励みになります。クリックお願いします。<(_ _)>

  • にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

<(_ _)>

  • 弁護士ドットコム|無料法律相談・弁護士/法律事務所検索ポータル

書籍紹介(企業法務・金融)

書籍紹介(不動産・建築)

書籍紹介(法律)

« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年5月30日 (月)

【保険金】 弁護士費用特約に基づく保険金請求で甲損保が、原告が委任弁護士と合意した着手金等を保険金の対象として同意しないことが不合理とはいえないと請求を棄却した事案 長野地裁諏訪支部平成27年11月19日判決

 自保ジャーナルNo1965号で紹介された長野地裁諏訪支部平成27年11月19日判決です。

 頸部痛等から自賠責14級後遺障害認定も、10級相当の後遺障害が残存したとして約3000万円近い請求を行い、この請求額に基づいて着手金として、100万円を請求したという事案です。

 頸部痛で14級だと、請求金額はせいぜい数百万円だから、甲損保の着手金30万円でもやや低額だとは思いますが、まあ許容できる範囲だと思います。

 他覚的な所見があるとして12級神経症状というのは、他覚的な所見があれば、まだわかるのですが、10級はちと苦しい。。。

 脳脊髄液漏出症とかMTBIのドクターの診断書があれば、まだわかりますが、認定後遺障害等級を超える後遺障害を前提に請求する場合には、依頼を受けた弁護士は、やはり訴状を作成し、その立証資料もつけて説明する必要があるでしょう。

 021
 裁判所も、

 原告が委任弁護士と合意した「本件着手金等121万円について甲損保が同意しないことが裁量を逸脱するものであるか」につき、「甲損保は保険金支払に全く応じないと回答しているわけではなく、着手金としては30万円分について同意して訴訟の経過を見ながら不足分があれば報酬額で調整することを提案しているのであり、同申入れ内容や上記のとおりLAC基準による本件着手金等の検討状況に鑑みれば、甲損保が本件着手金等を保険金支払の対象となる弁護士費用等として同意しないことが不合理であるとはいえず、その裁量を逸脱するものとはいえない」として、原告の保険金請求を棄却しました。

 う~ん。

 自賠責の等級を超える請求の場合には、やはり、弁特の保険会社に事前にきちんと説明しておきましょう。

2016年5月29日 (日)

【金融・企業法務】 弁護士法23条の2と不法行為

 Dscn2903

 金融法務事情No2040で紹介された鳥取地裁平成28年3月11日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 ① 照会申出をしようとする弁護士が照会申出の理由として記載する内容については、懲戒処分の可能性を基礎とする真実性の担保があるといってよく、照会申出を受けた弁護士会としては、その記載内容につき、外形上・文面上不合理であることが明白であるような場合を除いて、ひとまず真実として信頼することができ、これを前提に、照会申出の必要性・相当性判断に進むことが許される

 ② 弁護士会から照会を受けた照会先は、法律上の審査権限を有する弁護士会のした、照会申出に必要性・相当性ありとする判断をひとまずは信頼することが許されるというべきであり、その照会が明白に不必要または不合理であると認めるに足りる特段の事情が認められない限り、これに対して報告する公法上の義務を負い、その義務の履行としてした報告は違法なものとはいえず、不法行為が成立することはない

 Dscn2899                (帝国ホテル)


2016年5月28日 (土)

【建築・不動産】 元請人の下請人に対する建築瑕疵を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例

 判例時報No2285号で紹介された平成27年6月26日付東京地裁判決です。

 原告は、最判平成19年7月6日及び最判平成23年7月21日を引用し、被告が施工した本件基礎の底盤の厚さ及び鉄筋のかぶり厚さはいずれも薄く、これは最高裁判決が説示する「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」に該当するところ、この瑕疵によりBに解決金の支払いを余儀なくされたとして、被告に対し、不法行為に基づき解決金相当額等の損害賠償を求める訴えを提起しました。

 本判決は、建物の建築に関し、下請人の過失により建物の基本的な安全性を損なう瑕疵が生じた場合、

 元請人は施主又は居住者等から不法行為に基づく損害賠償責任を追及される可能性があるところ、

 自ら関与しない下請人の所為によって経済的な負担を強いられないという利益は不法行為法上も法的保護の対象となるとして、元請人から下請人に対する損害賠償請求の可能性を肯定しましたが、

 結論としては、専門家調停員の意見も踏まえ、本件基礎の状態を、具体的、全体的にみる限り、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」があるとまではいえないとして、原告の請求を棄却しました。

 なお、現在、控訴中だそうです。

 Dscn3055

2016年5月27日 (金)

【消費者法】 過払い金と特定調停 最高裁平成27年9月15日判決

 Dscn3168

 金融法務事情No2040で紹介された最高裁平成27年9月15日判決です。

 判決要旨を紹介いたします。

 過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引に関し、借主と貸金業者との間で特定調停手続において成立した調停であって、

 借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及び調停条項に定めるほか何らの債権債務がないことを確認する旨のいわゆる清算条項を含むものは、(1)~(3)などの判示の事情のもとにおいては、全体として公序良俗に反するものということはできない。

(1) 上記調停における調停の目的は、上記の継続的な金銭消費貸借取引のうち特定の期間内に借主が貸金業者から借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され、上記確認条項及び上記清算条項もこれを前提とするものである。

(2) 上記確認条項は、上記(1)の借受金等の残債務として、上記特定の期間内の借受けおよびこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものである。

