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2016年3月31日 (木)

【弁護過誤】 共同相続人の一人から遺産分割に関わる事件を受任し、報酬等を得た行政書士につき、弁護士法72条に違反するとし、不法行為が肯定された事例

 判例時報No2281号で紹介された東京地裁平成27年7月30日判決です。

 遺産分割事案で、共同相続人の一人が、行政書士に遺産分割に関わる事件を依頼したところ、

 当該行政書士に報酬として、約122万円の支払いながらも、依頼者に不利益な内容の遺産分割を成立させられたとして、報酬金の返還と、損害賠償を請求したという事案です。

 行政書士の先生は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して法律事務を取り扱うことはできません。

 裁判所も、依頼者に不利益な内容の遺産分割が成立させられたとして、依頼された行政書士に不法行為責任を認めました。

 行政書士の先生方も、許認可等については、弁護士以上の知見を有する方も少なくありません。餅は餅屋というのが大切だと思います。

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2016年3月30日 (水)

【金融・企業法務】 旧経営者の代表取締役解任及び新たな代表取締役選任の取締役会決議が、権利濫用として無効とされた事案 (控訴中)

 金融法務事情No2037号で紹介された長崎地裁平成27年11月9日判決です。

 判決要旨は、以下のとおりです。

 金融機関が関与し、地域のホテル等事業者及びホテル等の受皿会社を運営する会社等が参加して取りまとめられたRCC(整理回収機構)の企業再生スキームの趣旨目的は、旧経営者の家業であるホテル等を再生し、最終的に旧経営者の所有経営に戻すことで地域再生を図ることにあり、

 条件付株式買戻請求権を付与された旧経営者は、客観的に合理的かつ公平な理由なくして株式買戻対象者の地位から外されることはなく、上記スキームの参加者間において、参加者による各種権利行使は上記趣旨目的に沿ったものであることを要する旨の黙示の合意が成立しており、

 事後に上記運営会社の株式を取得して上記スキームに参加した会社の関係者が取締役として議決権を行使した事業会社の旧経営者の代表取締役解任及び新たな代表取締役選任の取締役会決議等は、特別利害関係人による決議であり、

 上記合意に反する権利の濫用であって無効である。

 現在、控訴されています。

 裁判所は、黙示の合意を認めておりますが、事実上の期待のような気がします。

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                    (台場)

2016年3月29日 (火)

【交通事故】 MTBIについての大阪高裁判決!?

 自保ジャーナルNo1961号で紹介された大阪高裁平成27年10月29日判決です。

 第1に、本件事故でびまん性軸索損傷が生じたとする主張につき、

 「びまん性軸索損傷の場合、受傷直後の画像では正常に見えることもあるが、脳内に点状出血を生じていることが多く、脳室内出血やくも膜下出血を伴いやすいこと、受傷数日後には、しばしば硬膜下ないしくも膜下に脳脊髄液貯留が生じ、その後代わって、脳室拡大や脳溝拡大などの脳萎縮が目立ってくることが認められるところ、

 本件の場合には、これまでに認定判断したとおり、Xには本件事故後くも膜下出血は認められたものの、脳萎縮などの脳実質の明らかな器質的変化は認められなかったものであり、他の諸要素を考慮しても、Xが本件事故によってびまん性軸索損傷の傷害を負ったとまで認定することができない」として、びまん性軸索損傷を否認しました。

 第2に、軽度外傷性脳損傷により、めまい等の後遺障害が残存したという主張については、「Xは、本件事故の翌日からめまいの症状を度々訴え、MRI検査等が実施されたが、脳実質内に明らかな病変は認められず、担当医により、めまい、ふらつきは内耳振盪が原因であるが、頸部ねんざも一部関与していると診断されている上、Xの訴えによるめまいは必ずしも継続したものではないかったことが認められる他、

 末梢性のめまいでは通常間欠的で、眼振を伴い、頭の位置によって増悪したり軽快したりするのに対し、中枢性のめまいでは連続的で、眼振を伴うことはまれであることが認められることからすると、

