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2016年3月16日 (水)

【法律その他】 不動産の処分禁止の仮処分の申立てについて、損害の発生又は相当因果関係を否定し、仮処分債務者からの損害賠償請求を棄却した事例

 判例タイムズNo1420号で紹介された東京地裁平成26年1月23日判決です。

 仮処分かけて負けた場合。。。。

 かけた方は、顔が真っ青になります・・・

 担保金が戻ってこない可能性があるばかりか、損害賠償をかけられる可能性があるからです。

 私の場合、保全をかける時には、しつこいくらい説明をしますが、怖いです。

 さて、今回の事案はまさにそんなケースですが、裁判所は、仮処分債務者Xからの損害賠償請求を認めませんでした。

 東京地裁は、仮処分債権者Yの過失について、仮処分の申し立てに相当の理由がある場合には、敗訴判決が確定しただけでは、当然には過失があったということはできないと判示した上で、

 Yが売買契約の成立を信じたことに関し、Yの主張する売買契約成立時点よりも後に、開発事業に関する協定書が作成されており、また、同時点では、Xは本件各土地を所有しておらず、登記名義も有していなかったこと等によれば、Yの判断には相当の理由があったとはいえないと判示しました。

 う~ん、まずそうですね。。。

 次に、本判決は、X主張の損害について、

① X側とY側の本件各土地の取得に関する対立関係を原因として、仮処分の有無にかかわらず開発事業の遂行は困難となっていたし、また、自ら開発事業を遂行する意思を有するXが本件各土地を売却し、その代金を運用するという事態は考え難いこと

② 本件仮処分の効力は借地権の取得を妨げるものではないし、Xが借地権を取得できなかったのは、対価を支払うことができなかったということによる可能性が高いこと

③ 仮に、本件各土地が開発事業対象外となったとしても、それはX側とY側あるいはZ側の対立関係により、本件各土地を一団の土地をして開発対象に組み込むことが困難となったことが原因であること、

④ Xが本件各土地を固定的、継続的に駐車場として使用することを企図していたとはいえないし、他の利用手段として本件各土地上の建物を賃貸すること等により、有効活用することが可能であったこと等を指摘し、

 損害の発生又は相当因果関係を否定し、Xの請求を棄却しました。

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