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2016年7月24日 (日)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第10回 組合契約その他の契約 No1

 第10回の「組合契約その他の契約」は、中山友己明治大学教授が担当されました。

 終身定期金・和解は改正がなされず、組合については改正がなされることになりました。

 先生のレジュメから、興味をひいたものをピックアップします。

(2) 他の組合員の債務不履行 (新設)

 契約総則の規定の不適用という一般的な理解を明文化

 ● 同時履行の抗弁権の例 組合員は、他の組合員が出資義務の履行をしないことを理由として、自己の出資債務の履行を拒むことができない。

 ● 危険負担の例 組合員の一人甲の労務出資義務が不可抗力によって履行不能になった場合

 ● 解除の適用がない 組合契約の終了に関しては、組合員の脱退、組合員の除名、組合の解散に関する規定が置かれていることから ただし、任意規定

(3) 組合員の一人についての意思表示の無効等(新設)

 組合契約への一般的理解を明文化

(4) 業務の決定及び執行の方法

(5) 組合の代理(新設)

 組合は法人格を持たない → 法律行為の主体となることができないため、組合が第三者と法律行為を行うには代理の形式を用いざるをえない

 しかし、民法には組合代理の規定がなく、判例も、業務執行権と代理権とを厳密に区別することなく、業務の執行方法を組合代理にも適用しているとみられている

 ここでは、業務執行権と代理権とを区別する簡単から、業務執行権に関する670条の規律とは別に、組合代理に関する規律を新設

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