 Xが主張する点からしても、Xのめまいの原因が軽度外傷性脳損傷に基づくものである可能性があるというにとどまり、Xのめまいが本件事故による軽度外傷性脳損傷に基づくものであると推認するには足りないと事故とめまいとの因果関係を否認しました。

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本日の愛媛新聞で紹介されました

 本日の愛媛新聞で紹介されました。

 マイベストプロ愛媛に登録している専門家の紹介です。

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 よろしくお願い申し上げます。

2016年3月28日 (月)

【金融・企業法務】 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 後半 (@_@)

 会計監査人の評価及び選定基準の策定に関する監査役等の実務指針(実務指針)の後半です。

 実務指針それ自体、ものすごい分量ですが、私はなかなか原文にあたる時間的な余裕がないので、月刊監査役2月号の解説で、お茶を濁しております。 

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 まず、評価基準項目例の続きです。

 第6 グループ監査

 6-1 海外のネットワークファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取れているのか。

 第7 不正リスク

 7-1 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

  ※「監査における不正リスク対応基準」(平成25年3月13日企業会計審議会)

 7-2 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

 7-3 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか

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 Ⅲ 会計監査人の「選定」基準項目例

 第1 監査法人の概要

 1-1 監査法人の概要はどのようなものか

 1-2 監査法人の品質管理体制はどのようなものか

 1-3 会社法上の欠格事由は該当しないか

 1-4 監査法人の独立性に問題はないか

 第2 監査の実施体制等

 2-1 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か

 2-2 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か

 第3 監査報酬見積額

 3-1 監査報酬見積額は適切か

2016年3月27日 (日)

【金融・企業法務】 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 前半 (*^_^*)

 某会社を訪ねたところ、某役員から、「先生、会計監査人の実務指針で相談があるんだけど。」と尋ねられ、田舎弁護士は、「・・・」(確か、月刊監査役2月号で解説があったような気が。。。)となり、急きょ、月刊監査役2月号を勉強しなおすことになりました。

 昨年11月10日、日本監査役協会の会計委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(実務指針)を公表しました。

 まあ、監査役若しくは監査役会が、会計監査人を評価及び選定するに際して留意すべき点をまとめたものです。

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 会計監査人の「評価」基準項目例としては、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、➃監査役等とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目が取り上げられています。

 第1 監査法人の品質管理についてです。

 1-1 監査法人の品質管理に問題はないか。

 1-2 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

 第2 監督チーム

 2-1 監督チームは独立性を保持しているか

 2-2 監督チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか

 2-3 監督チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか

 第3 監査報酬等

 3-1 監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か

 3-2 監査の有効性と効率性に配慮されているか

 第4 監査役等とのコミュニケーション

 4-1 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか

 4-2 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か

 第5 経営者等との関係

 5-1 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等との有効なコミュニケーションを行っているか

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                (松本楼のカツカレー)

 

2016年3月26日 (土)

【交通事故】 交通事故判例速報No596

 交通春秋社から出版されている交通事故判例速報No596が送られてきました。

 駅構内のおいてキャリーバックをひいていた者の歩行者(88歳)に対する不法行為が認められた上で、25%過失相殺された東京地裁平成27年4月24日判決が紹介されていました。

 私自身も、バリィさんのキャリーバックをひいて外出しています。キャリーバックが事故の原因になるということであれば、他の持ち運び方法を考えないといけませんね。リックサックがいいかな???

