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2016年6月30日 (木)

明治大学法科大学院主催の債権法改正講義 債権の消滅 (相殺)

 昨日の続きです💦

 今度は、相殺です。改正民法511条を見てみます。

①差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。

②前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前に原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対応することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

 まず、①については、無制限説の判例法理を明文化したものです。但し、民法481条との違いが不明確になっております。

 次に、②ですが、最高裁平成24年判決の影響を受け、破産事案の判例法理を差押事案に拡張して、相殺が差押に優先する範囲を無制限説よりも拡大しております。

 最高裁平成24年は、BのCに対する主債務を保証するためにCとの間で保証契約を締結して保証人となったA銀行は、Bの破産後に保証債務を履行することによって取得した事後求償権(自働債権)をもって、BのAに対する預金債権(受動債権)とを相殺することができるかが問題となりました。

 最高裁は、委託保証人の事後求償権による相殺を認める一方で、無委託保証人の事後求償権による相殺を否定したのは、前者が債務者の意思に基づき発生した債権であるのに対して、後者が債務者の意思に基づいていない点を重視した結果とされています。

 つまり、破産手続開始前の原因に基づき破産手続開始後に取得した債権を自働債権とする相殺が認められるのは、当該自働債権の取得が債務者の意思に基づくものであることが必要であるとされています。

 これを、相殺と差押の問題に置き換えると、自働債権の発生原因が受動債権の差押前にある場合は、自働債権の取得が受働債権の差押後であっても、自働債権の取得が自働債権の債務者(受働債権の債権者)の意思に基づくものであれば、相殺が差押に優先することになります。つまり、現行民法511条の文言よりも、相殺が差押に優先する範囲が広くなるわけです。

 法制審の議論の途中で、最高裁平成24年判決が登場し、議論に影響を与えたわけです。その結果、②がおかれ、受働債権が差押えられた後に自働債権を取得した場合でも、自働債権の取得原因が受働債権の差押前にあれば、相殺が相殺に優先することになったわけです。

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                 (ニコライ堂)

2016年6月29日 (水)

明治大学法科大学院主催の債権法改正講義 債権の消滅 (弁済)

 第6回目は、川地宏行明治大学教授による「債権の消滅」についてです。 Kimg2096
 改正民法478条は、「受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」

 なんだ、今の民法と変わらないや と思ったのですが、実はいろいろ問題を含んだ改正らしいです。

 教授によれば、①預金不正払戻事案を前提に議論がなされ、その他の民法478条適用事案についてはほとんど議論がなされていない、②比較法的考察並びに現行民法の立証趣旨の検討が不十分、③判例の検討が不十分という非難がされています。

 民法478条適用事案は、(1)同一性誤認型、(2)受領権限誤認型、(3)帰属誤認型の3類型に分類が可能であること、(1)及び(2)については、真の債権者には帰責事由が必要であること、他方で、(3)の場合には、善意要件のみとして無過失を要件としないことが必要であると、論じられていました。

 

2016年6月27日 (月)

明治大学法科大学院 債権法改正講座

 先日、明治大学法科大学院主催の債権法改正講座に出席いたしました。

 第5回目は、滝沢昌彦一橋大学教授の「意思表示」です。

 不覚にも、寝不足の私は、前半、ウトウトしてしまい、意思能力を失いかけました。

 錯誤って、「意思の欠缺」で学習し、それゆえに、効果としては、無効だったはずですが、なんとなんと、取消構成になっていました。

 また、要素も、「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」として定義がはいってしまいました。

 動機の錯誤も、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤」ということで含んだものになりました。

 双方的錯誤は、表意者の重大な過失によるものであったか否かをとわず、取消が主張できるようになりました。。。

 意思表示の効力発生時期も、申込、承諾問わずに、到達時説をとることになりました。

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 う~ん。習ったことが違ってくると、頭が固くなっている田舎弁護士にはちときついなあ (´・ω・`)

2016年6月26日 (日)

【金融・企業法務】 暴力団排除条項の追加変更(遡及適用)による口座解約

 金融法務事情No2043号で紹介された論文です。

 以前にも紹介した福岡地裁平成28年3月4日判決は、メガバンク2行が指定暴力団幹部2名との預金契約締結後、預金約款に追加した暴力団排除条項に基づき預金契約を一方的に解約したところ、