(3) 上記清算条項に、特に継続的な金銭消費貸借取引全体によって生ずる過払金返還請求権等の債権をとくに対象とする旨の文言はない。

 Dscn2846
 原審は、本件調停の成立日時点で貸金等の債務は残っておらず、かえって234万円余の過払金や法定利息2万円余が発生していたのに、残元利金44万4467円の支払義務を認める本件確認条項は、利息制限法に違反するもので公序良俗に反し無効であり、本件確認条項を前提とした本件清算条項のみを有効とするのは相当でないとして、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停を、全体として公序良俗違反で無効であると判断しました。

 これに対して、本判決は、前記判決要旨のとおり判断して、本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停が全体として公序良俗に反するとはいえないと判断して、被告の論旨を受け入れました。

 そして、原告主張の過払金を、本件調停成立の前後で分け、既発生の過払金返還請求権等(取引履歴で開示された期間内に生じたものを含む)は、本件清算条項等によって消滅したとはいえないが、

 本件調停成立後に本件調停に基づいて支払った44万円余の支払いは、サラ金の不当利得にはならないと判断しました。

 

2016年5月26日 (木)

 愛媛経済同友会に参加して

 数年前から、今治経済研究会、愛媛異業種交流研究会、そして、愛媛経済同友会等の、著名な経済団体に入会してから、経済界の方からお話をうかがう機会が格段に増えました。

 従来の弁護士の仕事(民事関係)は、裁判所と事務所でのデスクワークが中心であり、現在も、かなりのウェイトを占めています。

 もっとも、裁判所での地裁民事事件の大幅減少に伴い、従来の弁護士の仕事のパイが少なくなっており、他方で、パイを食する弁護士の数は増加していることから、特に都会部を中心に過当競争が激化しております。

 地方でも、県庁所在地あたりになると、相談料無料、着手金無料を謳う法律事務所も出てきております。

 田舎弁護士の事務所では、相談料無料、着手金無料という方法で集客はしませんが、利用者からみれば経済的な負担が小さくなることですから、利用者からみれば利用しやすいと思います。

 経済界の方からお話をうかがうと、まだまだ弁護士の敷居は高く、もっと身近に利用できるようにすべきであるという声をきいたりします。

 事案の報告が全くないとか、クライアントの希望する請求内容を検討してくれないとか、高圧的な対応をとるとか、或いは、基本的な制度の仕組みを理解していなかったとか、不平不満の声の方が少なくないように思います。

 法律事務所を訪ねる方は、法的紛争に巻き込まれており、そのため、心理的にも大きな負荷がかかっております。このような状況のもとで、依頼している弁護士との関係で、負荷が軽減されるどころか、反対に負荷がかかると、弁護士に対する信頼は失われてしまいます。

 弁護士に頼んで、ひどい目にあった・・・ という方も一部ですがいます。

 私の事務所では、報告をする必要がない場合でも、定期的に報告を行うようにしております。放置されていると誤解されると、一瞬にクライアントからの信頼を失うことになります。

 Kimg1879

 田舎弁護士の事務所では、ご依頼を受けた案件については、誠心誠意対応させていただきます。happy01

 但し、費用は決して安くはありません。coldsweats01

 
 勤務する弁護士やスタッフに対しても、お客様に対して責任をもった対応ができるよう、く指導してきました。

 また、パイが小さくなっている以上、これまで弁護士が参入してこなかった分野についても積極的に開拓していく必要もあります。 これについては、経済界の方々のお話が大いに参考になります。

 今後ともよろしくお願い申し上げます。

 Kimg1770

【建築・不動産】 購入した土地付き建売住宅の基礎に重大な瑕疵があるとして、売主会社、同社の代表取締役、仲介会社の代表取締役の不法行為責任が認められた事例 大阪高判平成25年3月27日

Kimg1783

                (福山バラ公園)

 判例時報2286号で紹介された大阪高裁平成25年3月27日付判決です。

 本判決は、

① 当該住宅の建築工事施工者及び工事監理者は、いずれもY1会社であったと認められるところ、当該住宅のべた基礎の瑕疵は、建築基準法等の法令に反する基本的な安全性を損なう瑕疵であって、住宅の立替えを要する程の重大な瑕疵であり、また、瑕疵の性質に鑑み、これを放置すればいずれ居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化する場合にあたるということができるとし、

 従って、Y1会社には、公庫仕様を前提とした売買契約を締結した上で、公庫仕様でない設計図面を下請業者に交付させながら、実効性のある管理監督を行っていないという重大な過失があり、不法行為責任を負うべきである。

② Y3には、Y1会社の代表取締役として、業務執行につき少なくとも重大な過失があったということができるし、Y3の行為は、Xとの関係で民法709条の一般的な不法行為にあたる

(3) Y2は、売主側仲介業者として、Xに重要事項説明を行ったが、公庫融資の対象とならない物件については、公庫仕様と異なる施工が行われることを認識しながら、それと異なる重要事項を行ったのであるから、A会社の代表取締役として、その業務執行について少なくとも大きな過失があったということができるとし、Xとの関係で民法709条の一般不法行為責任を負うなどと判断して、Yの不法行為責任を是認し、原判決を変更した上で、当該住宅の立替え費用等の損害賠償請求を認容しました。

 なお、会社側ですが、第1審と第2審とで、代理人弁護士を変えております。

 Kimg1749
                 (福山バラ公園)

 裁判所は、「本件建物のべた基礎においては、鉄筋が10mm径であったのであるから、鉄筋の交差を考慮すると建築基準法が要求する底盤の厚さは少なくとも100mmであったことが認められ、上記認定の本件建物の底盤の厚さは、単に約定に反するだけではなく、建築基準法が要求する通常有すべき基本的安全性を欠くものであると認められる。」と判断しております。

