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2016年7月31日 (日)

 髙井伸夫弁護士からのアドバイス

 月刊弁護士ドットコムという弁護士向けの専門誌が毎月無料で送られてきます。

 毎月、第一人者である弁護士さんが登場してきます。

 7月号は、労働法で著名な髙井伸夫先生でした。

 これからの弁護士に向けての髙井先生の言葉が紹介されていました。

 「髙井氏は『巧遅は拙速に如かず』(孫子)という言葉を贈る。上手だが遅いよりも、下手でも速い方がよいという意味である。

 弁護士の仕事も、企業経営も、なんでもスピードが重要です。現代では、ソフトバンクの孫社長、ユニクロの柳井社長、日本電産の永守社長に代表されるような、瞬時に優れた判断力を発揮する経営者による瞬間経営が評価されています。

 弁護士の場合は、それ以上に半歩先を歩むことを心掛けなければなりません。

 そのためには、常に先見性のある姿勢、先見性ある経営を念頭において、絶えずリスクを覚悟しなければならない。

 リスクをとることと、半歩先を歩むことは、臆病な弁護士にはとても耐えられません。

 こうした局面にも耐えうるように、若手弁護士は常に勇気と覚悟を持って、弁護士業に取り組んでほしいと思います。」

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 常に先見性ある姿勢、先見性ある経営を念頭において、絶えずリスクを覚悟しなければならない。。。。

 田舎弁護士のように古き良き時代に司法修習をした弁護士は、なかなかリスクをとっての法律事務所の経営って、しずらいところがあります。

 ただ、それでも、田舎弁護士の考えられる範囲で、他の弁護士はしないようなことをしていこうとはと思い、少しずつですが実践しております。

 月刊弁護士ドットコムって、おもしろくて、上記のような格調高い話から、弁護士の相談マナーに関する記事もあります。例えば、案外気づいていない士業者の悪いクセとして、

 長時間待たせる

 名刺交換が雑

 座る位置がおかしい

 お座り下さいと声に出していわない

 お茶をだしても相手に勧めず、自分も口につけない

 廊下を歩いているときの姿勢が悪い

 う~ん 

 思い当たることが多そうです。

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                  (今治城)

2016年7月29日 (金)

【法律その他】 屋外設置カメラとプライバシー

 判例タイムズNo1425号で照会された東京地裁平成27年11月5日判決です。

 撮影対象に私道部分や原告らの自宅出入り口付近を含む屋外設置のカメラについて、防犯目的を含むものの原告らのプライバシーを違法に侵害するとして、その撤去及び損害賠償が認められた事例が紹介されていました。

 カメラの設置に伴う原告らのプライバシー侵害となるかという点ですが、判決のメルクマールは次のとおりです。

  人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する(最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁、最高裁平成15年(受)第281号同17年11月10日第一小法廷判決・民集23巻12号2428頁参照)。

  もっとも、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法等諸般の事情を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきであると解する

  その上で、本判決は、4台あるカメラのうち、1台について、プライバシー侵害を認め、カメラの撤去と慰謝料10万円を認めました。

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2016年7月28日 (木)

 ロイヤルパークホテル ( ^)o(^ )

 7月も、仕事に、また、研修に追われた月でした。

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 その中で、わずかな時間ですが、ホット安心する時間があるのですね。東京日本橋にあるロイヤルパークホテルでのひと時です。

 上記の画像は、15階のエクゼクティブルームから撮影したものですが、遠目にスカイツリーが見えます。

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 エクゼクティブラウンジでは、軽食も提供されるので、ゆったりと過ごすことが可能です。

 また、プール等のジム施設も利用が可能です。 
 

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 安産の神様である水天宮も隣にあり、とても賑やかな街でもあります。

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 エクゼクティブのデラックスダブルのお部屋です。

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 他の高級ホテルに比較すると、料金が比較的良心的なので、利用もしやすいです。

 東京の定宿の1つです。

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2016年7月27日 (水)

【建築・不動産】 指定確認検査機関の過誤によって違法な建築確認がされたことを理由とする建築主の指定確認検査機関に対する業務委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求が否定された事例

 判例タイズムNo1422で紹介された東京地裁平成27年6月19日判決です。

 指定確認検査機関が、建築基準関係規定に適合していることを確認する旨の決定(本件確認処分)をし、原告に確認済証を交付して、原告が工事を着工したところ、建築審査会が、建物の代替進入口につき、旧建設省事務連絡が定める取扱い基準に合致せず施行令126条の6第2号の「開口部」には該当しないとして、本件確認処分を取り消すとの裁決を行い、同裁決はそのまま確定しました。

 そのため、原告は、建物設計を非常用の進入口の設置が義務付けられない地上2階建てに変更し(当初は地下1階建付地上3階建て)、2階建てのマンションを建築して分譲しました。

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 裁判所は、指定確認検査機関が過誤により違法な確認をし、これにより建築主が損害を被った場合には、建築主に対し、これにより建築主が損害を被った場合には、建築主に対し確認検査業務委託契約の債務不履行により損害賠償義務を負うことを肯定した上で、

 本件代替進入口の設置位置が旧建設省事務連絡の定める取扱い基準に合致していなかったとしても、当然に建築基準法施行令126条の6に反する違法があるとはいえず、また、被告が確認審査に際して善管注意義務を怠ったとまではいえないとして、原告の請求を棄却しました。