 当該幹部2名が暴排条項の有効性を争い、また仮に有効だとしても、契約の内容の変更(暴排条項の遡及適用)の効力を争う等して、解約の無効を求めて訴訟を提起した事案で、預金約款の不利益変更を認め、請求を棄却しました。

 この福岡地裁判決は、これまで理論上争いがあり、また、実務上も金融機関の対応がわかれていた暴排条項の不利益変更(遡及適用)について、はじめて判断したものであり、今後の金融実務に影響を及ぼすものとして紹介されています。

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 ホテルのバーで、本誌を読みながら、飲み物を楽しんでいました。(^^♪

2016年6月25日 (土)

明治大学法科大学院寄附講座民法債権法改正の動向 債権者代位権・詐害行為取消権

 明治大学法科大学院寄附講座民法債権法改正の動向・債権者代位権・詐害行為取消権を受講しました。

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 結局のところ、債権者代位権や詐害行為取消権は、現行よりも、要件が厳しくなったことから、使い勝手が悪くなったということだけが分かりました。(゜o゜;)

 なんと、詐害行為取り消しの効果が、絶対的取消になるようで、これもびっくりでした。

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2016年6月24日 (金)

明治大学法科大学院無料公開講座 「債務不履行」

 6月4日に、明治大学法科大学院にて、債権法の改正講座を受講いたしました。

 第3回目は、「債務不履行」です。

 改正法案の概要を理解しなければなりませんが、講義はテンポ良く進むためになかなか頭がついていきません。

 412条(履行期と履行遅滞)、412条の2(履行の不能)、413条(受領遅滞)、413条の2(履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由)、414条(履行の強制)、415条(債務不履行による損害賠償)、416条(損害賠償の範囲)、417条の2(中間利息の控除)、418条(過失相殺)、419条(金銭債務の特則)、420条(賠償額の予定)、422条の2(代償請求権)、536条(債務者の危険負担等)、541条(催告による解除)、542条(催告によらない解除)、543条(債権者の責めに帰すべき事由による場合)、545条(解除の効果)、548条(解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅)について、簡単なコメントがありました。

 その後、債務不履行に基づく損害賠償に関する改正案の変遷と検討についての解説がありました。

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              (明治大学リバティータワー)

 

2016年6月23日 (木)

【行政】 生活保護審査請求にかかる裁決事例報告

 消費者法ニュースNo107号の「反貧困・再生」で紹介された事例です。

 審査請求者(本人)は、単身アパートで居住、年金収入しかなかつたことから、最初の保護申請を行った。ところが、申請当時、長男家族が生活している建物の名義が長男と本人の共有となっており連帯債務者でもあったことから、ローン自体は長男が全額負担していたにもかかわらず、ローン完済前のものを保有している者を保護している場合、生活に充てるべき保護費からローンの返済をおこなうことになり、生活保護法4条の補足性の原理を満たさず、保護の要件と書いているとして、申請が却下されてしましました。

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 そこで、本人は、今度は、当該建物の名義を贈与で長男名義として、再度保護申請を行いましたが、本人が所有する建物は長男に贈与する前に最低限度の生活維持のために活用すべきであり、活用する努力を払わない場合には、保護の要件を欠き、資産不活用を理由として、却下しました。

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 今度は、贈与登記を錯誤により抹消して、長男の妻が借入金により金融機関により本人に代わって返済し、代物弁済を原因として、名義を本人から長男の妻に名義を変更しました。

 ところがです。

 福祉事務所は、前記持分移転は、保護の補足性の原理である所有資産の活用を回避したものであると判断し、またまた却下しました。

 今度は、県知事あてに審査請求を行い、却下処分を取り消す裁定がなされ、保護申請開始決定がなされました。

 裁決理由は、本人は、保護申請以前に当該遺産の全てを他者へ移転しており、本人には資産を活用する権利がないため、当該資産は活用すべき資産にはあたらないと判断されました。

 認められる前に、3回も申請が却下されています。。。

 困ったもんです。

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2016年6月22日 (水)

