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2016年5月 9日 (月)

【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成28年3月1日判決 No3

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                                 (東山植物園)

 最高裁判決ですが、多数意見の他、木内道祥裁判官の補足意見、岡部喜代子裁判官・大谷剛彦裁判官の意見がついています。

 多数意見は、(1)妻Yと長男Vともに、「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に該当しない、また、(2)「法定の監督義務者に準ずべき者」でもないとして、賠償義務を否定しています。

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 岡部裁判官は、(1)長男Vは、「法定の監督義務者に準すべき者」ではあるが、民法714条1項但し書きにいう「その義務を怠らなかったとき」に該当するとして、賠償義務を否定しています。

 岡部裁判官は、長男Vが、事故防止のための措置を現実に行い、また、現実の対策を講じたことを理由に、「法定の監督義務者に準すべき者」に該当すると認定しております。

 大谷裁判官も、結論は同様ですが、「生活、療養看護に関する事務」を職務内容とする成年後見人は、「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に該当することから、成年後見人として選任されてしかるべき者は、法定の監督義務者に準ずべき者に該当するというのです。。。。。

 但し、多数意見は、成年後見人を法定監督義務者と解することは、現在の実情にそぐわないと判断しておりますし、岡部裁判官も、成年後見人の成年被後見人に対する身上配慮義務から第三者に対する加害防止義務を導く出すのは無理があるとしております。

 田舎弁護士も、多数の後見人を引き受けておりますが、「法定の監督義務者」と解されたら、困ります (-_-;)

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                 (名古屋城)
                        

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