませんが、それでも過払い金のご相談があればスムーズに対応できるよう特に注意して読んでおります。

 井上耕二先生によって、論点の整理がされていました。

 1 過払い金充当ないし一連一体計算

   ① 無担保から不動産担保への切り替え

   ② 同一基本契約下での取引中断期間

   ③ 複数口取引

 2 過払後に生じた借入金債務の利息制限法適用利率

 3 過払い金の消滅時効の起算点

 4 無利息期間の定めがある場合の利息計算

 5 期限の利益喪失特約と遅延損害金

   ①支払遅滞発生後全期間について遅延損害金請求

   ②遅れ日数分のみ遅延損害金請求

 6 時効援用権の喪失

 7 債権譲渡と異議のとどめない承諾

 8 和解・調停の無効

 9 免責後の過払い金請求

10 貸金業者取締役の借主に対する責任

11 偽装質屋

 

  過払い事案は、昔は、よく検討し勉強したものです。。。。

  過払いバルブ後の弁護士業界、あと、2,3年でその時のストックを費やしてしまうのでしょうから、もっと弁護士とのトラブルが増えるのではないかと危惧しております。

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2016年8月21日 (日)

【金融・企業法務】 株式取得価格決定申立事件最高裁決定 最決平成28年7月1日

 銀行法務21No803号で紹介された最高裁の決定です。

 事案の概要は以下のとおりです。

 1株の取得価格を12万3000円とする全部取得条項付種類株式の取得に反対したXの株主Yらは、会社法172条1項に基づいて、取得価格決定の申立てを行いました。

 原審は、本件買付価格は、本件公開買付け公表時においては公正な価格であったと認められるものの、その後の各種の株価指数が上昇傾向にあったことに鑑み、取得日までの市場全体の株価の動向を考慮した補正をするなどして取得価格を算定すべきとして、取得価格を1株13万円あまりとしました。

 

原審は、公開買付け公表時においては、公開買付価格は公正な価格であったと認められるものの、その後の各種の株価指数が上昇傾向にあったことなどからすると、取得日までの市場全体の株価の動向を考慮した補正をするなどして全部取得条項付種類株式の取得価格を算定すべきであり、第1段階の公開買付価格を取得価格として採用することはできないとしました(結論として、公開買付価格は12万3,000円であったのに対し、取得価格として13万0206円としました)。

 これに対して、最高裁は、

 「多数株主が株式会社の株式等の公開買付けを行い、その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし、当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において、独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど多数株主等と少数株主との間の利益相反関係の存在により意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ、公開買付けに応募しなかった株主の保有する上記株式も公開買付けに係る買付け等の価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により上記公開買付けが行われ、その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、上記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り、裁判所は、上記株式の取得価格を上記買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当である。」

 と判断しました。

 最高裁としては、

(1)会社の意思決定過程の恣意性を排除する措置が講じられており、

(2)第1段階の公開買付価格と第2段階における取得価格が同額である旨が公開買付届出書や適時開示資料によって開示されている場合、原則として、第1段階の公開買付けによる買付価格と第2段階における取得価格が同額であることが相当としています。

 理由としては、上場廃止を目的とするいわゆるMBOや上場子会社の完全子会社化といったディールにおいては、第1段階の公開買付価格は「全部取得条項付種類株式の取得日までの期間はある程度予測可能」であり、取得日までに生ずる株式取引市場の「一般的な価格変動についても織り込んだ上で定められている」ことが挙げられています。

 解説によれば、全部取得条項付株式を用いたスクイズアウトにおいては、真に取引に関する意思決定過程が恣意的になることを排除する措置が取られたといえるのか否か、

 また、一般に公正と認められる手続としてはどのような手続が求められるべきか、

 そしてそれが実質的に行われたといえるのか否か等が、事案ごとに厳しく問われることになろうと説明されています。

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2016年8月20日 (土)