【金融・企業法務】 経営支配権をめぐる法律実務

 東京出張の際に、読んだ書籍の1つです。

 平成28年4月に出版された「経営支配権をめぐる法律実務 」です。

 田舎弁護士の地域でも同族の方々が創業者が死亡したこと等により会社経営を巡って揉めるという話はしばしば耳にすることがあります。

 本書は、書式例も提示しており、使いやすい書籍だと思いました。

 議決権の争奪、役員の選任・解任、損害賠償、競業行為は、同族で揉めるとまずでてくる典型的な法的紛争です。

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 ここにお世話にならないようにしたいものです。

 

2016年6月21日 (火)

日弁連住宅紛争処理機関検討委員会に出席しました

 先日、東京霞ヶ関の日弁連会館で開催された2016年度住宅紛争処理機関検討委員会第1回全体会議に参加しました。

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 議題は、①委員会人事について、②前年度の活動報告及び本年度の活動指針などについてでした。

 この委員会に出席しないと、愛媛弁護士会の住宅紛争審査会の運営に支障が出るので出席して、たまに、的外れの意見を述べたりしています。(^_^;

 委員会が終わった後は、いつものように弁護士会地下の本屋さんで大量に書籍を購入して、日比谷公園を散策した後、御徒町で水泳の小道具を購入しました。

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 ホテルはいつものロイヤルパークホテルに泊まりました。

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2016年6月19日 (日)

【金融・企業法務】 特集 地域金融機関における地方創生

 銀行法務21No801号の特集記事です。

 4つのテーマにわけて論文が紹介されています。

 ① 地方創生関連法と金融機関に求められる役割

 まち・ひと・しごと創生法とか、地域再生法などについての紹介がされていましたが、正直、こんな法律があるなんて知りませんでした。反省です。

 ② 農業支援の展望と地域創生

 信州ワインバレー構想等がとりあげれていましたが、こんな事業があったなんて、正直知りませんでした。反省です。

 ③ 起業・事業拡大への支援と地方創生

 しまね大学発・産学連携ファンド等がとりあげられていました、これも田舎弁護士反省です。

 ④ クラウドファンディングによる地方創生

 これも初めてきく用語です。。。。。

 田舎弁護士、少し、時代に遅れているようです。。。。

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2016年6月18日 (土)

【金融・企業法務】  上場会社における不祥事対応のプリンシプルの解説

 月刊監査役No654号を読みました。

 日本取引所自主規制法人は、昨年2月24日に、上場企業における不祥事対応のプリンシプルを公表しました。

 本プリンシプルが示されたことにより、上場会社のステークホルダーにおいても、プリンシプルに沿って対応できているかという視点が生まれ、上場会社の主体的な取り組みの後押しになると考えられているほか、上場会社が本プリンシプルに即して対応した場合には、再発防止策等が適切に図られていることになり、そのような状況が実現したとすれば、例えば再発防止の実施状況等が審査対象に含まれる側面(特設注意市場銘柄の解除等)においてプラスに考慮されることになると考えられると説明されています。

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 不祥事対応のプリンシプルは、4つの原則を示しております。すなわち、①不祥事の根本的な原因の解明、②第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、③実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、④迅速かつ的確な情報開示です。

 最近、舛添さんのおかげで、「第三者委員会」が有名となりましたが、プリンシプルは以下のように原則を示しております。

 内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、

 調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。

 そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の剪定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。

 また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないように留意する。

 最後の留意点は、舛添さんにとって耳の痛い話かもしれませんね。

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2016年6月17日 (金)

【倒産】 信用金庫の会員が倒産した場合における貸付金と出資金との相殺の可否

 金融法務事情No2042号で紹介されていました。

 貸付金と出資金との相殺の可否については、貸付金と出資金は同種の債権といえないために、そのままでは相殺することができませんが、①会員に法定脱退事由が発生した場合とか、②信用金庫が持ち分を譲り受けた場合には、金銭債権に転化することから、相殺が可能となります。

 また、破産した場合においては、東京地判平成15年5月26日が、相殺禁止に該当しないとして、相殺が可能であると判示しておりますが、再生手続においては、相殺を行う場合は困難を伴うことが紹介されています。

 管財事件を引き受けた場合、破産者に少額の出資金がある場合があり、この対応に悩むことがありましたが、相殺してもらえれば、きれいに処理できることになります。

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2016年6月16日 (木)

