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2016年4月30日 (土)

【法律その他】 欺罔で相続放棄申述書が作成させられたケース

 判例時報No2284号で紹介された大阪高裁平成27年7月30日判決です。

 こんなひどいケースもあるんですね。

 相続人の一人が他の相続人らに対し、被相続人が生活保護を受給するために必要であるなどと欺罔して相続放棄申述書を作成させ、

 これを裁判所に提出して相続放棄をさせた上で、

 相続放棄をさせた上で、相続財産を売却してその代金を取得するなどした場合には、不法行為が成立するとされました。

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                 (東山動物園)

2016年4月29日 (金)

今年のGWは、溜まっている仕事(起案)を終わらせようと思います。 弁護士であれば、みなそうだと思います。

 今日からは、GWの第1日目です。

 イオンは混雑していることが予想されますので、フジグラン今治でゆっくりしてきました。

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                (フジグラン今治)

 弁護士の場合、通常の執務時間は、相談や裁判、出張等のために、時間をとられますので、どうしても、書類の起案は、平日の夜か、休みにならざるを得ません。

 このような中で、GWというのは、溜まっている起案をリカバリーできる時間にあてることができるので、大変ありがたいと思っております。

 子どもが小さいころはGWは旅行で消化されていましたが、子どもが大きくなると、それもなくなり、現在では、せいぜい妻と日帰りで旅行に行く程度になりました。

 フジグラン今治、マッサージに、買い物に、2時間ほどですが、ゆっくりできました。

 そういえば、GWに、市川先生が事務所に仕事にきていたことを思い出した。

 弁護士ってそういう生き物なんだろうと思います。happy01

【交通事故】 有職主婦の休業損害について

 交通事故判例速報No598号で紹介された福岡高裁平成26年2月28日判決です。

 事案の概要は以下のとおりです。

 被害者は、保険会社の物損担当の正規社員の45歳の女性であり、年収は平均賃金を超え、夫と2人住まいであった。

 本件追突事故により頭部打撲、胸腹部打撲等の傷を負ったが、勤務先を欠勤していない。

 被害者は、総治療期間209日間について家事労働が50%しかできなくなったとして、平成21年度賃金センサス学歴計女子労働者45歳から49歳の平均賃金額である386万8600円を基礎収入とする休業損害を請求した。

 被害者妻は正社員であり、平均賃金以上の収入を得ているという事案です。

 裁判所は、給与収入により生計を立てていることは明らかであり、家事労働分を加算すべき事情は認められないとして、家事労働部分の休業損害を否定しております。

 解説によれば、A平均賃金を超える収入を得ている場合の有職主婦の場合は、家事労働否認、Bパートタイムの有職主婦の場合には、家事労働肯定ということのようです。

 120%頑張っている方が報われない判断であり、いつもこの説明をするのですが、有職主婦の方には、評判が悪いです。

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                 (のそみ・福山駅)

2016年4月28日 (木)

弁護士の採用について (^^;)

 弁護士会のある会議に先日参加した際に、弁護士会の方から、新人弁護士の募集はどうされるのですか?という質問を受けて、「よい人がいれば、採用したいと思いますが、まあ、今のままがマイペースで仕事ができるので、まあ、よい人がいればですかね。」と回答しておきました。sweat01

 1月以降仕事は多忙ですが、スタッフからは性格が丸くなったと言われています。heart04

 マイペースで落ち着いて仕事ができるということが、気分的に一番なようです。sun

 ブログ等でも垣間見ることができると思いますが、当事務所は、幅広く業務を取り扱っており、しかも、可能な限り、良質なリーガルサービスが提供できるよう、田舎弁護士自身が、土曜日・日曜日・祝日問わず、日々仕事や研究に没頭しているために、体力に自信がある方ではないと不向きな事務所だと思います。

 とはいえ、体力をつけるために、私自身は、運動は、ほぼ毎日1時間程度スイミングをしております。wave 気分転換にもなります。残念ながら、ダイエットの効果はありません。coldsweats02

 学生時代にスポーツ系の部活動(サークル含む)を本気でされている方を希望しております。lovely

 入所の際には、「優しく」指導したいと思います。coldsweats01

 総務の八木にまでご連絡下さい。lovely

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                (名古屋のモーニング)