今治の、年商100億円企業ランキング

 四国4県の年商100億円以上の会社の企業ランキングが東京商工リサーチから公表されていました。

 今治(越智郡含む)及び今治に関係する会社のランキングは次のとおりでした。

  第2位    今治造船   3783億円

  第12位   カナックス   1183億円

  第19位   日本食研    954億円

  第21位   新来島どっく  943億円

  第58位   四国ガス    391億円

  第59位   桜井       387億円

  第78位   岩城造船    297億円

  第89位   四国通建    269億円

  第103位  渦潮電機    224億円

  第113位  しまなみ造船  205億円

  第127位  村上石油    181億円

  第165位  四国溶材    142億円

  第175位  檜垣造船    135億円

  第178位  村上秀造船   134億円

  第189位  あいえす造船  130億円

  第190位  田窪工業所   129億円

  第198位  浅川産業     123億円

  第199位  伯方造船     123億円

  第205位  四国ガス燃料  119億円

  第235位  浅川造船     106億円

  第253位  越智今治農業  100億円

  今治は、多くが造船、及びその関連産業の会社で占められています。繊維は、桜井だけで、タオル会社はみあたりません。 

  第1位は、四国電力で、約5945億円です。第2位が、今治造船、第3位が、大王製紙と続き、第7位にフジ、第14位に伊予銀行、第23位に三浦工業、第39位にレディ薬局が入っております。

  会社の売上の大きさは、市場から評価されている大きさを示します。

  当事務所も、1企業として、市場から評価されるよう努力していきたいと思います。

2016年8月19日 (金)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No3

 自主申告制度についてです。

 不当表示が行われても、違反者が消費者庁に自主的に申告した場合には、課徴金の額が半額になります。ただし、その申告が違反行為についての調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、減額されません。

 自主申告による課徴金の減額は、違反者が不当表示について故意であっても認められます。

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 最後は、返金制度についてです。

 改正景品表示法は、課徴金制度の一部として消費者への返金制度を導入しました。これは一定の手続に従って、不当表示対象商品・役務を購入した消費者に対して返金を行った場合に、返金額を課徴金から控除するという制度です。

 この制度は、わが国では他に例を見ない画期的な制度とされています。

 ただし、返金の要件は結構厳しいです。

 ① 返金は現金に限ること

 ② 課徴金対象期間に取引をした消費者に対して返金をすること

 ③ レシート等の資料で返金対象者であることが特定されること

 ④ 返金額が返金対象者の間で不当に差別的でないこと

 ⑤ 返金に条件をつけないこと

 ⑥ 各返金対象者への返金額はその商品・役務購入額の3%以上であること

 ⑦ 返金計画について消費者庁長官の認定を受けること

 なお、返金措置の留意点として、返金額は、最低でも各購入者の購入額の3%とされていますが、実際には、購入額全額など3%を大きく上回る返金がされると予想され、その場合、返金額は通常課徴金額を上回ることに注意が必要であると解説されています。

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2016年8月18日 (木)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No2

 昨日の続きです。

2 主観的要件

 ※景品表示法上の課徴金の大きな特徴は、違反者が不当表示であることにつき善意無過失である場合には、課徴金がかからないとされていることです。

 ※不当表示をした全期間のうち一部でも悪意または有過失であれば課徴金がかかります。しかも、悪意または有過失に転じた時点以降の売上額だけに課徴金がかかるのではなく、不当表示をしていた最初の時点にさかのぼってすべての売上額に課徴金がかかります。

 ※もっとも、課徴金ガイドラインでは、違反事業者が不当表示であることを知ってから速やかに不当表示をやめた場合には、課徴金対象行為をした期間を通じて善意無過失であったものと認められるものと評価して、課徴金を課さないこととされています。

3 規模要件

 ※課徴金対象売上額が5000万円未満の場合には課徴金は課せられません。

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2016年8月17日 (水)

【流通】 改正景表法の課徴金制度と実務対応 No1

 月刊監査役8月号では、「改正景表法の課徴金制度と実務対応」の解説がされていました。

 平成28年4月1日から不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に課徴金制度が導入され、売上額の3%の課徴金が課せられることになったことは記憶に新しいところです。

 今回の解説は、課徴金制度の概要と、それを踏まえた不当表示発覚時の対応における注意点です。

 課徴金制度の概要

1 基本的な課徴金額の算定方法

 ※課徴金額は、課徴金対象期間における違反対象商品・役務の売上額の3%とされています。この3%という課徴金算定率は、一律に定められており、不当表示の悪質性や業種などによって増減されることはありません。

