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2016年6月 9日 (木)

企業会計研究会 会計基準の改正と最新動向と実務対応 松

 先月、高松で開催された「企業会計研究会」の第1回例会に参加してきました。 Kimg1881

 第1回例会のテーマは、会計基準の改正と最新動向と実務対応でした。

 直近の会計基準等の改正と決算・経営への影響について、学習しました。

 平成27年3月期改正年度については、①企業結合会計基準の改正と、②会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正が挙げられます。

 ① 企業結合会計基準の改正については、以下のとおりです。

(1) 支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の処理が見直しされました。そのため、ⅰ子会社株式の取得・売却の会計処理に注意が必要になること、特に支配が継続しているか否かの管理が必要になります。また、ⅱ連結決算の作成プロセスに注意が必要です。

(2) 連結上、当期純利益の表示が改正されました。そのため、会計基準の変更により、当期純利益に非支配株主に帰属する部分を含めることとされました(国際会計基準と同様の表示)。

(3) 連結上、取得関連費用の取扱いの改正がされました。そのため、ⅰ個別と連結の会計処理が異なることになり注意が必要であること、ⅱ「主要な取得関連費用」は、注記により開示が求められることになり、連結での集計管理が必要になりました。

Kimg1880

 ② 会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正については、以下のとおりです。

 (1) 会社法の改正は、コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備の観点からの改正によるものがあります。このため、ⅰ取締役会の監督機能の強化、ⅱ会計監査人の選解任等の議案の内容の決定、ⅲ企業集団の内部統制の整備について留意が必要です。

 (2) 内部統制システムの整備に関する規定の改正がされたことに伴い、監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実・具体化を図るための対応が必要となりました。

 (3) 事業報告に内部統制システムの運用状況の概要の記載が追加されたことに伴い、これまでの内部統制のシステムの整備状況に加えて、内部統制システムの運用状況の把握・開示が重要となりました。

 Kimg1875
                  (高松港)

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