 また、軽微(逆)追突事故で受傷、車両損害ともに否定された事例と不当な認定となった事例についての解説記事があります。軽微(逆)追突事案は、受傷疑義のある事案もありうるために、揉めることがあります。このような場面に遭遇することもあると思いますので、一読をお勧めしたいと思います。

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2016年3月25日 (金)

【行政】 吹雪による雪の吹き溜まりに自動車が埋まり運転者が一酸化炭素中毒により死亡した事故

 判例時報No2280号で紹介された札幌高裁平成27年7月7日判決です。

 道路の設置又は管理上の瑕疵は、道路の通常有すべき安全性を欠く状態をいい、それは、道路の設置、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して個別的具体的に判断すべきであるとされています。

 事故が不可抗力による場合ないし回避可能性のない場合には、免責されるとするのが判例の立場です。

 札幌高裁平成27年7月7日判決は、特異な暴風雪によってできた吹き溜まりに埋まる事故の発生は予見できたとは認めがたいとして、道路管理者の国家賠償責任が否定されました。

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                   (鎌倉大仏)

2016年3月24日 (木)

【金融・企業法務】 四半期報告書に虚偽報告が記載された場合

 判例時報No2275号で紹介された東京地裁平成27年3月19日判決です。

 四半期報告書に虚偽記載がされている上場株式を取引所市場で首取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得しなかったとはいえない場合において、当該虚偽記載と相当因果関係のある損害として、金融商品取引法21条の2第2項の規定により損害額を算定しました。

 いわゆるオリンパスの事案で、4000万円を超える金額が認められています。

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                  (東京駅)

2016年3月23日 (水)

【金融・企業法務】 共同保証人間の求償権についての消滅時効中断効の一態様

 銀行法務21No797号で紹介された最高裁平成27年11月19日判決です。

 本判決は、共同保証人の一人として代位弁済をした保証人の主たる債務者に対する求償権に消滅時効の中断事由がある場合に、その中断効が他の共同保証人に対する求償権について及ぶか否かが問題となった事案です。

 最高裁は、これを否定する判断を初めて示しました。

 銀行法務21の解説は、「本判決の結果、金融機関等としては、他の共同保証人に対する求償権については、主債務の時効中断とは別個に、訴訟提起等、時効中断の措置をとらなければならないことになる。

 代位弁済により取得した求償権につき、必要に応じ適時、時効中断効を発生させる措置等をとることになる。」として、注意を喚起しております。

 注意しましょう。

 057                   (鎌倉)

2016年3月22日 (火)

【金融・企業法務】 開示規制違反に係る課徴金事例集について

 月刊監査役No651で証券取引等監視委員会の課長補佐さんが、頭書テーマで解説されていました。

 証券取引等監視委員会は、有価証券報告書をはじめとする各種開示書類の提出者等に対して開示検査を実施しており、重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令等を行うよう勧告を行っております。

 平成17年4月に課徴金制度が開始されて以降、証券監視委は平成27年6月までに、開示規制違反に対して、89件、計82億8730円の課徴金納付命令勧告を行っています。

 勧告の内訳は、開示書類の虚偽記載に対するものが85件、開示書類の不提出に対するものは3件、公開買付開始公告の不実施に対するものが1件となっております。

 事例集としては、金融庁のHP が参考になります。

 「開示規制違反の手法の傾向」として、次の3ケースが紹介されています。

 ① 代表者等の会社幹部が自ら主導するなどして不適正な会計処理が行われていたケース

 ② 海外子会社等において不適正な会計処理が行われ連結財務諸表に影響が及ぶケース

 ③ 資産の評価が適切に行われていないケース

 不正が行われた背景として、代表取締役等特定の役員に権限が集中し、社内牽制機能が働いていなかったことや、監査役会の機能不全等が指摘されています。

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                   (戦艦三笠)

 

2016年3月21日 (月)

【金融・企業法務】 反社会的勢力を債務者とする信用保証契約の錯誤

 銀行法務21・No796号で紹介された論文です。

 長い間待たれていた最高裁平成28年1月12日判決がだされました。

 債務者が反社に属することを理由とする保証協会の錯誤無効の抗弁は認められないことになりました。

 しかしながら、他方で、保証契約違反の抗弁を認めました。

 信用保証に関する基本契約上の付随義務として当事者双方に主債務者が反社に属するか否かの調査義務が課せられること、

 この義務に違反して、その結果、反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には、本件免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たると解するのが相当であると判示して、免責事由にあたるとしました。