 ※課徴金算定の基礎となる売上額は、違反対象事業者自身の売上であり、消費者が購入した購入金額ではありません。また、課徴金対象期間内の売上額である限り、全て課徴金の対象となり、消費者がその不当表示に誘引されてその商品・役務を購入したという因果関係は不要です。

 ※課徴金対象期間は、原則として、不当表示が行われた期間ですが、例外的に、不当表示を終了した後も対象商品・役務の販売を継続していた場合には、不当表示終了後最長6か月分の売上に課徴金がかかります。もっとも、誤認解消措置をとった場合には、誤認解消措置の日までとされています。なお、課徴金対象期間は、最長で3年間とされています。

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2016年8月16日 (火)

【金融・企業法務】 月刊監査役 監査役のための会社法基礎講座 第2回

 2日前の続きです。happy01

第2 株主総会に関連する監査役の職務等

1 株主総会前の監査役の職務等

(1) 計算書類等の監査、監査報告の作成

(2) 特定の議案についての内容決定権・同意権等

ア 監査役の選任議案についての同意権・提案権

イ 会計監査人の選任等の議案についての内容決定権・報酬についての同意権

ウ 取締役の責任の一部免除等

(3) 株主総会提出議案等の調査義務、法令違反等についての報告義務

2 株主総会当日の監査役の職務等

(1) 出席義務

(2) 監査報告

(3) 株主からの質問に対する回答・説明義務

(4) 意見陳述権

 基本的な事柄ですが、念のためにおさらいでした。coldsweats02

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                  (高松城)

 田舎弁護士も、上場、非上場、2社の社外監査役をしておりますので、もっともっと会社法を勉強しなければなりません。coldsweats01

2016年8月15日 (月)

弁護士冬の時代から、弁護士超氷河期へ

 最近、中堅以上の弁護士にあうと、「(依頼される)事件数が減った。」という話題が出ることが増えました。

 確かに、過払いバブルがはじけ、また、弁護士間・隣接士業との激しくなる競争、ITの発達により、事務所に座っているだけでは、仕事がとれない時代がきております。

 若い弁護士さんにあうと、「先生は逃げ切れるから」とかも言われることもありますが、そのような発想では事務所は経営できません。

 現在のところ、弁護士一人体制なので、相談時間も、45分から30分に変更して、相談のコマを増やしました。

 田舎弁護士自身、出張することが少なくなく、事務所にいる間の相談件数を増やしておきたいという考えに基づいてです。

 サラ金専業だった法律事務所は、過払い金の減少により大幅に売り上げが減少しているようです。そういえば、以前は、新聞の折り込み広告に、毎週のように、過払い金の司法書士・法律事務所のチラシが入っていましたが、今ではあまりみかけることはなくなりました。

 とはいっても、異業種に参入できるような才覚は田舎弁護士にはありません。

 超氷河期に突入した弁護士受難時代に、どのような生き残り策を講じるのかは、人によってそれぞれですが、地域一番店と言われるように、田舎弁護士なりに努力していきたいと考えております。

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 ただ、「相談料無料」とか、「着手金無料」とか、料金で、顧客を誘引するような方法は信条としてとりたくないですね。責任持った仕事ができなくなる可能性がありますから。

2016年8月14日 (日)

【金融・企業法務】 月刊監査役 監査役のための会社法基礎講座 第2回

 月刊監査役8月号の、「監査役のための会社法基礎講座」第2回株主総会です。

 田舎弁護士も、弁護士なので、あくまで、おさらいです coldsweats01

第1 株主総会に関する規律の概要

1 概要・権限

   ※会社法に規定されている主な株主総会決議事項

2 株主総会の手続

   ※株主総会の決議方法における手続の差異

(1) 通常の開催方法

(2) 招集手続の省略

(3) 全員出席総会

(4) 書面によるみなし決議

3 株主総会における決議

   ※株主総会の決議方法における手続の差異

(1) 普通決議

(2) 特別決議

   ※特別決議を要する主な事項

(3) 特殊決議

   ※特殊決議を要する事項

 Kimg2193                 (明治大学)

2016年8月13日 (土)