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 本事案では、建築基準法施行令126条の6第2号の「面する」との要件の解釈が問題となりました。

 旧建設省は、平成5年12月13日、都道府県建築主務課宛に、建築基準法施行令126条の6第2号の「面する」との要件該当性判断について、「道から非常用の進入口等までの延長が20メートル以下であること」等の取扱い条件を設定しました(旧建設省事務連絡)。

 これに対して、東京都の所管部は、旧建設省事務連絡が発出されたことを受けて、同日付で建築主務課長宛に、「東京都では、道から非常用の進入口等までの延長が20メートル以下であること」という要件について特に規制をしておらず、今後とも従来どおりの取扱いとして支障がない」旨の事務連絡を発出していたようです(東京都事務連絡)。

 微妙だな~。

 「建築基準関係法令については、所管庁等から多数の事務連絡、告示等が発出されており、実際の確認実務も基本的にはそれに基づいた運用がされているが、地域的特性に応じてその運用に差異が生じているのが実情である。そのような場合に、「法規」である建築基準法施行令所定の要件解釈をどのように行うべきかは、当該法規の立法政策、立法過程までさかのぼった検討を要するが、実際の判断には相応の困難が伴うところである」と解説されています。

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2016年7月26日 (火)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第10回 組合契約その他の契約 No3

 昨日の続きです。

(11) 脱退した組合員の責任等 (新設)

 第680条の2

 1 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。

 2 脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する

(12) 組合の解散事由

 第682条 組合は、次にかかげる事由によって解散する

 2 組合契約で定めた存続期間の満了(新設)

 3 組合契約で定めた解散の事由の発生(新設)

 4 総組合員の同意 (新設)

 ※2号以下では、従来の解釈で認められていた解散事由を明示することによって、規律を明確化しました。

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2016年7月25日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第10回 組合契約その他の契約 No2

 引き続き、昨日の続きです。

(7) 組合の債権者の権利の行使

 第675条

 1 組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。

 2 組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による

 ※第1項は、組合財産の帰属に関する一般的理解を明記

   第1項は、現行規定の、債権者に組合員相互の損失分担割合を知らなかったことの証明を求めるよりも、均等割合を原則として、例外的に、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合によってのみその権利を行使することができることとしました。

(8) 組合員の持分等

 第676条

 2 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない(新設)

 第677条 

  組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない

(9) 組合員の加入(新設)

 第677条の2

 1 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところによって、新たに組合員を加入させることができる

 2 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

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2016年7月24日 (日)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第10回 組合契約その他の契約 No1

 第10回の「組合契約その他の契約」は、中山友己明治大学教授が担当されました。

 終身定期金・和解は改正がなされず、組合については改正がなされることになりました。

 先生のレジュメから、興味をひいたものをピックアップします。

(2) 他の組合員の債務不履行 (新設)

 契約総則の規定の不適用という一般的な理解を明文化

 ● 同時履行の抗弁権の例 組合員は、他の組合員が出資義務の履行をしないことを理由として、自己の出資債務の履行を拒むことができない。

 ● 危険負担の例 組合員の一人甲の労務出資義務が不可抗力によって履行不能になった場合

 ● 解除の適用がない 組合契約の終了に関しては、組合員の脱退、組合員の除名、組合の解散に関する規定が置かれていることから ただし、任意規定

(3) 組合員の一人についての意思表示の無効等(新設)

 組合契約への一般的理解を明文化

(4) 業務の決定及び執行の方法

(5) 組合の代理(新設)

 組合は法人格を持たない → 法律行為の主体となることができないため、組合が第三者と法律行為を行うには代理の形式を用いざるをえない

 しかし、民法には組合代理の規定がなく、判例も、業務執行権と代理権とを厳密に区別することなく、業務の執行方法を組合代理にも適用しているとみられている

 ここでは、業務執行権と代理権とを区別する簡単から、業務執行権に関する670条の規律とは別に、組合代理に関する規律を新設

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2016年7月23日 (土)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第9回 役務提供型契約 No2

 引き続き、昨日の続きです。

 第2に、委任についてです。

(1) 受任者の復任権

 改正法案は、復代理人の権限等を定めた現行民法107条2項が任意・法定のいずれの代理にも適用される規定として維持され、「復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の義務を負う」と定め、復任権を明文化しました。

(2) 委任の任意解除権

 判例法理を類型化しました。

 第3に寄託ですが、要物契約を諾成契約に改めました。

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2016年7月22日 (金)

明治大学法科大学院 債権法改正講座 第9回 役務提供型契約 No1

 明治大学法科大学院の債権法改正講座(春学期)を受講しました。

 第9回は、長坂純明大教授による「役務提供型契約(請負・委任)」です。

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 午後1時30分からでしたが、キッチンジローで、美味なランチをとったために、少し眠くなっていまいました。

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 第1に、請負についての、改正の主要な論点です

 改正法案634条は、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬を定めています。

 ① 仕事完成の「みなし」と「利益」の割合的報酬の規定。ただし、請け負人の債務不履行解除の場合、注文者の責めに帰すべき事由が原因である場合は、適用がありません。

 ② 「注文者が利益を受けた」、「注文者が受ける利益の割合」という要件の認定が問題になる

 ③ 「高次の結果のうち可分の部分の給付」ということから、有体物の請負に限定されているのでは?という疑問

 改正法案636条は、請負人の契約内容不適合責任を定めています。

 改正法案は、請負人の担保責任を、「請負人が種類又は品質に関して契約内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき」という一定の場面での債務不履行責任の特則として位置づけています。

