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2016年7月19日 (火)

【金融・企業法務】 東芝不正会計問題 No1

 月刊監査役7月号です。

 今回は、企業不祥事の事例分析として、東芝不正会計問題が紹介されていました。

 解説は、竹内朗弁護士です。

 事例分析の第1は、歴代の経営トップによる会計不正ということが挙げられていました。

 本件は、組織の末端の写真や部署が働いた会計不正ではなく、まさに歴代の経営と財務の最高責任者らが主導して、組織ぐるみで連綿と引き継いできた会計不正という説明がされています。

 第2は、不正のトライアングルが挙げられていました。

 ①動機・プレッシャーとしては、厳しい事業環境の中で利益向上を図らなければならないというプレッシャーを経営トップが受けていたこと、③正当化としては、個人的利益を図るものでも会社に損害を与えるものでもなく、あくまで会社のためにという自己正当化がなされたことが考えられる、②機会としては、カバナンス機能不全が歴代の経営トップに不正の機会を与え続けてきたことが考えられると説明されています。

 第3は、粉飾決算を挙げています。

 今回の東芝の不正会計は、リーマンショック以降の厳しい事業環境の中で、現実を直視すれば、競合他社と同様に苛烈な財務リストラを断行しなければならない状況であったにもかかわらず、証券取引等監視委員会によって暴かれるまでの間、歴代の経営トップが会計不正に手を染めてまで先送りを続けてきたものであり、まさに粉飾決算だったと結論づけられるとされています。

 第4は、利己的な動機を挙げています。

 自身の社長時代に業績を落としたくない、好業績を残したまま在任期間を終えたい、次の財界活動までの自分の地位を確保したいといった極めて利己的な動機から出た行動だったのではないかとという推論が働くとされています。

 第5に、指名委員会の機能不全を挙げています。

 そこでの勝敗の決め手は、あくまで短期業績に偏っており、倫理観や遵法精神、あるいは厳しい状況に置かれたときに心底から会社のために行動できる人物かどうかといった点は度外視されていたのではないだろうか。こうしたことが、指名委員会が不適格な社長を3代続けて指名してしまった要因ではないだろうかと指摘されています。

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