【労働・労災】 労災民事訴訟に関する諸問題について

 判例タイムズNo1425号の大阪民事実務研究会の報告です。

 過労自殺に関する注意義務違反、安全配慮義務違反と相当因果関係を中心した報告となっております。

 目次は以下のとおりです。

 1 はじめに

 2 要件事実

 3 電通事件最判の分析

 4 業務の過重性

 5 注意義務違反と安全配慮義務違反の内容の同一性

 6 注意義務違反又は安全配慮義務違反と予見可能性

 7 相当因果関係

 8 安全配慮義務違反ないし注意義務違反と相当因果関係の関係等

 9 過失相殺又は素因減額

10 まとめ

 労災の事案のご相談は、企業法務を取り扱っている関係上、時折ありますので、勉強しておく必要があります。

 なお、業務の過重性というところで、「特に、時間外労働時間数が月100時間を超えている場合には、その事情が特に重視されて、業務の過重性が認定されている傾向があるように思われる」と紹介されています。確かに、すごい残業時間だとは思いますが、田舎弁護士自身は、そのくらいの時間は、執務時間にあてていますね。

 田舎弁護士も注意しなくてはなりませんね。

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                (東京・人形町)

2016年8月12日 (金)

【流通】 フランチャイズ契約終了後の競業避止義務

 判例タイムズNo1425号で紹介された東京地裁平成27年10月14日判決です。

 「原告は、本件契約終了以降2年間は、自営も含め、同一商業施設で、同一営業をしてはならないものとする」という条項が、本件の解約に適用することが信義則に違反するかどうかが問題となりました。

 裁判所は、当該条項に基づいて営業禁止を求めることは、信義則に反し許されないと判断しました。その理由は以下のとおりです。

 ① 被告の主張するYシステムには、被告の商標等、被告プライベートブランドの時計及び被告物流センターを経由した仕入れ以外に、保護に値する被告のノウハウが含まれていると認めることはできないこと、

 ② 原告がYシステムを用いた時計店をショッピングモールBに出店しようとしたと認めることもできない

 以上からすれば、原告に解除事由となるべき契約違反が存在したとはいえない

 それにもかかわらず、被告が解約申し入れたことにより本件契約が終了したという経緯を踏まえると、その後の被告のショッピングモールAにおける商圏を保全すべき正当性は乏しい

 他方で、ショッピングモールAにおける原告の時計店の営業が2年間も禁止されれば、原告は帰責性もないのに堪えがたい経済的損失を被ることになる

 ということです。 Kimg2302

                 (ロイヤルパークホテル・エクゼクティブデラックス)

2016年8月11日 (木)

【法律その他】 団体信用生命保険において精神障害に罹患した被保険者が自殺した場合の、団体信用生命保険における免責約款について

 判例タイムズNo1425号で紹介された東京地裁平成27年11月16日判決です。

 団体信用生命保険契約において精神障害に罹患した被保険者が自殺した場合について、保険者の免責を認め、保険金債権の確認を求める原告の請求を棄却した事例が紹介されていました。

 Kimg2180                (JR御茶ノ水駅)

 本判決は、「精神障害に罹患した被保険者の自殺について、団体信用生命保険においても労災保険法と同一の解釈を用いることはできないとした上、精神障害の症状や自殺に至る経過等を具体的に検討し、免責該当性を判断した事案として、実務上の参考になる」と解説されています。

2016年8月10日 (水)

【建築・不動産】 司法書士の本人確認義務

 判例タイムズNo1425号で紹介された東京地裁平成27年12月21日判決です。

 順次売買による所有権の登記の連件申請における後件の登記のみの申請代理の委任を受けた司法書士について、特段の事情のない限り、前件の登記義務者の本人確認をする注意義務がないとされた事例です。

 いわゆる地面師グループによる不動産詐欺取引が絡んでいるという事件性のある案件だったようです。

 登記権利者から登記の申請代理を受任した場合、不法行為法上も、申請人が登記義務者本人であることを確認する注意義務があるという余地があると判断しました。

 まあ、感覚にあいます。

 次に、連件申請の場合については、自ら受任していない前件の登記義務者の本人確認をすべき注意義務はないとしながらも、前件の申請人が登記義務者本人ではないことを疑うべき特段の事情があれば、別となっております。

