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2016年5月26日 (木)

【建築・不動産】 購入した土地付き建売住宅の基礎に重大な瑕疵があるとして、売主会社、同社の代表取締役、仲介会社の代表取締役の不法行為責任が認められた事例 大阪高判平成25年3月27日

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                (福山バラ公園)

 判例時報2286号で紹介された大阪高裁平成25年3月27日付判決です。

 本判決は、

① 当該住宅の建築工事施工者及び工事監理者は、いずれもY1会社であったと認められるところ、当該住宅のべた基礎の瑕疵は、建築基準法等の法令に反する基本的な安全性を損なう瑕疵であって、住宅の立替えを要する程の重大な瑕疵であり、また、瑕疵の性質に鑑み、これを放置すればいずれ居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化する場合にあたるということができるとし、

 従って、Y1会社には、公庫仕様を前提とした売買契約を締結した上で、公庫仕様でない設計図面を下請業者に交付させながら、実効性のある管理監督を行っていないという重大な過失があり、不法行為責任を負うべきである。

② Y3には、Y1会社の代表取締役として、業務執行につき少なくとも重大な過失があったということができるし、Y3の行為は、Xとの関係で民法709条の一般的な不法行為にあたる

(3) Y2は、売主側仲介業者として、Xに重要事項説明を行ったが、公庫融資の対象とならない物件については、公庫仕様と異なる施工が行われることを認識しながら、それと異なる重要事項を行ったのであるから、A会社の代表取締役として、その業務執行について少なくとも大きな過失があったということができるとし、Xとの関係で民法709条の一般不法行為責任を負うなどと判断して、Yの不法行為責任を是認し、原判決を変更した上で、当該住宅の立替え費用等の損害賠償請求を認容しました。

 なお、会社側ですが、第1審と第2審とで、代理人弁護士を変えております。

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                 (福山バラ公園)

 裁判所は、「本件建物のべた基礎においては、鉄筋が10mm径であったのであるから、鉄筋の交差を考慮すると建築基準法が要求する底盤の厚さは少なくとも100mmであったことが認められ、上記認定の本件建物の底盤の厚さは、単に約定に反するだけではなく、建築基準法が要求する通常有すべき基本的安全性を欠くものであると認められる。」と判断しております。

 100mmないといけないのに、10分の1の10mmしかない。。。

 これだとさすがに免責は難しいですね。



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