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2016年6月11日 (土)

企業会計研究会 会計基準の改正と最新動向と実務対応 梅

 今後公表予定の新会計基準です。

 第1に、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表される予定です。

 平成28年度税制改正により、4月1日以後取得する建物附属設備等の減価償却方法が、定率法に一本化されたことを受けて、取扱いが公表されました。

 決算や経営への影響については、ⅰ会社と連結子会社の「建物附属設備」「構築物」の減価償却方法の現状を確認するとともに、同実務上の取扱いを受けて、会計方針の変更を行うかの確認が必要になります。また、ⅱ実務上の取扱いは、5月23日まで意見募集が求められており、その点の留意が必要となっております。

 第2に、「収益認識会計基準」の開発が、ASBJで検討がされています。

 決算や経営の影響としては、これまで採用してきた収益の認識基準が見直されることから、場合によってはシステム対応にも影響が出る可能性があります。

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                 (名古屋城)

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