【倒産】 否認権の行使 神戸地裁平成27年8月18日判決

 金融法務事情No2042号で紹介された神戸地裁平成27年8月18日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 自動車の売買代金の立替払いをしたクレジット会社が販売会社に留保されていた自動車の所有権の移転を受けた後、所有者としての登録を受けないまま購入者から支払停止の通知を受けたため、上記自動車を引き揚げて債務の弁済にあてた行為(本件充当行為)について、

 クレジット会社は購入者が支払不能に陥ったことを知りながら本件充当行為を行っており、

 本件充当行為は、上記自動車の引渡しの段階で破産法162条1項にいう「債務の消滅に関する行為」に該当する行為があったと評価できるから、同項1号イに基づき、購入者の破産管財人は価額償還の方法による否認権を行使することができる

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               (早稲田大学)

2016年6月15日 (水)

【金融・企業法務】 信用保証協会保証付き融資において、主債務者が反社会的勢力であるか否かについて金融機関が貸付実行に先立ち行った調査は、当時一般的に行われている調査方法等に鑑み相当とされた事例 東京高裁平成28年4月14日判決 

 金融法務事情No2042号で紹介された東京高裁平成28年4月14日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 金融機関が信用保証協会付融資の貸付実行に先立ち、主債務者が反社会的勢力であるか否かについて行った調査は、

 グループ会社で得た情報のみならず、捜査機関を含めた外部機関との接触の中で得た情報等も基礎としてデータベースを構築し、融資先の情報をもとに当該データベースを確認するというもので、政府関係機関の指針等の内容に照らし、その時点において一般的に行われている調査方法等にかんがみて相当と認められるから、保証免責条項にいう「保証契約に違反したとき」には当たらない。

 信用保証協会は、警察機関に対する照会まで必要だと主張しましたが、さすがにそこまで認められると金融機関の負担が大きく、融資の実行が遅延させることになるでしょうね。

 Dscn2836            (日比谷松本楼のカツカレー)

2016年6月14日 (火)

【行政】 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁協の理事会の議決の効力 最高裁平成28年1月22日判決

 判例タイムズNo1423号です。

 今回の判タは、「遺言能力(遺言能力の理論的検討及びその判断・心理方法」と、「介護事故による損害賠償請求訴訟の裁判例概観」が特集として組まれていました。

 それはさておき、頭書タイトルについての最高裁平成28年1月22日判決が紹介されていましたが、四国での事件のようです。

 高知県安芸郡東洋町が、台風の被害に遭った漁業者の所属する町内の漁協に対して、当該漁業者の被害復旧等にあてるための資金として、町の規則に基づいて1000万円を貸し付けたことにつき、同町の住民である原告が、本件貸付けに係る支出負担行為等が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当時の町長らに対し、1000万円の損害賠償請求をすることを、被告である東洋町長に求めた住民訴訟の事案です。

 高裁は、本件貸付けの根拠となった本件規則は適法な公布手続きを経ていないから効力が生じていないとした上で、本件貸付けが町長の裁量によるものとして適法であるかを検討し、

 本件規則には、資金の貸付けを受ける漁協において、理事会の議決がされている必要があると定められているところ、本件議決には、被害を受けた漁業者の経営者等が理事として加わっており、そのような理事会の議決は、水産業協同組合法37条2項等に反する手続上の瑕疵があって無効であり、このような瑕疵のある理事会の議決を前提に行われた本件支出負担行為等は、町長の裁量権の範囲を逸脱してされたもので違法であると解するべきであると判断しました。

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 最高裁は、漁業協同組合の理事会の議決が、当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても、当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは、その効力は否定されるものではないと解するのが相当であると判示し、

 本件漁協の理事8名から特別の利害関係を有する理事2名を除外した6名の過半数にあたる4名が出席してその全員が賛成してされた本件貸付に係る理事会の議決は、無効であるとはいえないとして、

 同議決が無効であることから本件支出負担行為等は町長の裁量権の範囲を逸脱してされたものとして違法であるとした原判決の被告敗訴部分を破棄し、原告が他に主張する本件支出負担行為等の違法事由の有無等について審理を尽くさせるために、上記部分につき本件を原審に差し戻す旨の判決をしました。