2016年4月27日 (水)

【金融・企業法務】 営業店の預金払い戻しの実務

 銀行法務21No799で紹介された論文です。

 目次を紹介します。

 1 不正利用に基づき預金口座を凍結する場合の対応の基本

 2 東京地判平成27年6月23日

   ① 事案の概要

   ② 事案の経緯

   ③ 裁判所の判断

 3 判決から学ぶ実務対応のポイント

   ① 問題となるポイント

   ② ポイントの検討

 4 口座名義人からの払戻請求への対応

   ① 口座凍結依頼の撤回があった場合

   ② 口座名義人からの払戻請求

 5 不正利用に係る口座凍結と遅延損害金

 6 本テーマのまとめ

   「捜査機関等からの凍結依頼があった場合には、口座凍結の要否を判断する必要がありますが、原則として、全銀協のガイドラインに沿って対応した場合には、金融機関が責任を問われることはありません。

 なお、口座凍結の原因となった当事者間で紛争が解決した場合にも、犯罪利用の疑いがあれば口座の凍結を継続することができますが、他方、口座凍結依頼が撤回された場合には、直ちに凍結を解除するのではなく、他の被害者の存在に配慮すべきといえます」(P55)とされています。

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                (名古屋城外近くの桜)

2016年4月26日 (火)

【金融・企業法務】 反訴における相殺の抗弁

 銀行法務21No799で紹介された最高裁平成27年12月14日です。

 事案は、過払い金返還請求事案で、第1取引は、過払い金は時効により消滅、第2取引は、負債が残るという事案で、原告が、第1取引が消滅時効の場合には、予備的に、第2取引の貸金債権と相殺を主張したという事案でした。

 最高裁は、本訴において、訴訟物となっている債権の全部または一部が時効により消滅したと判断されることを条件として、反訴において、当該債権のうち時効により消滅した部分を自動債権として相殺の抗弁を主張することは許されると判断しました。

 最高裁平成3年12月17日判決は、係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自動債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、重複起訴を禁じた民事訴訟法142条の趣旨に反し、許されないとしていますが、本件は平成3年判決の射程外として判断されたようです。

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                  (名古屋城の桜)
  

2016年4月25日 (月)

【金融・企業法務】 反社会的勢力を債務者とする信用保証契約に関する最高裁判決で指摘された調査義務等の課題について

 銀行法務21NO799で紹介された論文です。

 最高裁が指摘する調査義務のポイントは、①反社か否かを調査する有効な方法は限定されていること、②金融機関、信用保証協会の双方に基本契約上の付随義務として融資実行前の反社調査義務が存在すること、③調査義務の内容はその時点において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査であること、④免責の範囲は、双方の調査義務の履行状況いかんで決まることがあげられています。

 論文では、最高裁判決後の調査方法についての私案が公表されており、参考になります。

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                   (名古屋城)

2016年4月24日 (日)

【金融・企業法務】 6月定時株主総会に向けた留意点

 月刊監査役No652号で紹介された論文です。

 6月の定時株主総会にむけた留意点として、重要なことは、①会社法に則った適法な総会運営を行うこと、②コーポレートガバナンスコードを意識した総会運営を行うこと、③会社提出議案についてできる限り多くの株主の賛成を得ることの3点とされています。

 詳細は、月刊監査役をお読みいただくとして、③について、議決権行使助言会社大手のISSの2016年版日本向け議決権行使助言基準によれば、(1)過去5期平均のROEが5%を下回り、かつ、改善傾向にない場合、(2)総会後の取締役会に最低2名の社外取締役がいない場合、(3)親会社や支配株主を持つ会社においてISSの独立性基準を満たす社外取締役が最低2名いない場合等には、経営トップである取締役の選任議案に原則として、反対推奨するとされています。

 また、その他取締役の報酬枠の拡大については、業績連動報酬の導入や増加を目的とするもの等は原則として賛成推奨することとされ、ストックオプションの発行についても所定の希薄化率を超える場合等を除き、原則として賛成推奨することとされています。