 売買の担保責任に関する規定の包括準用しています。そのため、履行の追完請求、報酬減額請求、損害賠償、契約解除が予定されています。

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2016年7月21日 (木)

【金融・企業法務】 銀行取引と景品表示法における表示規制

 金融法務事情No2045号で紹介された「銀行取引と景品表示における表示規制」です。

 銀行取引に関連する主な表示規制は、景品表示法だけではなく、銀行法、信託業法、金融商品取引法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、銀行業における表示に関する公正競争規約が挙げられます。

 今回の解説は、銀行取引に関する表示規制の法令の全体像と表示規制の分類を整理し、景品表示法の不当表示の要件を簡単に確認した上で、銀行取引において問題となりやすい主な表示類型について、実際に銀行に対して行われた景品表示法の措置事案を取り上げて、表示をする際の留意点が示されています。

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交通事故被害者のためのホームページを公開しました ( ^)o(^ )

 本日、交通事故被害者のためのホームページを公開しました。

 事件に特化した形のホームページを作成したのは、初めてですので、いろいろ不備があるとも思いますが、ご意見を賜って、よりよいものに進化させていきたいと考えております。

 現在のところ、当事務所のホームページ、ブログ等は、以下のとおりです。

  (弁)しまなみ法律事務所のオフィシャルホームページ

  交通事故被害者のためのホームページ (新設)

  田舎弁護士の訟廷日誌 

  家庭弁護士の訟廷日誌

  交通弁護士の訟廷日誌

  マイベストプロ愛媛

 

  宜しくお願い申し上げます。 ( ^)o(^ )

 

 

三光資材株式会社の藤原義文さんがお亡くなりになりました。

 今日の愛媛新聞の訃報欄に、伊予三島の三光資材株式会社の藤原義文さんがお亡くなりになっていることを知りました。

 ちょうど昨日、藤原さんからはお中元のお礼のお葉書をいただいたばかりでしたので、大変びっくりしました。

 藤原さんとは、田舎弁護士が平成11年に開業したころからのお付き合いで、四国中央市の名士の方でもあったので、その方面の、多数のご相談者をご紹介いただき、大変感謝しております。

 また、田舎弁護士の10周年祝賀会の際には、遠方から、会場のケイーオーホテルまでおいでいただき、心温まるお言葉を頂戴いたしました。

 それ以降も、時折、お電話をいただく等、あたかかい支援をいただきました。

 とても残念です

 ご冥福をお祈りいたします。

2016年7月20日 (水)

【金融・企業法務】 東芝不正会計問題 No2

 昨日の続きです。

 第6に、ガバナンス粉飾を挙げています。

 東芝は、2000年に任意の指名及び報酬委員会を設置し、委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)の制度が導入された2003年から委員会設置会社に移行するなど、長年にわたりコーポレートガバナンスの優等生として一目置かれてきた。本件で、歴代経営トップによる会計不正が発覚し、7会計年度にわたり合計2248億円の過年度決算を修正し、特設注意市場銘柄に指定され、会社が元役員5名を提訴する事態となり、株価が大きく下落したことは、これまでコーポレートガバナンスの優等生と目されてきたこととの落差があまりにも大きく、資本市場に大きな衝撃と失望を与えたと指摘されています。

 第7に、監査機関の機能不全を挙げています。

 東芝には、①経営監査部、②監査委員会、③会計監査人が存在したが、いずれも有効に機能しなかったことが指摘されています。

 監査委員会については、次のような指摘があります。

 「ある監査委員は、監査委員長に対して、2015年1月、3月、4月の3回にわたり、PC事業再編の件の会計処理の問題を申し出たが、監査委員長はこれを受け入れず、4月には、今頃事を荒立てると決算に間に合わなくなって最悪の事態になる等の意見を述べて何ら対応しなかった。この監査委員長は、会計不正に手を染めていたCFOが横滑りして就任したものであり、セルフ監査となって監査の実効性が骨抜きにされた。この点、上場会社の常勤監査役は、管理部門の担当役員や部長からの横滑りであることが少なくないと思われることから、セルフ監査となって監査の実効性が損なわれるリスクがあることを認識しておく必要がある。また、監査委員会には過半数の社外取締役が存在するから、社外取締役に会計不正の問題意識が適時適切に伝われば、社外取締役はその問題を解明するために行動を起こし、そこから健全なカバナンス機能が起動した可能性がある。しかし、実際には、社外取締役には問題意識が伝わらなかったようで、社外取締役が本件についてガバナンス機能を起動することはなかった。」と説明されています(P48~P49)。

 田舎弁護士も、肝に銘じておく必要があります。

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2016年7月19日 (火)

【金融・企業法務】 東芝不正会計問題 No1

 月刊監査役7月号です。

 今回は、企業不祥事の事例分析として、東芝不正会計問題が紹介されていました。

 解説は、竹内朗弁護士です。

 事例分析の第1は、歴代の経営トップによる会計不正ということが挙げられていました。

 本件は、組織の末端の写真や部署が働いた会計不正ではなく、まさに歴代の経営と財務の最高責任者らが主導して、組織ぐるみで連綿と引き継いできた会計不正という説明がされています。