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2016年6月13日 (月)

明日は、愛媛県異業種交流研究会第31期定期総会出席のために、半日事務所を不在にします

 明日午後2時から、国際ホテル松山で開催される、愛媛県異業種交流研究会第31期定期総会に参加のために、半日事務所を不在にします。

 定期総会、委員会の他、

 ㈱NTTデータ四国の赤羽美和子社長のご講演と、

 日本銀行松山支店の真鍋正臣支店長のご講演があり、

 終了後に、懇親会です。

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 縁があって、数年前に入会させていただき、現在は、人材開発委員会(副委員長)に所属しております。

 ご講演を楽しみにしております。(^o^)

 

2016年6月12日 (日)

【行政】 市街化調整区域における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可取消しを求める訴えの利益 

 判例時報No2288号で紹介された最高裁平成27年12月14日判決です。

 争点は、訴えの提起前に、本件開発許可に係る開発行為に関する工事が完了し、訴え提起の翌日には、当該工事が本件開発許可の内容に適合する旨の検査済証が交付されていたため、訴えの利益が存続するものか否かが争点となりました。

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 最高裁第一小法廷は、次のとおり判断しました。

 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都市計画法43条1項により、原則として、知事等の許可を受けない限り、建築物の建築等が制限されるのに対し、開発許可を受けた開発区域においては、同法42条1項により、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付されて工事完了公告がされた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の建築等が原則として制限されるものの、予定建築物等の建築等についてはこれが可能となる。

 そうすると、市街化調整区域においては、開発許可がされ、その効力を前提とする検査済証が交付されて工事完了公告がされることにより、予定建築物等の建築等が可能となる法的効果が生ずるものということができる。

 従って、市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発行為ひいては当該開発行為に係る予定建築物等の建築等が制限されるべきであるとして開発許可の取り消しを求める者は、

 当該開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取り消しによって、その効力を前提とする予定建築物等の建築等が可能となる法的効果を排除することができる。

 以上によれば、市街化調整区域内にある土地を開発区域として開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

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 本判決は、最高裁判決が存在しなかった市街化調整区域に係る開発許可につき、当該開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においても訴えの利益が存続する旨を明らかにしたものであり、理論上及び実務上重要な意義を有するものと考えられると紹介されています。


2016年6月11日 (土)

企業会計研究会 会計基準の改正と最新動向と実務対応 梅

 今後公表予定の新会計基準です。

 第1に、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表される予定です。

 平成28年度税制改正により、4月1日以後取得する建物附属設備等の減価償却方法が、定率法に一本化されたことを受けて、取扱いが公表されました。

 決算や経営への影響については、ⅰ会社と連結子会社の「建物附属設備」「構築物」の減価償却方法の現状を確認するとともに、同実務上の取扱いを受けて、会計方針の変更を行うかの確認が必要になります。また、ⅱ実務上の取扱いは、5月23日まで意見募集が求められており、その点の留意が必要となっております。

 第2に、「収益認識会計基準」の開発が、ASBJで検討がされています。

 決算や経営の影響としては、これまで採用してきた収益の認識基準が見直されることから、場合によってはシステム対応にも影響が出る可能性があります。

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                 (名古屋城)

2016年6月10日 (金)

企業会計研究会 会計基準の改正と最新動向と実務対応 竹

 次は、平成28年度3月期の会計基準の改正についてのお話です。

 第1に、「繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針」についての改正がありました。

  改正の重要なポイントとしては、①税効果会計の繰延税金資産の見積もりの仕方が一部見直されたこと、②原則は、平成29年3月期の期首から適用(平成28年3月期早期適用可能)ということです。

 これに伴い、ⅰ企業の分類(1~5)ごとに、「要件」が設定され、どの分類に該当しているのかの確認が必要になること、ⅱ繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得と一時差異等調整前課税所得の使い分けが重要であること、ⅲ導入年度での影響額の把握に留意が必要であることです。

 Kimg1862                  (今治城)
 第2に、税効果会計に適用する税率に関する適用指針について改正がありました。

 改正のポイントは、従来の公布日基準から成立日基準に変更となりました。

 決算や経営の影響としては、平成28年3月末も税率改正があり、留意が必要とされます。本適用指針は、平成28年3月31日以後終了する年度末の連結財務諸表、個別財務諸表から適用されます。