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                (東山植物園)

2016年4月23日 (土)

【金融・企業法務】 障害者差別解消法

 知らなかった。。。 勉強不足でした。

 銀行法務21No799で、「障害者差別解消法の施行と金融機関の実務対応」が解説されていました。

 平成28年4月1日から、差別解消法が施行されました。

 差別解消法は、民間業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置として、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供について定めました。

 すなわち、まず、差別解消法は、民間事業者は、その事業を行うにあたり、障がいを理由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならないとされています。

 また、民間事業者は、その事業を行うにあたり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならないとされています。

 金融庁の指針では、身体障害者補助犬を連れていることや車いすを利用していることを理由として、入店を拒否することや、事業の遂行上特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由として来訪の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件をつけることが、不当な差別的取扱いの具体例として、挙げられています。

 これって、法律事務所にも言えるのでは???

 気を付けよう。

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                 (東山植物園)

 

2016年4月22日 (金)

最近、会合で、弁護士さん、入れないんですか? と言われることが多いです

 最近、取引先などから、「弁護士さん、採用しないんですか」と言われることが増えました。

 仕事や行事が多忙で、最近は、顧問先様でもご相談の時間がとりずらいことが背景にあるのかな?と思ったりしています。

 ごめんなさい。

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 とはいえ、いつものことですが、「よい方がいれば」と回答しています。まだまだ48歳なので、暫くはいいのかなと思っています。もちろん、「よい方がいれば」別ですが。

 現在のところ、おかげ様で、顧問先が順調に増えています。顧問先様の定期的な顧問料は大変ありがたいところです。その意味では、顧問先様の利便のためには、もう少し積極的に採用活動をしなければならないのかもしれません。

 宜しくお願い申し上げます。

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【知的財産権】 会社の商標実務入門

 中央経済社から、平成26年10月に発行された「会社の商標実務入門 」です。

 8章から構成されています。

 ① 商標について

 ② 出願の前に

 ③ 商標登録出願から登録までの手続

 ④ 登録後の審判等の手続

 ⑤ 商標権のマネジメント

 ⑥ 商標権侵害

 ⑦ 外国出願

 ⑧ 法改正による商標の拡充

 当事務所でも、弁理士の資格を有する弁護士が在籍していたころは、一時期、商標登録を代理で申請を行う等をしておりました。現在は、休眠状態です。。。

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          (名古屋のマリオットで提供された朝食・ひつまぶし)

 

2016年4月21日 (木)

田窪工業所創業70周年記念祝賀会に出席しました。

 本日午後1時から、今治国際ホテルで開催されました田窪工業所 創業70周年記念祝賀会に出席しました。

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 田窪工業所は、鋼板製物置の分野で国内シェア第3位の愛媛を代表する会社の1つです。

 田舎弁護士も、同社の法律顧問を担当させていただいており、また、社外監査役を当事務所に所属していた弁護士に就任してもらっています。

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 とても落ち着いたよい会でした。

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 食事も大変おいしかったです。社長からは、力強い今後の経営方針や事業展開等のお話をうかがうことができました。田窪工業所のますますの発展を期待しております。 

【行政】 自治体のための空家対策ハンドブック

 ぎょうせいから、今年の3月に発行された「自治体のための空家対策ハンドブック 」です。

 その中に、市町村が責務を怠った場合の責任と国家賠償責任として、以下のとおりの解説がなされています(P37)。

 「空家等を適切に管理する義務は、第一次的には、空家等の所有者等が負います。

 しかし、空家特措法4条は、空家等の所有者等の適切管理責務を補完するものとして、市町村に対し、空家等に関する必要な措置を適切に講ずる責務を課しています。

 したがって、市町村において、倒壊等著しく保安上危険となるおそれ等がある特定空家等を放置したときには、倒壊等によって被害を受けた者に対し、当該空家等の所有者等が損害賠償責任を負うほか、市町村も、同法14条所定の措置を怠ったとして、不作為による損害賠償義務を負うことがあります」

 クワバラ、クワバラ です

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                 (東山動物園の桜)

 

2016年4月20日 (水)