 本件では特段の事情もないということで、不法行為の成立は否定されていますが、特段の事情を広く解された場合には、連件申請を受任した司法書士の責任は加重されることになります。

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2016年8月 9日 (火)

【建築・不動産】 宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点

 判例タイムズNo1425号で紹介された最高裁平成28年3月31日判決です。

 営業保証金は、営業上の取引による債務の支払を担保するための補償金であり、宅建業者の営業活動の社会的安全性を確保するために、営業の開始に当たって供託所に供託される金銭です。

 宅建業を廃業する等の理由により、営業保証金を供託しておく必要がなくなることがありますが、この場合には、供託してある営業保証金を払い戻してもらう必要があり、これを営業保証金の取戻しといいます。

 本件は、宅建業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときの、営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点が問題となった事案です。

 原審は、Xの宅建業の免許の有効期間は、平成10年3月31日をもって満了していることから、本件保証金の取戻事由が発生した平成10年4月1日から6か月が経過した時点を起算点と考えて、Xの請求権は消滅時効により消滅していると判断しました。

 ところが、最高裁は、本件保証金の取戻事由が発生したのは平成10年4月1日であるところ、Xは取戻広告をしていないため、本件取戻請求権の消滅時効は同日から10年を経過した時から進行すると判断しました。つまり、平成20年4月1日から消滅時効が起算されると判断したわけです。

 時効処理等取扱要領(平成25年1月11日法務省民商第7号法務省民事局長通達)で示された解釈及び運用を否定したわけです。

 Xの代理人弁護士って、本当にすごいです。

 田舎弁護士は、法務省民事局長通達がおかしいという発想がなかなか出てこないので、また、本件では高裁で負けてもやっぱりという発想しかないので、最高裁を信じて上告受理申立てをした代理人弁護士って、本当にすごいと思いました。

 Kimg2360                  (高松城)

2016年8月 8日 (月)

弁護士って、勉強しなければならないので、大変です。

 弁護士って、日々変わる法令、裁判例等の勉強の他、業務に必要な実務知識、医療知識、建築知識、食品等の知識等顧問先等に関連する知識も取得していく必要があります。

 今のところ、定期的なものとしては、

 日本損害保険協会主催の、医療セミナー

 日本賠償科学会、日本交通法学会の、研究会

 自研センター主催の車物セミナー

 四国生産性本部の研究会、研修会

 住宅リフォーム・紛争支援センター主催の、研修会

 欠陥住宅ネット

 弁護士会の研修会

 が中心的なものです。

 異業種交流的なものとしては、

 愛媛県異業種交流研究会(日本食研が事務局)

 愛媛経済同友会

 今治経済研究会

 今治法人会

 今治商工会議所

 等に参加しており、日々、ビジネスに必要な知識や感覚を得るように努めております。

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 書籍を読むということも重要ですが、耳から入ってくると理解が容易になりますね。

 特に最近は、老眼がひどくて、書籍を読むのが大変なので。。。

 弁護士として駆け出しのころは、怖いもの知らずで、何でもできると勘違いしてしまったこともあります。

 10年位たつと、今度は、知らないということが恐ろしくなって、経験していない案件については、怖くてお引き受けを断るということも増えてきました。

 15年位たつと、経験していない案件でも、他の専門家と相談しながら、或いは、勉強しながら行えば、なんとななるということも少なくない、かえって、違う分野の開拓にもつながるということが分かり始めてきました。

 そういえば、今から考えると不思議な話ですが、過払い金が少し出始めた時期、平成14年か、平成15年ころ、1名のお客さんに過払い金返還の相手方が10社位あって、全ての案件を訴訟で解決ということになったので、半分程度を他の弁護士に引き受けてもらったことがあります。

 後で、そのお客様からは、紹介してもらった弁護士からはもう回収してお金を返してもらっているのに、紹介元の田舎弁護士ではまだ裁判続けているのはどういうこと?というクレームが入ったことを思い出します。

 紹介した他の弁護士は、概ね80%位の回収で和解しているのですが、私は、100%+過払い利息も回収という方針で対応していたので、時間がかかっていたのですが、クライアントからすれば、例えば、1年後の120万円よりも、3か月後の80万円の方が大切という感覚だったんでしょう。