 100mmないといけないのに、10分の1の10mmしかない。。。

 これだとさすがに免責は難しいですね。



2016年5月25日 (水)

フジセキュリティの上田憲二会長から、コーポレートプロファイルをいただきました。

 フジセキュリティという地場大手のセキュリティ会社があります。

 同社は、大型ショッピングセンターをはじめとする各種商業施設のセキュリティ管理、設備管理、清掃・環境衛生管理、建築設計・施工管理の各事業を複合的にとらえたビジネスを展開しております。

 私の事務所では、時々、生活支援サービス「おたすけくん」に助けてもらっています。

 この度、同社の上田憲二取締役会長様から、丁寧なお手紙と、同車のコーポレイトプロファイルをいただきましたので、ご紹介する次第です。

 Kimg1242
 田舎弁護士の事務所では、定期的に書類をとりにきていただいて、溶解処分をお願いしているところです。

 お客様の大事な個人情報を取り扱っておりますので、そこまで注意を払う必要があります。

 以前は、シュレッダー処理としていたのですが、再現の可能性が0ではないことと、スタッフの手間がかかることから、コストはかかりますが、溶解処分に切り替えました。

 当事務所では、個人情報が漏えいしないよう、ここまでやっております(当然、個人情報が漏れた時に備えての保険も加入しております。)。

 始まりから終わりまで、1件、1件、丁寧にご対応させていただいております。

2016年5月24日 (火)

福山ニューキャスルホテルで、家内とディナー

 福山ニューキャッスルホテルの、フレンチレストラン「ロジェ」は、数年前に、広島地裁福山支部で行われた裁判のために宿泊した際に、利用させてもらってから、時折、福山経由で旅行をした場合には、利用させてもらっています。

 3月は、子どもたちと低カロリーコースをいただきました。

 今回は、家内と二人で利用しました。一番値段が張るコースにしましたが、大満足でした。

 Kimg1793

                   (前菜)

   Kimg1796
  Kimg1799
Kimg1798
Kimg1800
Kimg1801
Kimg1803
Kimg1808
Kimg1804

Kimg1809

Kimg1810

Kimg1812
Kimg1813

              (スモールサプライズ)

  Kimg1815

 満腹、満腹 (*^。^*)


           Kimg1763

















2016年5月23日 (月)

【保険金】 「落雷によって生じた損害」

 銀行法務21 No800号で紹介された高松高判平成28年1月15日です。

 事案は、被控訴人が、落雷により被控訴人の事務所内でのパソコンのネットワークに接続されたハードディスク(HDD)が損傷したとして、

 保険会社である被控訴人に対し、控訴人と締結した店舗総合保険契約に基づき、代替のハードディスク購入代金、データ復旧費用、データの再作成のために必要となった給与等の支払いを求める事案です。

 原審では、本件保険により保険金が支払われる損害は、落雷によるエネルギーを直接受けて生じた損壊による損害に限定されないとして、保険会社を敗訴させております。

 高松高裁は、約款改正に至る経緯や保険料率算定の方法、約款の文言に照らすと、本件約款1条2項にいう「落雷」により生じた損害として保険によるてん補の対象となるのは、保険の目的物である建物あるいは建物内の動産に対して生じた落雷事故による損害に限られ、本件約款にいう落雷により損害が生じた場合とは、異常高電圧電流の通電など落雷のエネルギーによって直接に保険目的物に損害が生じた場合をいうものと解するのが相当であると判断して、保険会社を勝たせています。

 難しそうな問題ですね。

 Kimg1711
 難しくて頭を悩む場合には、美味しいパンを食べよう。

Kimg1712
 伊予鉄百貨店で出店していたパン屋さんのパンをゲットです。


2016年5月22日 (日)

【金融・企業法務】 うまい話には裏がある話。。。。

   Kimg1710 

 銀行法務21No800号での実務判例紹介で紹介された大阪高判平成27年7月10日判決です。

 Yは、Aから、「ラーメン店が売りに出ているのでこれを経営したいが、自分には金がないので300万円を出資してほしい。ただ、自分は、過去の経営で恨みを買っているので、自分の名前は出せないから、Yの名義だけ借りるが、経営には一切口を出さないでほしい。もうかったら利益の何パーセントかを返す」と要請され、これに応じました。

  ありそうな話です。

 ところが、Aは、設立したB社名義でリース会社であるXとの間でリース契約を締結したが、Aは、本件リース契約の約定に反して、本件リース物件を第三者に売却したという事案です。

 泣きそうになりますね。

 しかしながら、裁判所は、「代表取締役が、他の代表取締役その他の者に会社業務の一切を任せきりとし、その業務執行に何ら意を用いることなく、ついにはそれらの者の不正行為ないし任務懈怠を看過するに至るような場合には、自らもまた悪意または重大な過失により任務を怠ったものと解するのが相当である。」と判断した最高裁昭和44年11月26日判決を踏襲して、Yに会社法429条の責任を認めました。

 恐ろしや~ 

 みんな気をつけてね。

2016年5月21日 (土)

【金融・企業法務】 連帯保証人を兼務する会社代表者の弁済と時効

 Kimg1505
              (東山動物園のスカイタワー)

 会社(主債務者)の銀行に対する債務を代位弁済した信用保証協会に対して、連帯保証人である上会社代表取締役が、上会社休眠後に代表者としての弁済ではない意思を推認させる形態で信用保証協会に対して、

 求償債務の一部を弁済したときは、

 主債務者である会社の債務を承認したものとはいえず、他の連帯保証人は主債務者についての消滅時効を援用できるとされた事例

 Kimg1614
               (マリオットアソシア名古屋)

 信用保証協会は、「連帯保証人が主債務者を相続したことを知りながら行った保証債務の弁済が主債務の承認にあたるとして、主債務の時効の中断を認めた」最高裁平成25年9月13日付判決を援用して、本件においても、連帯保証債務の弁済によって、主債務の時効が中断すると主張しました。

 なるほど、なるほど。

 裁判所は、代表者は、個人として行動しているので、会社の主債務を承認することはできないと判断しました。

 代表者は、弁済するに際して、会社の住所及び名称をあえて抹消した上で、代表者自身の個人の住所および氏名を記載して振り込みを行っていること、会社が休眠状態であることから、個人としての弁済と認定しました。

 う~ん。説得的なんかな???

