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2016年4月12日 (火)

【金融・企業法務】 座談会 改正犯収法施行に向けた金融機関の実務対応

 平成26年11月に犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が可決成立し、今年の10月1日から本格施行となります。

 平成26年改正により、新たに取引時確認が必要となる取引が拡大しました。

 ① 敷居値以下で分割された取引

 ② 顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引

 ③ 国内PEPsとの取引(厳格な取引時確認)への対応

 また、取引時確認の確認方法の改正への対応として、

 ① 法人の実質的支配者の確認方法

 ② 商業登記規則改正と実務への影響

 ③ 実質的支配者の経過措置

 ➃ 顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法

 ⑤ 法人の取引担当者の代理権の確認、個別番号カード

 について議論がなされています。

 業法に関するものですが、田舎弁護士も銀行を顧問にしているので、勉強しておく必要があります💦

 

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