 この事案もクライアントのニーズがどこにあるのかという反省材料となり、勉強になりました。

 一番勉強になるのは、やはり、事件のご依頼を受けて、ご依頼人様のために一生けん命仕事をさせていただくことですね。

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2016年8月 7日 (日)

【金融・企業法務】 万が一漏洩した場合の危機対応

 マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報です。

 万が一、漏洩した場合の危機対応です。

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                (高松駅周辺)

 ここは田舎弁護士にとっては、一番知りたかったところですが、10分くらいで解説が終わってしまいました。

 公表のポイントは、参考になりました。

 第1として、まず、公表すべきかどうか。

 第2として、公表の時期、公表方法についての検討

 第3として、公表後の対応社内体制

 お詫び料を支払うケースがありますが、これを支払うことによる株主代表訴訟リスクには注意が必要です。

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 そして、漏洩時のマニュアルの見直し。

 レピュテーションリスクと件数とを混同しないことが必要です。

 信用情報・金融情報、子どもの個人情報は、炎上する傾向が強いと言われています。

 初期対応が重要で、また、マイナンバーについては、法定報告義務にも注意をする必要があります。

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                  (高松城)

2016年8月 6日 (土)

【金融・企業法務】 最近の漏洩事案

 マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報の「最近の漏洩事案」です。

 情報漏えいが発生した場合の会社・取締役が負うリスクですが、大手通信教育系会社の対応は以下のとおりでした。

 漏洩した個人情報の件数は、約3500万件

 一人あたり500円の金券を配布したことから、260億円の特別損失を計上しました。

 漏洩した委託先社員は、実刑3年6か月、罰金300万円でした。

 この事件で当該社員が得たものは、名簿屋からもらった200万円程度であったと言われています。

 この事案で、漏洩された利用者が被害者の会に入り、1万人近い原告が総額で5億円を超える裁判を提訴しております。

 のみならず、役員個人に対しては、260億円の株主代表訴訟が提訴されました。

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 情報漏えいの主な原因は、誤操作、管理ミス、紛失置き忘れが相当数を占めておりますが、サイバー攻撃は割合こそは少ないものの、発生した場合の漏洩数が膨大な量に登るのが特徴となっております。

 標的型攻撃されたら、現実には防ぐのは難しく、感染する可能性があることを前提に対応を行うしかありません。

 日本年金機構の個人情報漏えいですが、ほんと、巧妙です。

 重要な情報は、業務系のネットワークにはおかないということは、パソコンを2つ用意する必要がありますね。

2016年8月 5日 (金)

【金融・企業法務】 不正競争防止法と営業秘密管理指針

 「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報」では、「不正競争防止法と営業秘密管理指針」についての解説もありました。

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               (研修会会場から)

 個人情報保護法は、安全管理措置を講じる義務を定めていますが、不正競争防止法は、営業秘密を侵害されたものから、差し止め請求や損害賠償請求等ができるようにしたものです。 

 講義では、まず、「営業秘密」の定義、「不正競争」の類型、民事上の救済手段、そして、罰則についての確認を行いました。

 不正競争防止法が改正された背景、例えば、製鉄技術の流出、フラシュッメモリーの製造技術の流出、大手通信教育の顧客情報の流出等につての説明が行われ、処罰対象行為の範囲と罰則の見直しがなされました。

 つまり、未遂行為や、転々流通する不正取得の名簿や情報等に対応するために第3次取得者以降の者の不正使用・開示、海外に補完された情報の不正取得も処罰の対象とされました。

 また、罰則も強化されています。

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 また経産省の「営業秘密管理指針」への対応、従前は、61頁の分厚い文書でしたが、改正後は反対に17ページの短い文書になつております。これは、管理指針に記載されていることが不正競争防止法によって法的な保護を受けるための要件であるがごとき誤解が広がったことから、あくまで、不正競争防止法によって差止等の法的保護を受けるための必要となる最低限の水準の対策を示したものの過ぎないということです。

 ベストプラクティスは、「秘密情報の保護ハンドブック」の方に委ねられています。これらは139頁のボリュームがあります。

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 このあたりになると、講義も、開始されてから、4時間位経過しているために、集中力が途切れがちです。。。

