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2016年5月 8日 (日)

【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成28年3月1日判決 NO2

 続きです。              Kimg1339
                (名古屋テレビ塔)
 

 Aの妻Yの責任については、

 Aは、平成12年ころに認知症の罹患をうかがわせる症状を示し、平成14年にはアルツハイマー型認知症に罹患していたと診断され、平成16年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し、平成19年2月には要介護状態区分のうち要介護4の認定を受けた者である。

 Yは、長年Aと同居していた妻であり、V、B及びCの了解を得てAの介護に当たっているものの、本件事故当時85歳で左右下肢に麻痺拘縮があり要介護1の認定を受けており、Aの介護もBの補助を受けていたというのである。

 そうすると、Yは、Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず、その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

 従って、Yは、精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできないと、妻の責任を否認しました。

 Kimg1290
                (名古屋東急ホテル)

 Aの長男Vの責任については、

 Vは、Aの長男であり、Aの介護に関する話し合いに加わり、妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらYによるAの介護を補助していたものの、V自身は、a市に居住して東京都内で勤務していたもので、本件事故まで20年以上もAと同居しておらず、本件事故直前の時期においても、1ヶ月に3回程度週末にA宅を訪ねていたに過ぎないというのである。

 そうすつと、Vは、Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが可能な状況にあったとはいえず、その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

 従って、Vも、精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。

 Kimg1511
                (東山動物園のゴリラ)


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