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                 (藤堂高虎)

2016年6月 9日 (木)

企業会計研究会 会計基準の改正と最新動向と実務対応 松

 先月、高松で開催された「企業会計研究会」の第1回例会に参加してきました。 Kimg1881

 第1回例会のテーマは、会計基準の改正と最新動向と実務対応でした。

 直近の会計基準等の改正と決算・経営への影響について、学習しました。

 平成27年3月期改正年度については、①企業結合会計基準の改正と、②会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正が挙げられます。

 ① 企業結合会計基準の改正については、以下のとおりです。

(1) 支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の処理が見直しされました。そのため、ⅰ子会社株式の取得・売却の会計処理に注意が必要になること、特に支配が継続しているか否かの管理が必要になります。また、ⅱ連結決算の作成プロセスに注意が必要です。

(2) 連結上、当期純利益の表示が改正されました。そのため、会計基準の変更により、当期純利益に非支配株主に帰属する部分を含めることとされました(国際会計基準と同様の表示)。

(3) 連結上、取得関連費用の取扱いの改正がされました。そのため、ⅰ個別と連結の会計処理が異なることになり注意が必要であること、ⅱ「主要な取得関連費用」は、注記により開示が求められることになり、連結での集計管理が必要になりました。

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 ② 会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正については、以下のとおりです。

 (1) 会社法の改正は、コーポレート・ガバナンスの強化と親子会社に関する規律の整備の観点からの改正によるものがあります。このため、ⅰ取締役会の監督機能の強化、ⅱ会計監査人の選解任等の議案の内容の決定、ⅲ企業集団の内部統制の整備について留意が必要です。

 (2) 内部統制システムの整備に関する規定の改正がされたことに伴い、監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実・具体化を図るための対応が必要となりました。

 (3) 事業報告に内部統制システムの運用状況の概要の記載が追加されたことに伴い、これまでの内部統制のシステムの整備状況に加えて、内部統制システムの運用状況の把握・開示が重要となりました。

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                  (高松港)

2016年6月 8日 (水)

~企業会計研究会~ 

 先日、四国生産性本部が主催する「企業会計研究会」第1回例会に参加してきました。

 企業会計研究会では、企業会計をめぐる最新動向や経理・財務部門が抱える課題解決にむけたヒントが提供され、経理マン必須の最新テーマがとりあげられています。

 第1回例会は、会計基準の最新動向と実務対応(公認会計士)

 第2回例会は、平成28年度税制改正の概要と今後の動向(税理士)

 第3回例会は、意思決定に役立つ財務分析・経営指標(公認会計士)

 第4回例会は、連結決算の基礎(公認会計士)

 第5回例会は、最新税法・最新様式に基づく「法人税申告書」の作成実務(税理士)

 第6回例会は、会計不正の事例研究(公認会計士)

 となっております。

 いずれも、香川県県民ホールで開催されます。

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2016年6月 7日 (火)

愛媛経済同友会創立50周年記念式典に参加しました

 先月、松山で、ひめぎんホールで行われました愛媛経済同友会創立50周年記念式典に参加しました。

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 4部構成で、午後1時から、第1部 総会、午後2時15分から、第2部 記念式典、午後3時45分から、第3部 記念式典、午後5時30分から、第4部 記念祝賀パーティでした。

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 私は、その日は、午後4時前まで、松山で裁判があったことから、第3部記念講演から、参加しました。

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 ご講演は、北川正恭教授で、地域創生と地域の活性化というテーマでした。

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 その後は、記念祝賀パーティでしたが、初めてご挨拶させていただく方も多数いて、勉強になりました。現在のところ、愛媛経済同友会に、弁護士及び弁護士法人は入会されていないようですね。 

明日は、会務活動のために、日弁連会館を訪ねます (^^♪

 明日は、弁護士会の会務活動のために、東京霞が関の日弁連会館を訪ねます。

 日弁連住宅紛争機関検討委員会2016年度第1回全体会議が、午後1時から開催される予定です。

 全くのヒラ委員ですが、多少は会務活動をする必要があると思って、住宅関係の委員会だけはできるだけ出席するようにしております。

 Dscn2903              (帝国ホテルのデザート)