 第2は、不正のトライアングルが挙げられていました。

 ①動機・プレッシャーとしては、厳しい事業環境の中で利益向上を図らなければならないというプレッシャーを経営トップが受けていたこと、③正当化としては、個人的利益を図るものでも会社に損害を与えるものでもなく、あくまで会社のためにという自己正当化がなされたことが考えられる、②機会としては、カバナンス機能不全が歴代の経営トップに不正の機会を与え続けてきたことが考えられると説明されています。

 第3は、粉飾決算を挙げています。

 今回の東芝の不正会計は、リーマンショック以降の厳しい事業環境の中で、現実を直視すれば、競合他社と同様に苛烈な財務リストラを断行しなければならない状況であったにもかかわらず、証券取引等監視委員会によって暴かれるまでの間、歴代の経営トップが会計不正に手を染めてまで先送りを続けてきたものであり、まさに粉飾決算だったと結論づけられるとされています。

 第4は、利己的な動機を挙げています。

 自身の社長時代に業績を落としたくない、好業績を残したまま在任期間を終えたい、次の財界活動までの自分の地位を確保したいといった極めて利己的な動機から出た行動だったのではないかとという推論が働くとされています。

 第5に、指名委員会の機能不全を挙げています。

 そこでの勝敗の決め手は、あくまで短期業績に偏っており、倫理観や遵法精神、あるいは厳しい状況に置かれたときに心底から会社のために行動できる人物かどうかといった点は度外視されていたのではないだろうか。こうしたことが、指名委員会が不適格な社長を3代続けて指名してしまった要因ではないだろうかと指摘されています。

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2016年7月18日 (月)

【金融・企業法務】 銀行の預金取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく解約の有効性 福岡地裁平成28年3月4日判決

 銀行法務21No802で紹介された福岡地裁平成28年3月4日判決の解説です。

 このブログでも過去に紹介しておりますが、福岡地裁平成28年3月4日判決は、金融機関の実務に定着している暴力団排除条項について、条項の合憲性や約款変更の遡及的適用の可否といった重要な論点を正面から取り上げて判示し、金融機関による暴力団排除の取り組みを後押しするような結論を導きました。

 特に、預金契約締結後に取引約款に追加された暴力団排除条項を既存の預金契約に遡及適用できるかという論点については、これまで明確に判示した判決例はなかったと言われており、その理論的根拠を含めて、先例的価値が高いと評価されています。

 田舎弁護士の事務所でも、銀行の預金取引約款に追加された暴力団排除条項に基づく解約については、担当したことがあり、古い預金取引の場合には、暴力団排除条項の遡及的適用の可否は問題となるために、本判決も深く勉強したことがあります。

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2016年7月17日 (日)

【金融・企業法務】 不動産について、賃貸契約・買戻特約付売買契約が締結され、目的不動産について占有改定された場合(いわゆるリースバック方式)、かかる契約は譲渡担保契約であるとされた事例 東京地裁平成27年7月14日判決

 判例時報No2294号で紹介された東京地裁平成27年7月14日判決です。

 本件の最大の争点は、賃貸借契約、買戻特約付売買契約が同時に締結され、占有改定された場合に、かかる特約(買戻特約付売買と不動産賃貸借をセットにした融資、いわゆる「リースバック方式」)は、譲渡担保契約と解するのか、それとも、これを否定して賃貸借契約+買戻特約売買そのものと解するのか、という点です。

 この点については、

 買戻特約付売買契約の形式がとられていても、目的不動産の占有移転を伴わない契約は、特段の事情がない限り、債権担保の目的で締結されたものと推認され、その性質は譲渡担保契約と解するのが相当であるとされています(最高裁平成18年2月7日判決)。

 この最高裁判決は、買戻特約付売買だけであり、賃貸借契約が締結されていなかった事例ですが、本件では、賃貸借契約が同時に締結されている点で、最高裁判決の事案とは異なりますが、その実質は同じと評価されて、譲渡担保契約と解されたようです。

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2016年7月16日 (土)

【労働・労災】 債務整理事件、過払金返還請求事件を取り扱う法律事務所に雇用された裁判所書記官の経歴を有する者の整理解雇が無効とされた事例 東京地裁平成27年9月18日判決

 判例時報NO2294号で紹介された東京地裁平成27年9月18日判決です。

 事案は、債務整理事件、過払金返還請求事件を主に取り扱っていた法律事務所の従業員の整理解雇をめぐる事件であり、主として解雇の効力が問題となった事案です。

 当該従業員の給料は、役職手当、残業手当、通勤手当を除いた月額基本給が50万円程度、また、ボーナスも相当程度支給されています。

 まず、今どきの若手弁護士よりも、高額な給料をいただいていたようです。

 整理解雇事案なので、多数回、人員の整理を行い、大幅に組織を縮小しております。

 事務所の売り上げ総利益も、平成23年は、月額7億円、平成24年は、月額5億円強、平成25年は月額1億円弱まで急減しております。

 また、20億円の赤字を抱えて、代表者からの借入等で資金繰りを廻す状態だったようです。

 そのため、裁判所も、人員削減の必要性はあると認めています。

 しかしながら、配置転換による解雇回避の検討がなされてしかるべきであるとして、結局のところ、解雇権濫用と判断しています。

 厳しい判決です。。。。

 田舎弁護士の事務所でも、過払い金事案は、平成24年ころから、急減して、今やご依頼事案は、1件のみという恐ろしいことになっております。

 債務整理事件、過払金返還請求事件を主に取り扱う法律事務所は、一時期、大幅に弁護士を雇い入れ、各地に支店等も設置し、また、派手な広告を流していましたが、次第に、下火になっています。

