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2016年7月 5日 (火)

【倒産】 唯一の取引銀行への弁済と支払不能の認定 NO1

 金融法務事情No2044号で紹介された「関西金融法務懇話会報告」です。

 破産会社がメインバンクたる唯一の取引銀行に対して粉飾した収支実績予想表を提出し、同行をいわば欺罔して長期にわたり事業資金の融資を受けていた状況下において、同行が受けた弁済について否認権が行使された事案です。

 当該否認権行使の可否について、第1審判決はこれを否定したのに、第2審判決はこれを肯定しました。なお、上告及び上告受理申立がされていましたが、棄却及び不受理決定となっております。

 「支払不能」の解釈については、3説あります。

A 必須説

  弁済期未到来の債務を将来弁済できないことが確実に予想されても、弁済期の到来した債務を現在支払っている限りは支払不能ではない、つまり、支払不能の認定には、債務不履行の存在を必須とする説

B 無理算段説

  原則として、弁済期の到来した債務について不履行が生じていない限りは、原則として、支払不能とはしないが、例外的な場合には、例えば、無理算段により糊塗された弁済能力を有するのみであり、そのような借入や資産の処分をせざるを得なくなった時点で支払能力を欠くものとして支払不能を認定する説

C 不要説

 現実に債務不履行が生じていなくとも、将来に弁済期が到来した場合には債務者の大部分の債務の不履行が確実に発生すると予想される場合には、その時点で支払不能が認定できるとし、支払不能の認定のために債務不履行の存在をそもそも不要とする説

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