 Kimg1401

                   (放電中)

2016年5月20日 (金)

【金融・企業法務】 会社法務書式集 第2版

 今年の3月に、中央経済社から、会社法務書式集第2版 が出版されました。

 第1部株式会社編と第2部合同会社・特例有限会社編との2部構成となっております。

 とりあえず、第1部の株式会社編の目次を紹介いたします。happy01

 ①株式会社の発起設立、②株式関係、③株主総会及び取締役会開催関係、④機関・役員関係、⑤資本金の額の減少等資本金関係、⑥解散・清算、⑦組織再編となっております。

 書式って、必要な場合には、大いに参考になるので、このような書式が紹介されている書籍はできるだけ購入するようにしております。

 Kimg1403

2016年5月19日 (木)

【IT関連】 発信者情報開示請求の手引き

  民事法研究会から、今年の3月に発行された「発信者情報開示請求の手引き 」です。

  掲示板やSNS等によって誹謗中傷されているというご相談を受けることがあります。それが匿名でなされることが多く、それをやめさせるためには発信者をつきとめる必要があります。

 本書は、そのための手引きとなるものです。

 Kimg1696

               (フジグラン今治)

 第1部手続と実務、第2部書式、第3部裁判例一覧の、3部構成です。

 第1部は、Ⅰ発信者情報開示の概要、Ⅱインターネットにおける通信の仕組み、Ⅲ発信者情報開示の手順、Ⅳ発信者情報開示の要件、Ⅴ権利侵害の明白性、Ⅵプロバイダーの責任、Ⅶ平成27年省令改正 です。

 第2部の書式は、仮処分と訴訟についてのものです。

 インターネットにおける通信の仕組みですが、技術的な単語が多く、理解しずらいです。

 

2016年5月18日 (水)

【金融・企業法務】 地域金融機関における弁護士会照会制度の現状と課題

 金融法務事情No2040の座談会です。

 今回は、弁護士側からは、東京、大阪、広島、秋田、愛知県、福岡、札幌の弁護士が、金融機関からは、北銀、秋田銀行、武蔵野銀行、広島銀行、西日本シティ銀行の担当者が、出席されていました。

 四国の弁護士会、地銀は、、、、、ありません。

 債務名義がある場合の預金の全店照会

 →これはけっこうやりますね

 債務名義がある場合の貸金金庫の有無の照会

 →ケースとしては少ないようですが、あるようです。

 債務名義または担保権を有する場合の先順位根抵当権者の残債権額の照会

 →ケースバイケースのようですが、画一的な対応はなされていないようです

 債務名義のない照会で預金者の同意なく報告し得る場合

 →犯罪が絡む場合、誤振り込みの場合、離婚事件の相手方配偶者の預金口座にわけて検討されています。

 012

2016年5月17日 (火)

【交通事故】 本件事故前から内因性の脳出血が発症していたとして、83歳男子の「左半身麻痺」との因果関係を否認した裁判例

 自保ジャーナルNo1964号で紹介された大阪地裁平成27年9月29日判決です。

 高齢者の方の場合、交通事故の後に、重篤な症状がでることがあり、しばしば交通事故との因果関係が問題になります。

 今回紹介する裁判例もそうです。

 036

                 (臼杵)


 裁判所は、原告の「左半身麻痺」について、「原告には頭蓋骨骨折や脳挫傷が見受けられないことに加え、

 頭部CT画像上、脳の辺縁部に出血は認められず、脳出血の部位が内奥の右前頭葉部に限られていることに照らせば、原告に生じた脳出血は、外傷性のものではなく、内因性のものであると判断する方がより合理性を有する」といえるが、

 「脳出血の部位のみを捉えて、原告の脳出血が内因性のものであると直ちに結論付けることはできない」とし、

 「原告のCT画像では、血腫の辺縁は整で、周辺に軽度の脳浮腫が認められるから、こうした血腫の形状等からすると、原告の脳出血は、非外傷性の脳出血の特徴を有しているというべきである」等から、

 「脳出血の部位等から、原告の脳出血が外傷性のものである可能性や、本件事故という外的要因を経機として内因性の脳出血が発症した可能性は否定できないものの、

 その一方、本件事故の直前の段階で、既に原告が内因性の脳出血を発症していたところ、その後に本件接触、転倒が起こった可能性が相当程度あるというべきである。

 したがって、本件接触によって原告の脳出血が発症したことにつき相当因果関係があると認めるに足りる証拠はない」

 原告が被告に対して、既払金794万円を控除した約7128万円程度の請求を求めたところ、被告は反対に既払い金の不当利得返還請求を行い、第1審では、原告の請求は棄却し、反対に、被告の請求を認めるという、いわば、原告が返り討ちにあったような結果に終わっています。