 所属していた弁護士も大幅に退職されたようです。

 過払い事案に依存している事務所は、大変だろうと思います。

 弁護士を取り巻く経済的環境は、非常に厳しくなっております。

 それは、裁判件数が大幅に減少しているのに、試験制度を変えて大幅に弁護士を増やしてしまったことが原因です。

 従って、弁護士資格だけでは食べていけませんので、プラスアルファが必要です。

 田舎弁護士の事務所に就職を希望する方は、プラスアルファを考えてもらえたらと思います。

 プラスアルファは人それぞれですが、弁護士資格に胡坐をかくことがないようお願いします。 

 弁護士資格がプラチナ資格だったのは過去の話です。

2016年7月15日 (金)

【倒産】 抽象的保険金請求権の破産財団への帰属

 金融法務事情No2045で紹介された「実務相談室」です。

 最高裁平成28年4月28日は、頭書タイトルについて、次のとおり述べています。

 抽象的保険金請求権は被保険者が死亡したときに初めて生ずるものであり、受取人が有しているのは、権利ではなく期待的利益にすぎないから破産財団に属しないとする上告人の主張を退け、

 第三者のためにする生命保険契約の死亡保険金受取人は、当該契約の成立により、当該契約で定める期間内に被保険者が死亡することを停止条件とする死亡保険金請求権を取得するものと解されるとした上で、

 抽象的保険金請求権は、被保険者の死亡前であっても、上記死亡保険金受取人において処分したり、その一般債権者において差押えをしたりすることが可能であると解され、一定の財産的価値を有することは否定できないから、破産法34条2項にいう破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権に該当するものとして、上記死亡保険金受取人の破産財団に属すると解するのが相当と判示しました。

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2016年7月14日 (木)

【労働・労災】 時間外労働と自殺 京都地裁平成27年9月10日判決

 判例時報No2293号で紹介された京都地裁平成27年9月10日判決です。

 従業員Aの業務の過重性については、

 Aが自殺するまでの約6か月間において月時間外労働時間数は平均約129時間に及び、最も多い付きでは約168時間となっていたこと、

 10日以上の連続勤務が4回に及んでいたこと、

 役所や認証審査機関等へ提出する書面作成を中心に極めて多数の物件に関する業務に携わっていたことなどから、

 Aの業務は、労働時間及び業務内容に照らして客観的に相当程度に過重であったとはいえ、Aの精神障害及び自殺の間で条件関係は優に認められる

 他方で、家庭の問題については、Aと義父との1年超にわたる話し合いの経過を詳細に認定した上で、

 Aの両親と義父母との関係が必ずしも円満ではない状況の下で、義父が、Aの子の育児の手立てに積極的に介入し、Aに対し、勤務会社Yからの退職を執拗に勧奨しており、それは通常の親族関係や情誼関係の下では理解しがたい峻烈なものあって、上記の状況下にあるAに相当な精神的負荷を生じさせるものであるといえ、

 このような義父の一連の対応も、Aの精神障害及び自殺の原因となり得るものであった。

 その上で、上記各原因は、いずれも、それぞれが単独でAの精神障害及び自殺の原因となり得るものであるから、上記のような家庭の問題が存在するとしても、Aの業務の過重性とAの精神障害及び自殺との間の条件関係が否定されるものではないとしています。

 そして、本判決は、義父の行為については、Aに対する不法行為を構成するとして、Yによる債務不履行と責任原因が競合し、各責任原因は、単独で結果を生じさせるに足りるものであるとともに、Aの精神的障害及び自殺という不可分一体の結果を招来していることなどから、民法719条を類推適用して、損害全部について、Yと義父との連帯責任を認めるべきであり、Yの寄与度に応じた責任の減額を行うのではなく、Yと義父との間の求償関係によって、別途解決されるべきものであると判示しました。

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 解説によれば、「本判決についてはYにおける業務及び義父の行為の結果への寄与度を認定し、Yの寄与度に応じて減額した限度で請求を認容すべきであるとの考えもあり得る」と記載されておりますが、むしろ、こちらの方が適切だったのではないかと思います。

 また、勤務先は債務不履行であり、義父は不法行為ですが、共同不法行為類似と言ってよいのかどうか、疑問もあるように思います。

2016年7月13日 (水)

【建築・不動産】 共有不動産について、一部の共有者が共同で賃貸した場合の賃料債権の帰属態様 

 金融法務事情No2044で紹介された東京地裁平成27年9月30日判決です。

 論点は興味深いものがあります。

 共有不動産(ABC)について、一部の共有者(AB)が共同で賃貸した場合、賃料債権は、誰に帰属するのかということです。

 Cさんは、最高裁平成17年判決を理由に、賃料債権は可分債権であり、それぞれ、持分割合に応じて分割された賃料債権を取得するということを主張しました。

 しかしながら、裁判所は、Cさんの主張を認めませんでした。

 判決要旨を紹介いたします。

 共有者の一部である複数の者が賃貸人として共有不動産を賃貸した場合、賃貸人となっていない共有者は、当然には持分割合に応じた分割賃料債権を取得することにはならず、賃借人が賃料を1つの預金口座に全額を振り込んで支払うものとされていることなどの事実関係のもとでは、賃貸人となっている共有者間で賃料債権を不可分債権とする合意(少なくとも黙示の合意)があると認めるのが相当であると判断しました。

