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2016年4月25日 (月)

【金融・企業法務】 反社会的勢力を債務者とする信用保証契約に関する最高裁判決で指摘された調査義務等の課題について

 銀行法務21NO799で紹介された論文です。

 最高裁が指摘する調査義務のポイントは、①反社か否かを調査する有効な方法は限定されていること、②金融機関、信用保証協会の双方に基本契約上の付随義務として融資実行前の反社調査義務が存在すること、③調査義務の内容はその時点において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査であること、④免責の範囲は、双方の調査義務の履行状況いかんで決まることがあげられています。

 論文では、最高裁判決後の調査方法についての私案が公表されており、参考になります。

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                   (名古屋城)

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