 原告から依頼を受けた弁護士も、真っ青になったのではないでしょうか。

2016年5月16日 (月)

テレビ愛媛のますあつで、法律相談の番組を担当しました。

 テレビ愛媛に、毎週日曜日の午前6時15分から、ますあつという番組があります。

 この中で、法律相談を担当させていただきました。

 第1回は、遺言のお話です。

      

明治大学法科大学院無料公開講座

 金融法務事情No2040で、「民法(債権法)改正の動向~法律案の概要とその法的位置づけ)」が紹介されていました。

 5月21日からスタートし、12月17日まで、継続的に続く講座となっております。

 土曜日の午後1時30分から午後5時15分まで。

 コーディネーターは、青山善充先生ほかです。

 前半は、教授の先生方、後半は、教授と実務家となっております。

 場所は、明治大学駿河台キャンパスリバティタワー3階1032教室ほかです。

 先着150名なので、秘書に頼んで早速申込書を送っておきました。

 債権法かあ~  そろそろ勉強せんといかんのやろなあ。いやだけど。法律変わるな! というのが、ぐうたら弁護士である田舎弁護士はそう思うのでした。

2016年5月15日 (日)

【金融・企業法務】 相続預金が遺産分割の対象となるか? 最高裁大法廷に回付

 相続預金が遺産分割の対象となるか?

 そんなん、相続人同意がなければ、遺産分割の対象とはならんだろ。ゴリラでも知っているぞと、普通はそうなります。

 Dscn3055

 ところがです。3月23日、こんな当たり前の論点が争点になっている事案で、最高裁第一小法廷は、最高裁大法廷に審理を回付しました。

 平田厚弁護士は、金融法務事情No2040号の時論で、「近年の最高裁判決が債権者たる地位の相続とそれを構成する金銭債権の一体性を重視しつつあることにかんがみれば、相続預金に関しても預金債権者たる地位と一体として準共有となると考えることは不当ではあるまい。最高裁大法廷で当然分割原則が判例変更されることも期待されよう。」と述べておられます。

 遺産分割で揉めているような場合、預金だけでも法定相続分に基づいて請求というのは、助かることも少なくなかったんだけどなあ。

 ただ、平田弁護士が述べているようなことがおこる可能性も、最近の最高裁の裁判例からいえば、起こり得るかもしれません。

 ① 共同相続人の一人が預金口座の取引経過の開示請求をした事案において、預金債権の帰属は分割されるとしても、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づいて、相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利は、共同相続人の一人が単独で行使することができると判示した最高裁平成21年1月22日判決

 ② 定額郵便貯金債権が被相続人の遺産に属することの確認を求めた事案において、郵便貯金法は法令上の制限を課して貯金を受け入れており、定額郵便貯金債権の分割を許容するものではなく、貯金者が死亡したからといって、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した最高裁平成22年10月9日判決

 ③ 委託者指図型投資信託の受益権の相続に関して、法令上、金銭支払請求権のほか委託者に対する監督的権能を有する権利が規定されており、投資信託受益権は、相続開始と同時に当然い相続分に応じて分割されることはないと判示した最高裁平成26年2月25日判決

 ④ 相続開始後に信託期間終了後による元本償還金・収益分配金が発生し、それが預り金として投資信託受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合であっても、預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した最高裁平成26年12月12日判決

 う~ん

 これらのことを考えると、判例変更もありうるかも????

 033

               (臼杵の石仏)

5月15日午前6時15分の、テレビ愛媛の「ますあつ」で紹介されました。

  本日午前6時15分から、テレビ愛媛の「ますあつ」で、田舎弁護士が紹介されました。

  テレビ初デビューです。

13151901_1094999740573192_194995084

 動画は、UP次第、公開いたします。

 ご視聴ありがとうございました。

2016年5月12日 (木)

【交通事故】 路線バスが歩行者を輪禍した事故について、自賠法3条但書の免責が認められた事例 東京地裁平成27年6月26日判決

 判例時報NO2286号で紹介された裁判例ですが、自賠法3条但し書きの免責について考えるのに良い素材です。

 Kimg1749_2
                 (福山バラ公園)

 事案は、歩道を歩行していた82歳のAが突然バランスを崩して車道に転倒し、路線バスに左上肢を輪禍された事故(本件事故)について、Aの相続人だるXらが、バスの保有者であるY1に対して、自賠法3条に基づいてAの人身損害の賠償を認めたという事案です。

 本判決は、

 本件事故の発生についてAに過失があったことについては当事者間に争いがなく、

 本件事故の態様からすれば、バスの構造上の欠陥又は機能の傷害の有無は本件事故と関係がないと認められるから、

 免責が認められるかどうか否かは、路線バスの運転者Bが本件事故に関して無過失といえるか否かにかかるとした上で、

 Bの過失の有無について、次のとおり判断しました。

 Kimg1764
 ① Aは、82歳の高齢者であるが、BがAを発見してからAから目を離すまで、Aは歩道を普通に歩行していたと推認されるから、Aがバランスを崩して車道に転倒することをBが予見するのは困難であったというべきである

   よって、Bに対して、Aが車道に転倒することを予見した上でAから目を離さないようにすべきであったとか、あるいはバスの速度をさらに減速すべきであったとはいえない

 ② Bは、バランスを崩して車道に転倒したAをみたバスの乗客が騒ぎ声を上げたにもかかわらず、Aが車道に転倒したことも気づかず左折を続けているが、バスの乗客が騒ぎ声を上げた時、AはBが目視できない位置にいたから、Bがその時点でAが車道に転倒したことに気づかなかったとしても、それはやむを得ないことというべきであるし、