【労働・労災】 裁判例に見る「非正規公務員」の現状と課題

 法律情報出版から今年の2月に「裁判例に見る非正規公務員の現状と課題」が出版されました。

 第1編が基本解説で、①非正規公務員問題の概要、②非正規公務員の雇い止め、③非正規公務員の処遇、第2編が重要判例解説となっております。

 地方公共団体の顧問もさせていただいているので、もしもの時の相談に備えて、勉強しておきます。

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                (東山動物園のゴリラ)

2016年4月19日 (火)

【交通事故】 第三次改訂版 道路管理瑕疵判例ハンドブック

 ぎょうせいから、昨年12月に発行された第三次改訂版道路管理瑕疵判例ハンドブック です。

 14章に分かれています。

 ① 穴ぼこ・段差に関する事故

 ② スリップに関する事故

 ③ 路外障害物に関する事故

 ④ 落石に関する事故

 ⑤ 道路崩壊に関する事故

 ⑥ 排水施設の不備に関する事故

 ⑦ 路肩部分で起こった事故

 ⑧ 道路構造に起因する事故

 ⑨ 橋梁の不全に関する事故

 ⑩ 側溝等の蓋不全に関する事故

 ⑪ ガードレールの不全に関する事故

 ⑫ 照明施設等の不全に関する事故

 ⑬ 道路工事の不全に関する事故

 ⑭ その他

 ごくまれですが、過去に数件相談、或いは事件依頼があったことがあったので、もしものときに慌てないよう、購入しました。

 

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              (名古屋市立科学館の放電ラボ)

2016年4月18日 (月)

【交通事故】 弁護士専門研修講座 交通事故の法律相談と事件処理

 ぎょうせいから、昨年11月に出版された、交通事故の法律相談と事件処理 です。

 事実上、積ん読状態です。。。。

 全部で6章から構成されます。

 ① 交通事故の法律相談全般

 ② 後遺障害等級について

 ③ 交通事故に関する保険制度

 ④ 民事交通事故訴訟の基礎

 ⑤ 物損全般について

 いずれも重要なテーマです。

 田舎弁護士も、最近では、企業法務も増えましたが、しかしながら、昔から、コアとなる部分は、やはり、交通事故、相続、離婚の個人様からのご依頼事件です。

 マチ弁と言われる弁護士の業務は今でも上記分野が中心だと思います。マチ弁の事務所に就職を考えている司法修習生の方は、当該3分野の基本的な実務知識を得て弁護士登録をしてもらいたいものです。弁護士になってから勉強では、相談者に迷惑をかけることになります。

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                 (白川公園)

2016年4月17日 (日)

【交通事故】 弁護士専門研修講座 民事交通事故訴訟の実務Ⅱ

 ぎょうせいから平成26年12月に出版された民事交通事故訴訟の実務Ⅱ です。

 なかなか読めていません (ーー;)

 6章から構成されています

 ① 保険制度の概観(自賠責保険・任意保険、あたらしい保険制度)

 ② 交通事故損害賠償における医学的知見

 ③ 後遺障害等級認定をめぐる諸問題

 ④ 損害賠償の算定基準Ⅰ(積極損害、消極損害(休業損害))

 ⑤ 損害賠償の算定基準Ⅱ(消極損害(後遺障害・死亡逸失利益)、慰謝料)

 ⑥ 物損事故をめぐる諸問題

 どのテーマの重要で、実務上よく取り扱います。

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                (東山動物公園) 

2016年4月16日 (土)

平成28年熊本地震災害義援金に協力いたします

 当事務所も、日本赤十字社の平成28年熊本地震災害義援金に、協力したいと思います。

 受付期間が4月15日から6月30日までなので、6月20日まで、当事務所内で募金を開始いたします。

 よろしくお願い申し上げます。

 

4月から、テレビ愛媛の「ますあつ」で紹介されます。

 4月から、不定期ですが、田舎弁護士が、テレビ愛媛の「ますあつ」で紹介されます。

 ますあつ は、 地元で活躍中のタレント桝形浩人さんをパーソナリティとして、アクティブシニアに向けた趣味や暮らし方を紹介する新しいカタチの情報番組です。

 番組表をみると、日曜日の午前6時15分です。

 今週、番組の打ち合わせを行いました。

 本格的な取材なんて、初めてなので、緊張しました。

 今回は、「遺言書」についてのお話です。

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 この専門誌も紹介してもらいました(遺言・遺産分割の実務指針をの執筆を担当しております。)。