四国生産性本部・交流懇親会(高松)に出席しました。

 昨日、四国生産性本部の設立60周年記念講演会が、JRホテルクレメント高松で開催されました。

 私は、午後1時過ぎまで、松山で仕事が入っていたことから、松山から特急電車に乗って、午後5時30分から開催される交流懇親会に、総務部長とともに、出席いたしました。

 高松を中心とする四国の政財界人の方々が出席されて、普段はお名前でしか存じ上げない諸先輩とも、名刺交換ができました。

 法律事務所で参加されている所は他にはないようでした。

2016年6月 6日 (月)

月刊弁護士ドットコム と 自由と正義

 定期的に、日弁連が発行している「自由と正義」と、弁護士ドットコムが発行している「月刊弁護士ドットコム」が、送られてきています。

 前者は、弁護士会費の中に含まれますが、頒価として1冊1030円ですが、後者は、無料です。

 しかしながら、「自由と正義」は、田舎弁護士にとって、田舎弁護士の仕事のためになるところはほとんどありません。

 今回は、国際化時代における日本の裁判手続について特集がくまれていますが、地方の弁護士にとっては、縁遠い話です。

 オーストラリア家庭裁判所の話をきいても、???で終わります。

 ほぼ唯一といっていいほど参考にするのは、懲戒処分の公告です。もちろん、田舎弁護士もこのようなことにならないよう反面教師とするためです。

 他方で、月刊弁護士ドットコムは、弁護士ドットコムのユーザーデータと人口動態調査から見る法律事務所への離婚相談ニーズを分析しているなど、法律相談の需用者に対してどう対応していくべきなのかについて、今後の仕事の取り方について考える素材を与えてくれています。

 田舎弁護士にとっては、無料なのに、月刊弁護士ドットコムの方が、自由と正義よりも時間をかけて読めるところが多いのです。

 もっとも、前日弁連会長のお話には、古き良き時代のお話が多く、現状の厳しい経済環境にある地方の弁護士の実情はおわかりにいただけていないなと感じるところが少なくありませんでした。

 「ある時期、弁護士業務だけやっていても物足りないと感じたことがあります」

 「足りないところがあるから弁護士会の業務をやる。すると、公のため、人のために無償で働いているという実感が得られるのですね。」

 弁護士業務だけをやっていても物足りないなんて、お客様に失礼な話です。

 全然物足りないなんて感じたことはありません。それどころか、いつも処理の仕方や進め方について悩んでいます。

 また、公のためとはまことに結構なのですが、その前に、目の前にいるお客様のためにまずは誠心誠意時間を費やして仕事をすべきだと思います。

 さらにいえば、会務活動に十分な時間を割くことができる弁護士は、前提として、経済的な基盤があることが必要です。今は、中堅以下の弁護士は、そのような基盤はある方は少ないのではないでしょうか。

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                   (名古屋城)

 会務活動ができるようにするためには、弁護士がせめて生活に困らないような経済的な基盤を得ていることが重要です。衣食足りて礼節を知ると昔から言いますが、まずはそこからがスタートだと思います。

2016年6月 5日 (日)

【金融・企業法務】 特定の債権者に対する担保供与等と詐害行為の成否

 銀行法務21No800号に掲載された「営業店からの質疑応答」です。

 (質問)

 甲銀行の貸出先A社(運送業)の経営状態は芳しくなく、資金繰りは逼迫し公租公課も滞納している状態にあり、滞納処分による差押えがされると営業継続は困難となります。そこえ、差押えを回避するための滞納税金支払資金として借入申出があり、A社が現在ならびに将来10年間に取得する運送料債権すべてを譲渡担保として提供するとのことです。当該譲渡担保取得は、詐害行為として取り消されるおそれはないでしょうか。

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                   (今治城)

 こんな質問がくると、さあ、どう回答しようかな?