 最高裁平成17年判決は、明示的な合意がない場合の賃料債権の帰属について判断したものであり、本件のように、共有者の一部が自ら賃貸借契約を締結したような場合には、直ちに同判例の射程が及ぶということはできないと解しました。

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2016年7月12日 (火)

明治大学法科大学院 民法改正講座 第8回 賃貸借契約・消費貸借契約 No2

 昨日の続きです。

 消費貸借契約にて気になった点についてコメントいたします。

 第1に、要式契約である濁世契約としての消費貸借も認められることになりました。諾成契約だと、借主の引渡請求権が発生して受領すれば返還義務が発生することになり、受領するまでは借主は契約が解除できるものとされました。

 第2に、消費貸借の予約は削除されました。諾成契約を認めるのであれば不要ということです。

 第3に、利息ですが、改正法591条第3項は、当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができると定めました。ただし,潮見解説によれば、利息や期限の定めがあるからといって、当然にこれに対応する額が損害となるものではないと記載されているようです。

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2016年7月11日 (月)

明治大学法科大学院 民法改正講座 第8回 賃貸借契約・消費貸借契約 No1

 明大ローの民法改正講座第8回です。テーマは、「賃貸借契約・消費貸借契約」です。

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 まずは、賃貸借契約で気になった点についてです。

 第1に、賃貸借の存続期間が、なんと、20年から50年になりました。

 第2に、不動産の賃貸人たる地位の移転についての判例法理を明文化しました。

 但し、改正法第605条の2第2項は、「前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する」と定めました。

 解説の先生は、旧賃借人が新転借人になってしまう不都合についての懸念を示されていました。

 第3に、賃借物の修繕が必要である場合に、一定の場合には、賃借人も修繕ができる旨を定めました。

 第4に、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されることになりました。

 請求ではなくて、当然に、減額されるということになったようです。

 第5に、賃借人の原状回復義務について、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」については、除外されることが明文化されました。

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2016年7月10日 (日)

先日、事務所のスタッフが、誕生会をしてくれました (^^♪

 先月、事務所のスタッフが、サプライズで、誕生会を開催してくれました。cake

 スタッフ全員で、大好物のシュークリームにろうそくを立てて、バースディ―ソングを歌ってくれました (^^♪

 その後に、プレゼントとして、血圧計をプレゼントしてくれました。happy01

 毎日朝、当番で、血圧を測ってもらっていますhospital

 おかげさまで、血圧も正常値になっており、スタッフの皆様には、感謝しております。(^-^;

 みなさん、ありがとう (^^)/

明治大学法科大学院 民法改正講座 第7回売買契約・贈与契約 No2

 昨日の続きです。

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 改正法563条は、買主の代金減額請求権を定めています。改正法563条は、履行の追完の催告を要する場合における代金減額(1項)、催告を必要としない場合の代金減額(2項)にわけて規律しています。

 改正法564条は、買主が代金減額の権利を行使しても、解除権行使や損害賠償請求権行使の要件が満たされていれば、解除権や損害賠償請求権の行使は妨げられないとするもので、立法的に明確化しております。

 改正法567条は、売買目的物の引き渡し後に生じた当事者双方の責めに帰することができない事由によって生じた目的物の滅失、損傷について、買主が危険を負担すると定めています。これは、現行担保責任法に存在しない新規定となっております。なお、基準時は、売買目的物の引き渡し後であり、契約成立時ではありません。

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2016年7月 9日 (土)

池田和隆先生から、六花亭のお菓子をいただきました

 昨年12月まで、田舎弁護士の事務所に在籍してきた弁護士の池田和隆先生から、あの有名な六花亭(北海道帯広の名菓)のお菓子をいただきました。

 スタッフ全員、ありがたく頂戴いたしました。(~o~)

 先月久しぶりに愛媛県西条でお会いした時にはとても元気そうでした。

 北の大地で、ヒグマのような弁護士として、医療事案、交通事故事案を中心に取り扱って、ご活躍されています。

 ありがとうございました。  m(_ _)m

 

 

【金融・企業法務】 ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否

 判例タイムズNo1425号の最高裁平成28年3月4日付判決です。

 株主総会において、ある議案を否決する決議がされた場合に、当該決議の取消しの訴えを提起することができるかという論点についての最高裁の判断です。

 この点について、最高裁は、ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えは、不適法であると判断しました。

 見解が一応対立していた論点についての最高裁判断であり、理論的にも実務的にも重要な意義を有すると解説されています。

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明治大学法科大学院 民法改正講座 第7回売買契約・贈与契約 No1

 先日、明大ローの民法改正講座「第7回売買契約・贈与契約」を受講しました。

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 う~ん 中間試案→要綱仮案→改正法案 という流れの説明は、本来は必要なのでしょうが、できれば、現行法と改正法案との異同を中心にした講義にしてもらえると助かるなあ。

 売買についての改正法案について、気になる点をコメントします。

 改正法案560条ですが、現行の560条(他人の権利の売買における売主の義務)は、売買契約として当然のことを述べているので、改正法案560条は、他人の権利の売買の場合には、売主は登記または登録という対抗要件を買主に備えさせる義務という特別な義務を負うと定めたようです。

 う~ん 特別な義務だったんかいな!?