 仮にBが乗客の騒ぎ声を聞いた時にバスのサイドミラーを見てAが転倒したことを認識し、直ちに急ブレーキをかけたとしても、Aの輪禍を回避することはできなかったと認められる。よって、乗客の騒ぎ声をきいたBがそのまま左折をつづけたことも、過失にはあんらない。

 Kimg1744

 自賠法3条但し書きの免責って、ハードルが高いのですが、この裁判例では認められています。

 Kimg1789

2016年5月11日 (水)

登録番号30000台の方も、懲戒されるようになったんですね

 自由と正義4月号が送られてきました。

 6人懲戒公告が掲載されていました。

 10000台が、1名

 20000台が、2名

 30000台が、3名

 田舎弁護士の感覚からすれば、懲戒される弁護士って、ベテランの方が多いのではないかと思っていましたが、そうではないようです。

 Kimg1660

 その中で、配偶者がいるにもかかわらず、それをかくして、1年程交際して、既婚者であることが発覚すると、女性に傷害を負わせたというケースが紹介されていました。

 プライベートな出来事ですが、傷害や器物損壊に及んだことが重視されたのでしょうか。

 Kimg1473

 また、田舎弁護士よりも、おそらくは1,2年上の方になろうかと思いますが、会費滞納で退会命令を受けている弁護士もいました。以前も、お金がらみで業務停止処分を受けているようです。若くして司法試験を合格されているようですが、何が原因でこんなになってしまったのでしょうか。都会での競争に負けてしまったのでしょうか。

 Kimg1555

 なお、4月号は、弁護士業務改革進歩の報告も掲載されていました。全体として、縮小するパイで激しい競争をしている弁護士において、自治体、専門化など弁護士の業務拡大をテーマとするものが多くて、時代を反映していると思いました。

 ただ、みんなと同じようなことをしていても、結果的に埋没してしまうと思います。  

 

2016年5月10日 (火)

【交通事故】 当事務所が関与した松山地裁今治支部平成27年3月10日判決が、交通事故民事裁判例集(ぎょうせい)で紹介されました。

 交通事故賠償事案の参考になる裁判例を取り上げている専門誌として、交通事故民事裁判例集(ぎょうせい)があります。今回、交通事故民事裁判例集第48巻第2号で、当事務所が、「被害者側」関与した裁判例松山地裁今治支部平成27年3月10日判決が紹介されていました。

 Kimg1682

  要旨は以下のとおりです。

① 信号機による交通整理の行われていない交差点を直進した加害者運転の普通貨物自動車が、左前方の交差点出口付近を左から右に歩行横断していた被害者(女・82歳)と衝突した事故につき、

 加害者の安全運転義務違反の程度は著しいといわざるを得ないが、

 被害者は交差点に横断歩道があるのに横断歩道を横断しなかったことに加え、

 被害者の年齢、事故現場の状況や事故の具体的状況を総合考慮して、過失割合を被害者10%、加害者90%と認めた事例

② 事故当時、救急搬送されて入院し、同日死亡した被害者(女・82歳)の入院慰謝料として、2万円を認めた事例

③ 被害者(女・82歳)の死亡逸失利益として、①年金分については、平均余命まで、年金額を基礎に、生活費控除率を60%、②家事労働分については、労働能力喪失期間を5年とし、70歳以上の女性の学歴計平均賃金の70%相当額を基礎に、生活費控除率を40%として、それぞれライプニッツ方式で算定した事例

④ 被害者(女・82歳)の死亡慰謝料として本人分2000万円、被害者と20年以上にわたって同居してきた弟に、民法711条を類推適用して固有の慰謝料100万円を認めた事例

 Kimg1684
 当事務所は、交通事故被害者の正当な利益の確保のために、頑張っております。 

2016年5月 9日 (月)

【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成28年3月1日判決 No3

  Kimg1481
                                 (東山植物園)

 最高裁判決ですが、多数意見の他、木内道祥裁判官の補足意見、岡部喜代子裁判官・大谷剛彦裁判官の意見がついています。

 多数意見は、(1)妻Yと長男Vともに、「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に該当しない、また、(2)「法定の監督義務者に準ずべき者」でもないとして、賠償義務を否定しています。

 Kimg1604
 岡部裁判官は、(1)長男Vは、「法定の監督義務者に準すべき者」ではあるが、民法714条1項但し書きにいう「その義務を怠らなかったとき」に該当するとして、賠償義務を否定しています。

 岡部裁判官は、長男Vが、事故防止のための措置を現実に行い、また、現実の対策を講じたことを理由に、「法定の監督義務者に準すべき者」に該当すると認定しております。

 大谷裁判官も、結論は同様ですが、「生活、療養看護に関する事務」を職務内容とする成年後見人は、「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に該当することから、成年後見人として選任されてしかるべき者は、法定の監督義務者に準ずべき者に該当するというのです。。。。。

 但し、多数意見は、成年後見人を法定監督義務者と解することは、現在の実情にそぐわないと判断しておりますし、岡部裁判官も、成年後見人の成年被後見人に対する身上配慮義務から第三者に対する加害防止義務を導く出すのは無理があるとしております。

 田舎弁護士も、多数の後見人を引き受けておりますが、「法定の監督義務者」と解されたら、困ります (-_-;)

 Kimg1597

                 (名古屋城)
                        

2016年5月 8日 (日)

【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成28年3月1日判決 NO2

 続きです。              Kimg1339
                (名古屋テレビ塔)
 