 民法を学習した際に、最高裁判例があったような記憶がよみがえります。

 (回答)

 早速、回答例をみてみます。

 「詐害行為取消しを回避するためには、本件担保借入れの目的が、A社の営業継続のために不可欠なものであり、他に適切な更生の道がない正当なものと認められることが必要です。また、目的に照らして、合理的な限度を超えるものではないことも必要です。」と述べ、具体的な対応策に言及されています。

 田舎弁護士も銀行の顧問をしている関係上、営業店からは時折質疑があります。きちんとした応答ができるよう日頃から勉強をしておく必要があります。

2016年6月 4日 (土)

【金融・企業法務】 配当表記載の根抵当権の配当額に相当する金銭が供託され、その後、当該根抵当権者に対し上記配当表記載の通りに配当される場合における、当該供託金の充当方法 最高裁平成27年10月27日判決

 金融法務事情No2041号で紹介された最高裁平成27年10月27日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 担保不動産競売の手続における配当表記載の根抵当権者の配当額について、配当異議の訴えた提起されたためにその配当額に相当する金銭が供託され、その後、当該根抵当権者が上記訴えに係る訴訟において勝訴したことにより、当該根抵当権者に対し上記配当表記載のとおりに配当される場合には、当該供託金は、その支払委託がされた時点における被担保債権に民法489条から491条までの規定に従った充当がされる。

 配当異議の訴えですが、私はまだ経験したことがありません。

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                  (鎌倉)

2016年6月 3日 (金)

【金融・企業法務】 会社法502条違反により、決算報告書を承認する旨の株主総会決議に対する無効確認請求が認容された事例 東京地裁平成27年9月7日判決

 金融法務事情No2041号で紹介された東京地裁平成27年9月7日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 清算会社は、清算会社に対する債権の存在を主張する者がいる場合には、

 債権者が債権の存在及び額についての根拠を全く示さないなどといった特段の事情がない限り、

 その存否および額が確定するまでは、相当財産を留保しない限り、株主に対する残余財産の分配を行ってはならず、

 これに違反し残余財産の分配をしたことを内容とする決算報告書を承認する決議は、その内容が法令に違反し、無効事由があると認められる。

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                   (横浜)

 当たり前のことですが、債権者がいる場合には、注意が必要です。

2016年6月 2日 (木)

【金融・企業法務】 当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用

 金融法務事情No2041号で紹介された最高裁平成26年11月27日決定です。

 決定要旨は、当事者が準備書面の直送をするためにした支出については、民事訴訟費用等に関する法律2条2号の規定は類推適用されない。

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                    (横浜)

 従前、多くの実務上の文献に記載されていた見解と異なる判断を、最高裁が新たに判断したものです。

 う~ん

 ただ、訴訟費用の負担の額を求める処分って、過払金の裁判の時に数回した記憶があるくらいで、他はしたことがないなあ~。

2016年6月 1日 (水)

7月からは、これまで以上に、交通事故被害にあった方の案件を中心に取り扱っていきたいと思います。但し、相談料は有料です <(_ _)> 

  当事務所は、平成11年に設立され、平成19年には法人化されました。

 

  設立当初は、交通事故被害者の方の案件を中心に取り扱っていたところ、平成13年以降は、損保会社様からの依頼を受けるようになり、飛躍的に交通事故案件の量が増えました。

  そのため、交通事故案件は、当事務所が取り扱う事案の中の筆頭となっております。その中身としましては、死亡事案、後遺障害事案が中心となっております。

  交通事故事案の取扱量が増えるに従い、より専門的に取り組むために、日本交通法学会日本賠償科学会に入会し、また、損害保険協会の医療セミナーや自研センターの研修会等にも積極的に参加し、さらには、当事務所ブログ「田舎弁護士の訟廷日誌」からも窺えるとおり、交通事故民事裁判例集自動車保険ジャーナル交通事故判例速報等の専門誌、判例検索システム(自保ジャーナル)を定期的に購入してその内容を研究する等、交通事故事案については特に力を入れて日々研鑽を積んでおります。

 

  交通事故被害者のご相談者様に対しては、当事務所では、3つのお約束をさせていただきます。

  第1に、ご相談につきましては、わかりやすく、丁寧に説明させていただき、ご相談者様の今後のとるべき方針を明確にお伝えいたします。

 

  第2に、ご相談者様のご相談につきましては、ご相談者様と協議を重ねながら、誠実に対応させていただきます。

 

  第3に、ご相談の結果、ご相談者様にとって費用対効果が見合わない事件については、その旨をきちんとお伝えいたします。

 

  是非、当事務所にご相談下さい。

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