 改正法562条は、引き渡された目的物が「種類、品質または数量」に関して契約内容に適合しない場合には、買主は売主に対し履行の追完(修補、代替物の引き渡しまたは不足部分の引き渡し)を請求することができる。

 改正法562条1項但し書きは、「ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものではないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる」と定め、売主の追完権を認めています。

2016年7月 8日 (金)

【労働・労災】 公務とうつ病発症との間に公務起因性があるとされた事例 高知地裁平成27年11月27日判決

 判例時報No2292号で紹介された高知地裁平成27年11月27日判決です。

 本判決は、公務起因性の有無について、「公務と疾病との間の相当因果関係があるというためには、その疾病が当該公務に内在又は随伴する危険が現実化したものであると認められることが必要である」との立場に立つことを明らかにしました。

 その上で、本判決は、Xの労働時間のみからは、Xが「強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事した」と認めることは困難であるとした。

 しかし、本判決は、Xの負担した業務は、「平成17年4月以降、担当すべき業務が増加し、移動に要する時間で本来の業務をすべき時間が削られる中で、並行して複数の業務をこなしていかなければならず、その中には、新たな業務も含まれていたにもかかわらず、Xの業務を軽減したり、業務を支援したりする措置も執られないまま、いわば孤立した状態の中で、課せられた業務をこなさなければならないといった以上のような諸事情を総合すれば、Xにかかる精神的負荷は強度の域に達していたものということが」できるとして、本件疾病と公務との関係、すなわち、公務起因性を認め、本件処分を取り消したものです。

 本件では労働時間は過重とまでいえるものではなかったのですが、公務起因性を認めました。

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2016年7月 7日 (木)

~弁護士の採用について~

 6月に入って弁護士の採用についての問い合わせをちらほらいただきますが、現在のところ、積極的には募集をかけておらず、よい方がいれば面接して採用するかも?という程度です。

 一人で仕事をするのがマイペースで気分的には楽なので、当分の間は一人でゆっくりと思っていますが、他方で、顧問先からのご相談が急増していることに加えて、出張することも多いので、留守をまかせられる方がいればなあとも思っています。

 給料の水準は、月額35万円~40万円です

 扱う分野は、とても広いです。また、とても勉強してもらう必要があります。田舎弁護士のブログを見てもらえれば想像がつくと思います。

 書類選考(とくに書式はありません)を経て、①口頭試問(交通事故とか離婚が中心かな?)+②飲み(郷土料理+酒)で、採否を決めています。

 なお、1サービス業者として、上から目線の方ではなく、お客様目線で考えられる方を希望しています。 

2016年7月 6日 (水)

【倒産】 唯一の取引銀行への弁済と支払不能の認定 NO2

  金融法務事情No2044で紹介された関西金融法務懇話会報告の続きです。

 支払不能の解釈について、第1審判決は、必須説をとったものと解されているのに対して、第2審判決は、無理算段説をとっているものと解されています。

 本件事案において、弁済時点における破産会社は、長期にわたる粉飾と銀行に対する欺罔行為により資金調達を行うことによって、ようやく事業活動を継続できていた状態であることから、支払不能が認定されるべきことには異論がほぼないであろうと思われるところ、必須説だと第1審判決のように支払不能の認定ができないという問題があることが指摘されています。

 他方で、無理算段説だと、必須説に比較すると基準が不明確であるという問題が指摘されています。

 但し、今回の高裁判決ですが、「すべての倒産事案全般に適用される支払不能の解釈につきこれまでの裁判例が用いてきた必須説と異なるものを採用すべきかについては、慎重に検討される必要がある。」とされています。

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2016年7月 5日 (火)

【倒産】 唯一の取引銀行への弁済と支払不能の認定 NO1

 金融法務事情No2044号で紹介された「関西金融法務懇話会報告」です。

 破産会社がメインバンクたる唯一の取引銀行に対して粉飾した収支実績予想表を提出し、同行をいわば欺罔して長期にわたり事業資金の融資を受けていた状況下において、同行が受けた弁済について否認権が行使された事案です。

 当該否認権行使の可否について、第1審判決はこれを否定したのに、第2審判決はこれを肯定しました。なお、上告及び上告受理申立がされていましたが、棄却及び不受理決定となっております。

 「支払不能」の解釈については、3説あります。

A 必須説

  弁済期未到来の債務を将来弁済できないことが確実に予想されても、弁済期の到来した債務を現在支払っている限りは支払不能ではない、つまり、支払不能の認定には、債務不履行の存在を必須とする説

B 無理算段説

  原則として、弁済期の到来した債務について不履行が生じていない限りは、原則として、支払不能とはしないが、例外的な場合には、例えば、無理算段により糊塗された弁済能力を有するのみであり、そのような借入や資産の処分をせざるを得なくなった時点で支払能力を欠くものとして支払不能を認定する説

C 不要説

 現実に債務不履行が生じていなくとも、将来に弁済期が到来した場合には債務者の大部分の債務の不履行が確実に発生すると予想される場合には、その時点で支払不能が認定できるとし、支払不能の認定のために債務不履行の存在をそもそも不要とする説

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2016年7月 4日 (月)

【弁護過誤】 弁護士賠償責任保険で、お金が出ない!?