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 緊張しました。。。。。(^_^;

 

【労働・労災】 ローヤリング労働事件 

 修習同期の丸尾拓養弁護士から、ローヤリング労働事件 という本を書いたので、送ってきてくれました。

 全部で18章にわかれていますが、コンパクトにまとまっております。

 〇 労働事件におけるローヤリングの意義と全体像

 ① 訴訟・仮処分 ~使用者側の立場から

 ② 訴訟・仮処分 ~労働者側の立場から

 ③ 労働審判 ~使用者側の立場から 丸尾先生執筆!

 ④ 労働審判 ~労働者側の立場から

 ⑤ 和解(裁判手続きにおいて) ~使用者側の立場から

 ⑥ 和解~労働者側の立場から

 ⑦ 不当労働行為の審査

 ⑧ 労働委員会による不当労働行為の救済

 ⑨ 個別労働紛争解決制度と簡易裁判所の民事調停

 ⑩ 相談・受任(法的手段の選択を含む)~労働者側の立場

 ⑪ 相談・受任(法的手段の選択を含む)~使用者側の立場から

 ⑫ 交渉(個別紛争)・団体交渉

 ⑬ 顧問弁護士の活動について

 ⑭ 使用者側の相談業務

 ⑮ 労基署対応 ~使用者側の立場から

 ⑯ 労基署対応 ~労働者側の立場から

 ⑰ 企業倒産時の労働弁護士の役割

  個別の相談の際には、肝要をつかむのには良い本だと思いました。

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                 (名古屋城の桜)

 

2016年4月15日 (金)

【法律その他】 弁護士専門研修講座 インターネットの法律実務

 ぎょうせいから出ている弁護士専門研修講座は、重宝しております。

 平成26年12月に「インターネットの法律実務」 が出版されています。

 インターネットがらみの相談は、田舎弁護士の相談も少しずつではありますが、増えております。

 6章で構成されています。

 ① インターネット上のトラブルの外観と解決法

 ② 電子商取引・インターネットサービスに関するトラブル事例と解決法

 ③ インターネットを利用した犯罪行為とサイバー犯罪取締法

 ④ 子どもとインターネットをめぐるトラブル事例と法律問題

 ⑤ インターネット利用と情報セキュリティ対策

 ⑥ インターネットと知的財産権

 田舎弁護士も、インターネットなしの生活は考えられませんが、しかしながら、法的な視点からは難解です。。。

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               (マリオットアソシア名古屋)

 

2016年4月14日 (木)

【法律その他】 改訂版弁護士の業務に役立つ相続税

 三協法規出版から、昨年12月に出版された改訂版弁護士の業務に役立つ相続税  です。

 4章から構成されています。

 ① これだけは知っておきたい相続税の基礎知識

 ② 遺産分割と税務

 ③ 生前対策~遺言と贈与~

 ④ 相続放棄・限定承認

  相続税の課税基準が下がったことに伴い、田舎弁護士が扱っている遺産分割事件も、相続税の申告が必要な事案が増えております。

  弁護士は税務には弱いと思われますので、弁護過誤にならないよう勉強しておく必要があります。

  必読書の1つです。

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                 (名古屋城と桜)  

2016年4月13日 (水)

【労働・労災】 弁護士専門研修講座 労働環境の多様化と法的対応

 ぎょうせいから、2月に、「弁護士専門研修講座 労働環境の多様化と法的対応 」が出版されました。

 6章から構成されています。

 ① 有期・パート労働

 ② 公務員の労働問題

 ③ 労働時間をめぐる実務対応

 ④ 労働事件に関連する社会保障制度の概要

    -非正規労働者・失業者・無業者と社会保障

 ⑤ 労働者の健康管理の在り方・近年の動向

 ⑥ 企業再編における労働問題の実務

  現在、仕事が多忙で、なかなか読む時間がありませんが、時間ができたら読みたいです。

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               (名古屋星ヶ丘近くで)

