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2016年3月 9日 (水)

【建築・不動産】 区分所有建物の共用部分について生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が個別に行使できない場合があるか?

 判例時報No2278号で紹介された最高裁平成27年9月18日判決です。

 最高裁は、

 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権について、

 原則として各区分所有者が自己に帰属する請求権を個別に行使することができるとの立場を示した上で、

 区分所有建物については区分所有者の団体が存在し、共用部分の管理が団体的規制に服していること、

 本件請求権が共用部分の管理と密接に関連するものであるといえることなどから、

 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが本件請求権を行使することができる旨を集会で決議し、又は規約で定めることができ、この場合には、区分所有者は、自己に帰属する本件請求権を行使することができないと判断しました。

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