 判例タイムズNo1424号で紹介された東京地裁平成27年8月18日判決です。

 最近は、法律もどんどん改正され、新しい判例もどんどん出ていることから、弁護士も日々毎日勉強しないと、弁護過誤をしてしまう可能性があります。

 少なくない弁護士は、もしもの時に備えて、弁護士賠償責任委任保険契約に加入していますが、高額の弁護過誤の場合に、保険金がでなかったら、真っ青です。

 東京地裁判決は、弁護士賠償責任保険契約に基づく保険金請求に関し、被保険者が被害者に対して支払うべき損害賠償金から、被保険者が被害者に対して損害賠償金を支払うことによって代位取得するものの価額を控除した額の限度で保険金を支払う旨の賠償責任保険普通約款条項の適用範囲が問題となった事例です。

 代位取得したものが、債権である場合、債権の回収可能性をとわず、原則としてその額面額を価額として控除するということになると、その後、結局債権回収が図れない場合に、被保険者の損害は何ら回復されないことになります。

 損保会社さん、堪えて下さいよ~ と言いたくなりますね。

 東京地裁は、債権の場合は、現実に債務の履行を受ける等をした場合にその限度で控除すべきであると判断しました。

 そうですよね。

 ただ、控訴されているみたいです。

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                 (ニコライ堂)

2016年7月 3日 (日)

【労働・労災】 東芝うつ病事件

 判例タイムズNo1424号で紹介された最高裁平成26年3月24日判決です。

 最高裁は、労働者に過重な業務によってうつ病が発症し増悪した場合において、使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることはできないと判断しました。

 原審の高裁は、労働者が、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方等の情報を上司や産業医等に申告しなかったことは、会社における労働者の鬱病の発症を回避したり発症後の増悪を防止する措置を執る機会を失わせる一因となったとして、2割の過失相殺を認めていました。

 なかなか会社にとって厳しい判断です。

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2016年7月 2日 (土)

株式会社田窪工業所の社外監査役に就任しました。

 6月27日に開催されました株式会社田窪工業所の株主総会により、社外監査役に就任いたしました。

 昨年当事務所に所属していた池田和隆弁護士が同社の監査役に就任しておりましたが、今年1月から札幌の法律事務所に移動になったことから、第54回定時株主総会をもって、池田監査役の後任として、田舎弁護士が新たに就任することになりました。

 愛媛の優良企業であることからご存知の方も少なくないと思いますが、同社は、物置・収納庫・自転車置き場等のエクステリア製品を製造するメーカーであり、業界3位の大手メーカーであります。

 営業所も、東京、大阪、仙台、福岡、埼玉、横浜、西条、高松、岡山、広島にあり、全国展開をしております。

 この度、株主の負託をいただき、同社の企業価値向上のために、力を尽くす所存であります。

 宜しくお願い申し上げます。

 

 池田弁護士とも半年ぶりに話をきけて、とてもよかったです。

2016年7月 1日 (金)

企業会計研究会第3回例会 平成28年度税制改正

 企業会計研究会第3回例会に参加いたしました。

 テーマは、平成28年度税制改正のポイントです。

Ⅰ 法人課税

  法人課税については、主に、(1)法人税の税率の引下げ、(2)欠損金の繰越控除制度等の見直し、(3)生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止、(4)減価償却方法の見直し、(5)固定資産税の軽減措置、(6)外形標準課税の拡大、(7)地方法人税の偏在是正、(9)少額減価償却資産の損金算入の特例の延長、(10)役員報酬等に係る税制の設備、(11)交際費等の損金不算入制度の延長、(13)事業税の課税標準に係る従業者数の明確化についての解説がありました。

 とくに(10)役員報酬等に係る税制の整備については、①譲渡制限付株式による報酬の損金算入、②利益連動給与の算定指標の拡充についての解説がなされました。

Ⅲ 消費課税

 消費課税については、主に、(2)適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入、(5)輸出物販売場制度の見直し、(6)リバースチャージ方式に関する内外判定の見直し、(7)高額資産等を取得した場合の仕入税額控除の特例措置についての解説がなされました。

Ⅳ 個人所得課税

 個人所得課税については、(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設、(2)3世代同居改修工事等にかかる特例の創設、(3)スイッチOTC薬控除の創設についての解説がなされました。

Ⅴ 資産課税

 資産課税については、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の拡充についての解説がなされました。

Ⅵ 国際課税

 国際課税については、(1)経済的利益に関する調書の対象範囲の拡大、(2)移転価格税制に係る文書化対応についての解説がなされました。

 (2)移転価格税制に係る文書化対応については、国別報告事項(CBCレポート)、事業概況報告事項(マスターファイル)、独立企業価格算定のための書類(ローカルファイル)についての説明がありましたが、難解な内容であったため、(-_-)zzz

Ⅶ 納税環境整備

 納税環境整備については、(1)クレジットカード納付の創設、(2)加算税制度の見直しー新たな加算税導入、(3)加算税制度の見直しー加重措置の導入、(7)スキャナ保存制度の見直しについて解説がなされました。

Ⅷ 昨年度以前の税制改正により平成28年から適用される主な事項

 これについては、(3)株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組、(4)私募債に関する利子所得の課税方式の変更、(7)給与所得控除の見直し、(8)財産債務明細書の見直しについて、解説がありました。

 税務関係は、なかなか体系的に勉強する機会もないので、このような研修を受けることが有意義です。

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