 Aの妻Yの責任については、

 Aは、平成12年ころに認知症の罹患をうかがわせる症状を示し、平成14年にはアルツハイマー型認知症に罹患していたと診断され、平成16年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し、平成19年2月には要介護状態区分のうち要介護4の認定を受けた者である。

 Yは、長年Aと同居していた妻であり、V、B及びCの了解を得てAの介護に当たっているものの、本件事故当時85歳で左右下肢に麻痺拘縮があり要介護1の認定を受けており、Aの介護もBの補助を受けていたというのである。

 そうすると、Yは、Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず、その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

 従って、Yは、精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできないと、妻の責任を否認しました。

 Kimg1290
                (名古屋東急ホテル)

 Aの長男Vの責任については、

 Vは、Aの長男であり、Aの介護に関する話し合いに加わり、妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらYによるAの介護を補助していたものの、V自身は、a市に居住して東京都内で勤務していたもので、本件事故まで20年以上もAと同居しておらず、本件事故直前の時期においても、1ヶ月に3回程度週末にA宅を訪ねていたに過ぎないというのである。

 そうすつと、Vは、Aの第三者に対する加害行為を防止するためにAを監督することが可能な状況にあったとはいえず、その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。

 従って、Vも、精神障害者であるAの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。

 Kimg1511
                (東山動物園のゴリラ)


2016年5月 7日 (土)

【法律その他】 自らも要介護認定を受ける状態で、認知症患者の加害行為を防止する監督義務者とはいえないと妻の責任を否認した事案 最高裁平成28年3月1日判決 NO1

 自保ジャーナルNo1963号で紹介された最高裁平成28年3月1日判決です。

 Kimg1504               (東山動物園のスカイタワー)

 判決要旨を紹介します。

 要介護認定4を受ける91歳男子認知症患者のAが鉄道事故による賠償事故を発生させた事案につき、

 Aの監督義務者については、

 Yは、Aの妻であるが、YがAを監督する法定の義務を負う者に当たるとすることはできない

 また、Vは、Aの長男であるが、Aを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はない

 法定の監督義務者に該当しない者であっても、

 責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い、その態様が単なる事実上の監督を超えいるなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、

 衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法714条に基づく損害賠償責任を問うことができる。

 その上で、ある者が、精神障害者に関し、このような法定の監督義務者に準すべき者に当たるか否かは、

 その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、

 精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、

 精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、

 精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、

 これらに対応して行われている監護や介護の実態など

 諸般の事情を総合考慮して、

 その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきであると認定しました。

 あてはめは、明日に・・・・・

 Kimg1566              (名古屋マリオットアソシア)

 

 

2016年5月 6日 (金)

GWあけても、仕事が山盛り。。。。

 今日は、午前6時に起床して、午前は、松山の会社の役員会に出席しました。

 午後は、フジグラン松山のサブウェイで、ランチをいただきました。

 フジグラン松山では、母の日のプレゼント用に、きれいな花を売っていました。

 Kimg1825

          Kimg1819


 午後からは、愛大の附属病院に入院されている交通事故の被害者の方と病院で事故についての打ち合わせを行うために、JR松山駅から高速バスに乗って、愛大附属病院まで訪ねました。

 Kimg1822
 JR松山駅からは、高速バスが便利です(片道620円。所要時間40分位)。

 交通事故の被害者の方の為には、出張相談も行います。但し、有料ですが。coldsweats01 

GWは、バラ祭り前のバラ公園に出かけてきました。

 Kimg1752

 Kimg1770


 Kimg1749


Kimg1760

 Kimg1768

 Kimg1786

Kimg1747


Kimg1764


Kimg1769

Kimg1784

【交通事故】 Zディサービス送迎車から降車の際に受傷した83歳女子の搭乗者傷害に基づく保険金請求は、Z車の運行に起因するものとはいえないと、請求を棄却した 最高裁平成28年3月4日判決

 自保ジャーナルNo1963で紹介された最高裁平成28年3月4日判決です。 

 ディサービスを受ける83歳女子Aが、Zディサービスセンターの送迎車から降車する際に受傷したとして、Zセンターと自動車保険契約を締結する甲損保に対して、搭乗者傷害特約の後遺障害保険金を求めた事案です。

 裁判所は、本件事故は、Aが本件センターの職員の介助により本件車両から降車の際に生じたものであるところ、本件において、上記職員が降車場所として危険な場所に本件車両を停車したという事情はない。

 また、Aが本件車両から降車する際は、通常踏み台を置いて安全に着地するように本件センターの職員による介助を受けて降車しており、本件車両の危険が現実化しないような一般的な措置がされており、その結果、Aが着地の際につまずいて転倒したり、足をくじいたり、足腰に想定外の強い衝撃を受ける等の出来事はなかった。

 そうすると、本件事故は、本件車両の運行が本来的に有する危険が顕在化したものであるということはできないので、本件事故が本件車両の運行に起因するものとはいえないと、保険金請求を棄却しました。

 こんな最高裁判決がでているなんて、知らなかったなあ。

 Kimg1521_2
                        (東山動物園)

 

2016年5月 5日 (木)

【交通事故】 年金逸失利益の生活控除率について

 Kimg1480

                (東山動物園の桜) 

 日弁連交通事故相談センター発行の交通事故相談ニュースNo36が送られてきました。

 交通事故相談ニュースは、大事なことがコンパクトに解説されていますので、重宝しております。

 今回は、年金逸失利益の生活控除率です。

 近時の裁判例の動向を分析した上で、

 「年金収入のみの事案については、30~60%の範囲に分布し、50%または60%とするものが多い。

 単身ないし配偶者と二人暮らしで配偶者も年金を受給している等の事案では、生活費控除率を50%とするものも多くみられ、一般的な事案での生活費控除率とされる60%よりやや低い控除率を採用する裁判例も少なくないとの印象を受けた。

