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2016年6月29日 (水)

明治大学法科大学院主催の債権法改正講義 債権の消滅 (弁済)

 第6回目は、川地宏行明治大学教授による「債権の消滅」についてです。 Kimg2096
 改正民法478条は、「受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」

 なんだ、今の民法と変わらないや と思ったのですが、実はいろいろ問題を含んだ改正らしいです。

 教授によれば、①預金不正払戻事案を前提に議論がなされ、その他の民法478条適用事案についてはほとんど議論がなされていない、②比較法的考察並びに現行民法の立証趣旨の検討が不十分、③判例の検討が不十分という非難がされています。

 民法478条適用事案は、(1)同一性誤認型、(2)受領権限誤認型、(3)帰属誤認型の3類型に分類が可能であること、(1)及び(2)については、真の債権者には帰責事由が必要であること、他方で、(3)の場合には、善意要件のみとして無過失を要件としないことが必要であると、論じられていました。

 

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