 

 

2016年4月12日 (火)

【金融・企業法務】 座談会 改正犯収法施行に向けた金融機関の実務対応

 平成26年11月に犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が可決成立し、今年の10月1日から本格施行となります。

 平成26年改正により、新たに取引時確認が必要となる取引が拡大しました。

 ① 敷居値以下で分割された取引

 ② 顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引

 ③ 国内PEPsとの取引(厳格な取引時確認)への対応

 また、取引時確認の確認方法の改正への対応として、

 ① 法人の実質的支配者の確認方法

 ② 商業登記規則改正と実務への影響

 ③ 実質的支配者の経過措置

 ➃ 顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法

 ⑤ 法人の取引担当者の代理権の確認、個別番号カード

 について議論がなされています。

 業法に関するものですが、田舎弁護士も銀行を顧問にしているので、勉強しておく必要があります💦

 

2016年4月11日 (月)

遂に、まつやまメンターカードが、完成 !(^^)!

 松山市中小企業振興円卓会議「まどんな活躍推進部会事業」で企画したまどんなメンターカンパニーにて、勉強会を重ねた結果、ついに、松山メンターカードが完成しました。

 効果的な職場のコミュニケーションツールとしてご利用下さい。

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 かわいらしく出来上がっております。

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 カードの目的や注意点です。

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 当事務所も、監修に携わっております。!(^^)!




 

2016年4月10日 (日)

【建築・不動産】 住宅瑕疵紛争の知識と実務

 昨年10月に、ぎょうせいから、弁護士専門研修講座「住宅瑕疵紛争の知識と実務」 が出版されました。

 建築を巡るトラブルで、弁護士に相談されるケースは微増しているように思われますが、裁判まで発展するケースは、私自身は余り経験したことはありません。

 そのため、建築トラブルに精通している弁護士といえるかどうかは、疑問ですが、今治市の建築審査会の委員、指定確認検査機関の顧問、愛媛弁護士会の住宅紛争審査会の委員等を努めていることから、周囲の弁護士からは建築トラブルに詳しいと思われているようです。

 実際には、建築士の先生と共同でなければ、何もできません💦

 また、事件として担当させていただく件数が、地方では乏しいため、忘れないようにするために、日頃の勉強も大切です。

 また、裁判となった場合には、注文主側にたっても、請負人側にたっても、弁護士費用以外にも、相当な実費がかかります。その意味では、住宅紛争審査会への申し立ては、合理的です。

 脱線してしまいました。

 本書は、4章構成です

 ① 住宅紛争概論

 ② 瑕疵Ⅰ(瑕疵総論、設計から工事への流れ)

 ③ 瑕疵Ⅱ(ひびわれ、傾斜)

 ④ 注文者側代理人からみた建築紛争

 時間があるときに、優先的に読みたいと思います。

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                  (名古屋の美術館)

2016年4月 8日 (金)

【金融・企業法務】 有価証券報告書等に虚偽記載がされている上場株式を取得した投資家が当該虚偽記載がなくともこれを取得した場合における、右投資者に生じた損害額

 判例時報No2283号で紹介された大阪地裁平成27年7月21日判決です。

 判決の概要は以下のとおりです。

① 本判決は、民法709条に基づく請求の損害額の算定について、本件がいわゆる高値取得ケースであることを前提に、次のとおり判示しております。

② 高値取得損害ケースにおける損害額に関する一般論

 高値取得ケースにおける株主の損害額は、株主が現に支出したものを前提に考えるべきであり、株式取得のために実際に支出した金銭等の額と虚偽記載がなかったとした場合の取得時点での株式の価値との差額が損害となる。

 ただし、これを直接認定することはできないので、虚偽記載の公表前後の市場価額の下落幅等を参考に推計することになる。

③ 民訴法248条の適用

 本件の証拠関係の下では、取得時点での株式の価値を認定することは困難であり、本件では、損害は発生したことが明らかであるが、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときに当たるから、民訴法248条を適用して相当な損害額を認定するのが相当である

