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2016年6月12日 (日)

【行政】 市街化調整区域における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可取消しを求める訴えの利益 

 判例時報No2288号で紹介された最高裁平成27年12月14日判決です。

 争点は、訴えの提起前に、本件開発許可に係る開発行為に関する工事が完了し、訴え提起の翌日には、当該工事が本件開発許可の内容に適合する旨の検査済証が交付されていたため、訴えの利益が存続するものか否かが争点となりました。

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 最高裁第一小法廷は、次のとおり判断しました。

 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都市計画法43条1項により、原則として、知事等の許可を受けない限り、建築物の建築等が制限されるのに対し、開発許可を受けた開発区域においては、同法42条1項により、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付されて工事完了公告がされた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の建築等が原則として制限されるものの、予定建築物等の建築等についてはこれが可能となる。

 そうすると、市街化調整区域においては、開発許可がされ、その効力を前提とする検査済証が交付されて工事完了公告がされることにより、予定建築物等の建築等が可能となる法的効果が生ずるものということができる。

 従って、市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の取り消しを求める者は、

 当該開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取り消しによって、その効力を前提とする予定建築物等の建築等が可能となる法的効果を排除することができる。

 以上によれば、市街化調整区域内にある土地を開発区域として開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

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 本判決は、最高裁判決が存在しなかった市街化調整区域に係る開発許可につき、当該開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても訴えの利益が存続する旨を明らかにしたものであり、理論上及び実務上重要な意義を有するものと考えられると紹介されています。


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