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2016年4月24日 (日)

【金融・企業法務】 6月定時株主総会に向けた留意点

 月刊監査役No652号で紹介された論文です。

 6月の定時株主総会にむけた留意点として、重要なことは、①会社法に則った適法な総会運営を行うこと、②コーポレートガバナンスコードを意識した総会運営を行うこと、③会社提出議案についてできる限り多くの株主の賛成を得ることの3点とされています。

 詳細は、月刊監査役をお読みいただくとして、③について、議決権行使助言会社大手のISSの2016年版日本向け議決権行使助言基準によれば、(1)過去5期平均のROEが5%を下回り、かつ、改善傾向にない場合、(2)総会後の取締役会に最低2名の社外取締役がいない場合、(3)親会社や支配株主を持つ会社においてISSの独立性基準を満たす社外取締役が最低2名いない場合等には、経営トップである取締役の選任議案に原則として、反対推奨するとされています。

 また、その他取締役の報酬枠の拡大については、業績連動報酬の導入や増加を目的とするもの等は原則として賛成推奨することとされ、ストックオプションの発行についても所定の希薄化率を超える場合等を除き、原則として賛成推奨することとされています。

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                (東山植物園)

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