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2016年7月13日 (水)

【建築・不動産】 共有不動産について、一部の共有者が共同で賃貸した場合の賃料債権の帰属態様 

 金融法務事情No2044で紹介された東京地裁平成27年9月30日判決です。

 論点は興味深いものがあります。

 共有不動産(ABC)について、一部の共有者(AB)が共同で賃貸した場合、賃料債権は、誰に帰属するのかということです。

 Cさんは、最高裁平成17年判決を理由に、賃料債権は可分債権であり、それぞれ、持分割合に応じて分割された賃料債権を取得するということを主張しました。

 しかしながら、裁判所は、Cさんの主張を認めませんでした。

 判決要旨を紹介いたします。

 共有者の一部である複数の者が賃貸人として共有不動産を賃貸した場合、賃貸人となっていない共有者は、当然には持分割合に応じた分割賃料債権を取得することにはならず、賃借人が賃料を1つの預金口座に全額を振り込んで支払うものとされていることなどの事実関係のもとでは、賃貸人となっている共有者間で賃料債権を不可分債権とする合意(少なくとも黙示の合意)があると認めるのが相当であると判断しました。

 最高裁平成17年判決は、明示的な合意がない場合の賃料債権の帰属について判断したものであり、本件のように、共有者の一部が自ら賃貸借契約を締結したような場合には、直ちに同判例の射程が及ぶということはできないと解しました。

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