 年金収入の他に稼働収入もある事案については、稼働収入部分と年金収入部分を区別し、年金部分を高めの控除率とするものが多い。

 もっとも、いずれの方法で認定からは、請求側の構成にも左右されるものと思われる。」

 私自身が経験する限り、年金については、60%とするものが少なくないですが、主張立証のいかんによっては、50%もありましたので、ようは、受任した弁護士の主張立証にかかっているというべきでしょう。

 Kimg1582
                 (名古屋城から)

  

2016年5月 4日 (水)

【法律その他】 サービサー法違反

 Kimg1302
                (名古屋・テレビ塔) 

 判例時報No2284号で紹介された東京高裁平成27年11月5日判決です。

 法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社の全株式を取得する方法でその法人が保有する債権を取得してその管理回収業を営んだ行為が、

 債権管理回収業に関する特別措置法違反(無許可営業罪)に該当するとされた事例が、紹介されていました。

 本来、債権回収業は、弁護士しかできないとされていましたが、不良債権の効率的な処理のために、弁護士法の特例として、サービサーにも不良債権の管理及び処理を業として行うことが許されるようになりました。

 この裁判例は、全株式を取得するという形で債権を取得したことが、「他人から譲り受け」たと該当するとして、有罪としたものです。

 被告人は、威圧的かつ執拗な取り立てを繰り返したようです。

 当然の判断だと思います。

 Kimg1484

                 (東山植物園)

2016年5月 3日 (火)

【労働・労災】 妊娠中の女性労働者につき、軽易な業務への転換を契機とされた降格が、雇用機会均等法9条3項に違反するとして、使用者の不法行為及び債務不履行責任が認められた事例 広島高裁平成27年11月17日 NO2

  続きです。。。

  本判決は、

  本件措置につき、X(原告)の承諾を得たと認められるに足りる証拠はなく、仮に承諾が認められたとしても、これが自由な意志に基づくものと認定し得る合理的な理由は存在しないし、

  Y(被告)において本件措置につき組織人事上の決定権を有する職責者によって十分な検討がされたとは到底言い難いこと、

  組織単位における主任、副主任の配置についてもYの従前の取扱いを墨守するのみで均等法等の目的、理念に従って女性労働者を遇することにつき使用者として十分な裁量を働かせたとはいいがたいことから考えると、

  Yには、本件措置につき、使用者として、女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たす義務に違反した過失、労働法上の配慮義務違反があるというべきである、などと判断し、第1審判決を変更して、Xの管理職手当及び損害賠償請求を認容しました。

 Kimg1408
                (名古屋市立科学館)

2016年5月 2日 (月)

【労働・労災】 妊娠中の女性労働者につき、軽易な業務への転換を契機とされた降格が、雇用機会均等法9条3項に違反するとして、使用者の不法行為及び債務不履行責任が認められた事例 広島高裁平成27年11月17日 NO1

 判例時報No2284号で紹介された広島高裁平成27年11月17日付判決です。

 最高裁平成26年10月23日判決は、

① 均等法の規定の文言や趣旨に鑑みると、同法9条3項の規定は、これに反する事業主の措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前産後の休業又は軽易な業務への移転等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきである

② 女性労働者につき、妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として均等法9条3項の禁止する取扱いに当たるが、

 当該労働者につき自由な意志に基づいて降格を承認したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき

 又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易作業へ転換させることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、右措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当であると判断して、

 右特段の事情につきさらに審理を尽くす必要があるとして、第2審判決を破棄して、差し戻しをしました。

  (つづき)

 Kimg1590

                (名古屋城本丸御殿)

2016年5月 1日 (日)

遂に、田舎弁護士、テレビデビューです 

 テレビ愛媛の番組で、「ますあつ」という番組があります。

 Photo

 なんとなんと、5月15日の日曜日午前6時15分から、田舎弁護士によるワンポイント法律相談所が開催されます。

 今回のテーマは、遺言書です。

 5分程度ですが、はじめてのテレビデビューなので、お聞き苦しい点があると思います。ご容赦下さい。

 これからも、不定期に登場させていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。 

  5/15(日) テレビ愛媛 朝6:15~「ますあつ」で放送予定

「弁護士」はこの先に生き残っていけるのか?

 従来の伝統的な「弁護士」という仕事の中心は、民事訴訟の代理人業務、刑事事件の弁護人であり、少なくとも街弁では現在でも仕事のコアとなる部分です。

 ところが、ご承知のように、地裁の民事訴訟は大幅に減少し、刑事事件も国選弁護が多くなってきております。

 他方で、弁護士の数は大幅に増加しております。

 そのため、伝統的な業務、とくに、不当利得返還、交通事故、離婚、残業代等については、弁護士間においても、激しい競争が繰り広げられています。

 伝統的な業務では収入が維持できないとして、最近では、事業再生コンサル、M&Aコンサル等にも拡大し、さらには、企業に社員として就職する方も増えてきました。

 ただ、地方の街弁で、生き残りのために色々工夫をされている方は、まだまだ少数ですね。

 10年位前には、船井総研のセミナーを受けたりしていましたが、仕事以外に負担が増えるために、途中で挫折してしましました。

 「弁護士」として、10年、20年、そして、事務所として、30年、40年生き残っていくためには何が必要なのかをいつも考えております。

 Kimg1066
              (宇和島城・事務所旅行)

« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

書籍紹介(労働・労災)

無料ブログはココログ