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2016年5月28日 (土)

【建築・不動産】 元請人の下請人に対する建築瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例

 判例時報No2285号で紹介された平成27年6月26日付東京地裁判決です。

 原告は、最判平成19年7月6日及び最判平成23年7月21日を引用し、被告が施工した本件基礎の底盤の厚さ及び鉄筋のかぶり厚さはいずれも薄く、これは最高裁判決が説示する「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」に該当するところ、この瑕疵によりBに解決金の支払いを余儀なくされたとして、被告に対し、不法行為に基づき解決金相当額等の損害賠償を求める訴えを提起しました。

 本判決は、建物の建築に関し、下請人の過失により建物の基本的な安全性を損なう瑕疵が生じた場合、

 元請人は施主又は居住者等から不法行為に基づく損害賠償責任を追及される可能性があるところ、

 自ら関与しない下請人の所為によって経済的な負担を強いられないという利益は不法行為法上も法的保護の対象となるとして、元請人から下請人に対する損害賠償請求の可能性を肯定しましたが、

 結論としては、専門家調停員の意見も踏まえ、本件基礎の状態を、具体的、全体的にみる限り、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」があるとまではいえないとして、原告の請求を棄却しました。

 なお、現在、控訴中だそうです。

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