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2016年6月30日 (木)

明治大学法科大学院主催の債権法改正講義 債権の消滅 (相殺)

 昨日の続きです💦

 今度は、相殺です。改正民法511条を見てみます。

①差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。

②前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前に原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対応することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

 まず、①については、無制限説の判例法理を明文化したものです。但し、民法481条との違いが不明確になっております。

 次に、②ですが、最高裁平成24年判決の影響を受け、破産事案の判例法理を差押事案に拡張して、相殺が差押に優先する範囲を無制限説よりも拡大しております。

 最高裁平成24年は、BのCに対する主債務を保証するためにCとの間で保証契約を締結して保証人となったA銀行は、Bの破産後に保証債務を履行することによって取得した事後求償権(自働債権)をもって、BのAに対する預金債権(受動債権)とを相殺することができるかが問題となりました。

 最高裁は、委託保証人の事後求償権による相殺を認める一方で、無委託保証人の事後求償権による相殺を否定したのは、前者が債務者の意思に基づき発生した債権であるのに対して、後者が債務者の意思に基づいていない点を重視した結果とされています。

 つまり、破産手続開始前の原因に基づき破産手続開始後に取得した債権を自働債権とする相殺が認められるのは、当該自働債権の取得が債務者の意思に基づくものであることが必要であるとされています。

 これを、相殺と差押の問題に置き換えると、自働債権の発生原因が受動債権の差押前にある場合は、自働債権の取得が受働債権の差押後であっても、自働債権の取得が自働債権の債務者(受働債権の債権者)の意思に基づくものであれば、相殺が差押に優先することになります。つまり、現行民法511条の文言よりも、相殺が差押に優先する範囲が広くなるわけです。

 法制審の議論の途中で、最高裁平成24年判決が登場し、議論に影響を与えたわけです。その結果、②がおかれ、受働債権が差押えられた後に自働債権を取得した場合でも、自働債権の取得原因が受働債権の差押前にあれば、相殺が相殺に優先することになったわけです。

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                 (ニコライ堂)

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