 その上で、Y社の本業の業績及び本件虚偽記載の内容等を踏まえて、本件虚偽記載と相当因果関係のある株価下落分の8割に相当する額を、相当な損害額と認定しました。

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2016年4月 7日 (木)

【建築・不動産】 空き家・空き地をめぐる法律実務

 最近、行政や警備会社等から、空屋対策特別措置法関連のご相談を受けることが増えました。

 今年の2月に、新日本法規から、「空き家・空き地をめぐる法律実務」が発行されました。 

 全部で7章から構成されています。

 ① 空き家・空き地の原因と問題点

 ② 権利関係の確認

 ③ 空き家・空き地への法的対応

 ④ マンションの空き家(空き室)問題

 ⑤ 行政機関の対応

 ⑥ 所有者側における空き家問題

 ⑦ 参考となる判例

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2016年4月 6日 (水)

【倒産】 解散・清算 実務必携

 法令出版から、3月に、「解散・清算実務必携」という書籍が発行されました。

 3部構成です。

 ① 解散・清算の法務

 ② 解散・清算の会計

 ③ 解散・清算の税務

 昨年は、特別清算を2件ほど担当させてもらいました。

 解散清算手続については、どうしても税務が強く関連してくるために、税務上の問題を発生させないよう慎重に対応する必要がありますが、この書籍はその意味で大変役にたつ書籍です。

2016年4月 5日 (火)

民事法研究会から発行されている「市民と法」の解説を一部担当させていただきました (^^;)

 民事法研究会から、「市民と法」という司法書士の先生方向けの総合法律雑誌があります。

 2016年4月号は、「特集 遺言・遺産分割の最新事情と実務」という特集がくまれています。

 

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 特集は、4つにわかれています。

 Ⅰ 遺言・遺産分割の実務方針が、田舎弁護士です。(^^;)

 Ⅱ 遺言・遺産分割の事例と相続登記実務の勘所が、里村美喜夫司法書士です。

 Ⅲ 遺言・遺言代用型信託契約・遺言信託の使い分けと実務の勘所が、山田茂樹司法書士です。

 Ⅳ 相続法の課題と展望が、松原正明早稲田大学教授です。

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 田舎弁護士以外は錚々たる先生方なので、緊張しております。

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 9頁程度の解説ですが、20年近くの経験を踏まえ、経験等を盛り込んでおります。至らぬ点も多々あろうかと思いますが、ご意見を賜れば幸いです。

【交通事故】 有職主婦の休業損害

 有職主婦の休業損害の場合、主婦休業損害で請求するか、或いは、仕事の部分で請求するか、迷うことが少なくありませんが、たいていの方は、パートさんなので、それほどの給料を勤務会社からいただいているわけではありませんので、主婦休業損害で請求することが多いように思われます。

 事故により主婦業が十分にできないとして終始治療に専念されている方であれば、問題がありませんが、パートさんの場合は、家計のこともあって、治療中にパートに復職されるような場合もあります。

 やむを得ないことだとは思いますが、パート労働は可能なのに、主婦業は十分ではないということは、通常、あれ?となりますから、それを積極的に裏付ける作業が必要になります。

 ただ、仕事の場合は、生計もありますし、お客様に迷惑をかけてしまうこともあり、また、他のスタッフも支えてくれるので、仕事はやってしまうのですね。これは、私もよく経験することです。私も、病気をした際に、無理をして、仕事だけはかたづけようと考えて、実際に、やってしまいます。仕事が終わると、後は何もできません。。。。

 有職主婦の方も、同じような方が少なくありません。

 さて、自保ジャーナルNo1962号で紹介されたさいたま地裁越谷支部平成27年11月19日判決も、有職主婦の休業損害について、次のとおり判断しております。

 原告は、「本件事故当時就労していたところ、本件事故当日である平成25年11月1日から同月5日までは休業を余儀なくされており、就労が不可能であったというべきである」とし、

 「平成25年11月6日以降は、休業することはなかったが、同月中は、一部の家事労働に支障があったと認められ、支障があった家事の内容及び程度を考慮すれば、労働能力喪失率を5%とするのが相当である」として、

