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2016年3月21日 (月)

【金融・企業法務】 反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤

 銀行法務21・No796号で紹介された論文です。

 長い間待たれていた最高裁平成28年1月12日判決がだされました。

 債務者が反社に属することを理由とする保証協会の錯誤無効の抗弁は認められないことになりました。

 しかしながら、他方で、保証契約違反の抗弁を認めました。

 信用保証に関する基本契約上の付随義務として当事者双方に主債務者が反社に属するか否かの調査義務が課せられること、

 この義務に違反して、その結果、反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には、本件免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たると解するのが相当であると判示して、免責事由にあたるとしました。

 また、免責される場合の範囲についても、上告人の調査状況等も勘案して定めるのが相当であると判断し、保証協会の調査状況等が反映されるべきとされました。

 錯誤無効を認めないということで終わるかと思いましたが、さにあらず、第2ラウンドが用意されることになってしまいました。

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                  (エミフル松前)

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