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2016年5月27日 (金)

【消費者法】 過払い金と特定調停 最高裁平成27年9月15日判決

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 金融法務事情No2040で紹介された最高裁平成27年9月15日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し、借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であって、

 借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを確認する旨のいわゆる清算条項を含むものは、(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、全体として公序良俗に反するものということはできない。

(1) 上記調停における調停の目的は、上記の継続的な金銭消費貸借取引のうち特定の期間内に借主が貸金業者から借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され、上記確認条項及び上記清算条項もこれを前提とするものである。

(2) 上記確認条項は、上記(1)の借受金等の残債務として、上記特定の期間内の借受けおよびこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものである。

(3) 上記清算条項に、特に継続的な金銭消費貸借取引全体によって生ずる過払金返還請求権等の債権をとくに対象とする旨の文言はない。

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 原審は、本件調停の成立日時点で貸金等の債務は残っておらず、かえって234万円余の過払金や法定利息2万円余が発生していたのに、残元利金44万4467円の支払義務を認める本件確認条項は、利息制限法に違反するもので公序良俗に反し無効であり、本件確認条項を前提とした本件清算条項のみを有効とするのは相当でないとして、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停を、全体として公序良俗違反で無効であると判断しました。

 これに対して、本判決は、前記判決要旨のとおり判断して、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停が全体として公序良俗に反するとはいえないと判断して、被告の論旨を受け入れました。

 そして、原告主張の過払金を、本件調停成立の前後で分け、既発生の過払金返還請求権等(取引履歴で開示された期間内に生じたものを含む)は、本件清算条項等によって消滅したとはいえないが、

 本件調停成立後に本件調停に基づいて支払った44万円余の支払いは、サラ金の不当利得にはならないと判断しました。

 

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