 


2016年8月 4日 (木)

【金融・企業法務】 個人情報保護法についての今後のスケジュール

 顧問先様から、個人情報保護法やマイナンバー法についての今後のスケジュールについて、質問を受けることがあります。

 今回の講義ではこの点についての解説もなされていました。

 平成27年9月9日に、個人情報保護法とマイナンバー法が改正され、交付されました。

 平成28年1月、個人情報保護委員会が設置され、マイナンバー法が施行されました。

 平成29年は、改正個人情報保護法が施行、情報提供ネットワーク(マイナンバー)が稼働

 平成30年は、マイナンバー法の下での預貯金口座付番開始

 平成31年には、施行後3年の見直しが検討されることになっています。

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                 (高松城)

2016年8月 3日 (水)

【金融・企業法務】 改正個人情報保護法

 「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報」の第2章は、

改正個人情報保護法」が紹介されています。

 もっとも、改正個人情報保護法は、このブログでも過去何度かとりあげていますので、本来は復習です。。。

 改正のポイントは、簡単に説明すると以下のとおりです。

1 個人情報の定義の明確化

  ●個人情報の定義の明確化(身体的特徴等が該当)

  ●要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の整備

2 適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

  ●匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備

  ●個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

3 個人情報の保護を強化(名簿屋対策)

  ●トレーサビリティの確保(第三者提供に係る確認及び記録の作成義務)

  ●不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供強の新設

4 個人情報保護委員会の新設及びその権限

  ●個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化

5 個人情報の取扱いのグローバル化

  ●国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備

  ●外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

6 その他の改正事項

  ●本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化

  ●利用目的の変更を可能とする規定の整備

  ●取り扱う個人情報が5000人以下の小規模取扱事業者への対応

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              (研修会の時のランチだよ)

田舎弁護士が、テレビ愛媛の「ますあつ」で紹介されました。

  えひめのシニア応援番組 「ますあつ」 日曜あさ6時15分~テレビ愛媛で絶賛放送中!

2016年8月 2日 (火)

【金融・企業法務】 マイナンバーの最新動向

 「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報」の続きです。

 まずは、第1章の「マイナンバーの最新動向」についてです。

 あまり弁護士には、関係がありませんが、総務担当者の方は必見です。

 国税(4)扶養控除等(異動)申告書 まとめ  として、

 ① 平成28年分に個人番号を記載して提出させた会社

  →平成29年分以降 「帳簿」を作っておけば空欄でOK

 ② 平成28年分の個人番号欄を空欄で提出させた会社

    平成28年分 個人番号欄を補完記入してもらう必要はない

    平成29年分以降の対応

     方法(1) 平成28年分に補完記入してもらい「帳簿」を作る

     方法(2) 平成28年分の余白に「相違ない」旨の記載して提出しなおしてもらい「帳簿」を作る

     方法(3) 「相違ない」旨の記載を毎年させる

 国税(5)プレ印字の取扱いの変更

     2016年5月25日に国税庁告示改正

     プレ印字が使えるのは、「過去に本人であることの確認を行った」場合のみ

 個人情報保護委員会への報告が、重大事態が現に発生した場合には、法定義務になりました。ちなみに、これって、弁護士の場合にはどのように考えるのでしょうかね。重大事態またはそのおそれが二十日⑨した場合には、主務大臣等に報告ですが、弁護士の場合主務大臣がいないからね。弁護士会かな?

 マイナンバー法の改正のポイントとしては、①預貯金口座へのマイナンバーの付番、②医療等分野における利用範囲の拡充、③地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡充、➃その他の改正事項(情報漏えい時の委員会への報告等)でした。

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2016年8月 1日 (月)

【金融・企業法務】 マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報

 四国生産性本部主催の「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報」の講義(高松レクザスホール)を受講いたしました。

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 講師は、牛島総合法律事務所の影島広康弁護士です。

 講義は、5章から構成されており、①マイナンバーの最新動向、②改正個人情報保護法、③不正競争防止法と営業秘密管理指針、④最近の漏洩事案、⑤万が一漏洩した場合の危機対応となります。

 明日から、学んだことをご報告させていただきます。

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