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2016年7月 1日 (金)

企業会計研究会第3回例会 平成28年度税制改正

 企業会計研究会第3回例会に参加いたしました。

 テーマは、平成28年度税制改正のポイントです。

Ⅰ 法人課税

  法人課税については、主に、(1)法人税の税率の引下げ、(2)欠損金の繰越控除制度等の見直し、(3)生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止、(4)減価償却方法の見直し、(5)固定資産税の軽減措置、(6)外形標準課税の拡大、(7)地方法人税の偏在是正、(9)少額減価償却資産の損金算入の特例の延長、(10)役員報酬等に係る税制の設備、(11)交際費等の損金不算入制度の延長、(13)事業税の課税標準に係る従業者数の明確化についての解説がありました。

 とくに(10)役員報酬等に係る税制の整備については、①譲渡制限付株式による報酬の損金算入、②利益連動給与の算定指標の拡充についての解説がなされました。

Ⅲ 消費課税

 消費課税については、主に、(2)適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入、(5)輸出物販売場制度の見直し、(6)リバースチャージ方式に関する内外判定の見直し、(7)高額資産等を取得した場合の仕入税額控除の特例措置についての解説がなされました。

Ⅳ 個人所得課税

 個人所得課税については、(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設、(2)3世代同居改修工事等にかかる特例の創設、(3)スイッチOTC薬控除の創設についての解説がなされました。

Ⅴ 資産課税

 資産課税については、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の拡充についての解説がなされました。

Ⅵ 国際課税

 国際課税については、(1)経済的利益に関する調書の対象範囲の拡大、(2)移転価格税制に係る文書化対応についての解説がなされました。

 (2)移転価格税制に係る文書化対応については、国別報告事項(CBCレポート)、事業概況報告事項(マスターファイル)、独立企業価格算定のための書類(ローカルファイル)についての説明がありましたが、難解な内容であったため、(-_-)zzz

Ⅶ 納税環境整備

 納税環境整備については、(1)クレジットカード納付の創設、(2)加算税制度の見直しー新たな加算税導入、(3)加算税制度の見直しー加重措置の導入、(7)スキャナ保存制度の見直しについて解説がなされました。

Ⅷ 昨年度以前の税制改正により平成28年から適用される主な事項

 これについては、(3)株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組、(4)私募債に関する利子所得の課税方式の変更、(7)給与所得控除の見直し、(8)財産債務明細書の見直しについて、解説がありました。

 税務関係は、なかなか体系的に勉強する機会もないので、このような研修を受けることが有意義です。

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