 センサス女子平均を基礎収入に5日間100%、25日間5%の労働能力喪失として、休業損害を認定しました。

 この事案も、すぐに復職したという事案ですが、主婦休業期間の日数と、労働能力喪失率に影響が出てしまっています(もっとも、この事案は、パートではなく、フル稼働で、しかも、残業もあり、従事していた仕事も軽労働ではなかったようです。さらにいえば、施術を受けていた接骨医院にもかなりの問題があったようです。)。

 

2016年4月 4日 (月)

【IT関連】  「忘れられる権利」

 判例時報No2282号で紹介されたさいたま地裁平成27年12月22日決定です。

 インターネットの検索エンジンで住所と氏名を入力して検索すると3年余り前の女子高生に対する児童買春の罪での逮捕歴が検索結果として表示され、更生を妨げられない利益が侵害されるとして、

 検索エンジンの管理者に、検索結果の削除を求めた仮処分命令の申立てが、「忘れられる権利」に基づき認容されました。

 忘れられる権利って、浅学非才の田舎弁護士は初めて聞いた言葉です。。。

 解説によれば、忘れられる権利は、情報化社会において、「私生活を尊重される権利」(フランス民法9条)をより適切に保障する観点から、インターネット上の個人情報について検索エンジン事業者に対し検索結果からの削除を求める権利として、フランスなどで近年議論されているようです。

 どうりで、知らなかった訳だ。

 田舎弁護士が浅学非才というのも、忘れられたいものですが。。。

2016年4月 3日 (日)

【金融・企業法務】 実務で使える暴力団排除条項に関する裁判例

 金融法務事情No2038号で紹介された福岡地裁平成28年3月4日判決です。

 判決の要旨は、

 ① 銀行が預金取引約款に定めた暴力団排除条項は、憲法14条1項、22条1項の趣旨に反せず、公序良俗にも反せず、有効である。

 ② 銀行が既存の預金契約に暴力団排除条項を追加することは、合理的な取引約款の変更にあたる場合には、既存顧客との個別の合意がなくても、既存の契約に変更の効力を及ぼすことができる。

 と判断されました。

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2016年4月 2日 (土)

【金融・企業法務】 企業不祥事インデックス 商事法務

 商事法務から、昨年7月30日に出版された「企業不祥事インデックス」 です。

 高松の行き帰りに、一読しました。

 例えば、「メルシャン架空取引」を例にとってみると、

 ① 当事者、表面化時期、表面化の経緯、第三者委員会等

 ② 経営責任、行政処分、民事責任、刑事責任、その他

 ③ 事案の概要

 ④ 関連法令

 ⑤ 発生原因

 ⑥ 再発防止策

 ⑦ コメント

 ⑧ さらに理解を深める

 という順序で、簡潔にまとめております。

 事例を、2ページに収まるよう工夫がなされております。

 執筆者の弁護士の中には、今治にも支所がある弁護士法人に所属する弁護士の方が、5人ほどおられました。

 地方の弁護士は、かかりつけのお医者様のように、ある程度広く事案を取り扱っていますが、都会の弁護士は、だんだんと専門分野を構築するようになっております。

 ただ、愛媛で、企業法務専門を謳っても、どの程度の需要があるのか疑問なしとはしませんが、その知識の差は、たぶん、小学生と大学生くらいの相違はあるのではないかと思われます。

 優秀な高校生くらいにはなれるよう頑張りたいです。

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               (大学生の時の田舎弁護士)

 

2016年4月 1日 (金)

【金融・企業法務】 企業法務のための金融商品取引法

 中央経済社から、昨年2月に、企業法務のための金融商品取引法 という優れものが出版されていました。

 金融商品取引法って、ネーミングだけでもわかりずらく感じます。

 しかし、企業法務にとって必要なのは、①発行開示規制、②継続開示規制、③公開買付規制、➃大量保有報告規制、⑤インサイダー取引規制、⑥それらの違反に対する制裁である課徴金・刑事罰・民事罰の規定に限られます。

 本書は、それのみに絞り、たくさんの図表を使って、わかりやすく解説された良書です。

 頭の整理にはもってこい!です。

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