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2016年4月27日 (水)

【金融・企業法務】 営業店の預金払い戻しの実務

 銀行法務21No799で紹介された論文です。

 目次を紹介します。

 1 不正利用に基づき預金口座を凍結する場合の対応の基本

 2 東京地判平成27年6月23日

   ① 事案の概要

   ② 事案の経緯

   ③ 裁判所の判断

 3 判決から学ぶ実務対応のポイント

   ① 問題となるポイント

   ② ポイントの検討

 4 口座名義人からの払戻請求への対応

   ① 口座凍結依頼の撤回があった場合

   ② 口座名義人からの払戻請求

 5 不正利用に係る口座凍結と遅延損害金

 6 本テーマのまとめ

   「捜査機関等からの凍結依頼があった場合には、口座凍結の要否を判断する必要がありますが、原則として、全銀協のガイドラインに沿って対応した場合には、金融機関が責任を問われることはありません。

 なお、口座凍結の原因となった当事者間で紛争が解決した場合にも、犯罪利用の疑いがあれば口座の凍結を継続することができますが、他方、口座凍結依頼が撤回された場合には、直ちに凍結を解除するのではなく、他の被害者の存在に配慮すべきといえます」(P55)とされています。

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                (名古屋城外近くの桜)

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