 また、免責される場合の範囲についても、上告人の調査状況等も勘案して定めるのが相当であると判断し、保証協会の調査状況等が反映されるべきとされました。

 錯誤無効を認めないということで終わるかと思いましたが、さにあらず、第2ラウンドが用意されることになってしまいました。

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                  (エミフル松前)

2016年3月20日 (日)

【金融・企業法務】 事前求償権と事後求償権の消滅時効中断の効力に関する最高裁判決

 金融法務事情No2036号で取り上げられた最高裁平成27年2月17日の考察の紹介です。

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                  (伊予灘SA)

 主たる債務者債務者から委託を受けた保証人は、保証債務を履行するなどして主たる債務者に対し事後求償権がある一方で、一定の事由があるときは、保証債務を履行するなど免責行為をする前であっても、主たる債務者に対し事前求償権を有するとされています。

 この事前求償権と事後求償権は、民法上、別個の権利として規定されています。この2つの求償権はどのような関係にあるのかが、問題となっています。

 最高裁平成27年2月17日判決は、この問題を考えるために格好の教材となる判例です。

 この判決の事案は、保証人(信用保証協会)が事前求償権を被保全債権として主たる債務者の所有不動産に仮差押えをした後、保証人として代位弁済し、事後求償権の弁済期から16年後に、主たる債務者(およびその保証人)に対し、事後求償権に基づき代位弁済した金員の支払いを求める訴訟を提訴したものです。

 この裁判では、事前求償権を被保全債権とする仮差押えが事後求償権の消滅時効を中断するのかが問題となり、最高裁は、事前求償権を被保全債権とする仮差押えが事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有することを認めました。

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                  (天赦園で)

 

2016年3月19日 (土)

【交通事故】 駐車場での事故

 最近、駐車場での事故の相談が増えています。

 交通事故民事裁判例集第48巻第1号で紹介された東京地裁平成27年2月26日判決も、駐車場での事故の事案です。

 判決文を引用しますね。

 被告は、平成20年9月27日午後10時50分頃、被告車を運転し、本件道路を走行中、本件駐車場に差し掛かり、空いていた東から2番目の駐車区画に駐車するため、本件駐車場の前を通過し、本件駐車場の西端付近に一旦停止し、ハザードランプを点灯させ、ハンドルを切って、時速約5㎞ないし6㎞で左後方に向けて後退を開始した。

 被告は、後退を開始する際、約30mないし40m後方に、本件道路に左折進入してくる原告車を認めたが、被告車のバックモニターをみながら、そのまま後退した。

 原告は、同時刻頃、原告車を運転し、側道から左折して本件道路を進行中、被告車が後退進行してくるのを認め、本件駐車場の東から2番目の駐車区画付近で停車したところ、停車直後に原告車の前部に被告車の後部が衝突した。

 被告は、衝突して初めて原告車の存在に気付き、ブレーキを踏んで停止した。

                     ↓

 以上の認定事実によれば、被告は、本件道路を後退して路外駐車場に進入するに当たり、後退開始後の後方注視を怠った結果、

 原告車と衝突するまで後方の原告車が近接していることに気付かなかった過失があり、その過失は重い。

 他方、原告にも、前方の被告車の動静に注意すべき義務に違反し、被告車が後退することが予見できる状態であったにもかかわらず、被告車の駐車区画への進入経路付近まで原告車を走行させて衝突直前に停止した点において、なお不注意な点があったというべきである。

 以上に照らすと、原告について、10%の過失相殺をするのが相当である。

  後退する場合には、注意しましょうね。

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2016年3月18日 (金)

【交通事故】 平成28年の赤い本が届いた (*^_^*)

 先月、平成28年度の赤い本が届きました。

 赤い本って、交通事故を扱う弁護士であれば、必ず持っておかなければならない書籍の筆頭格です。

 特に、下巻の講演録は、東京地裁民事27部という交通専門部の裁判官の講演を収録したもので、ぜひとも一読しておかなければならないものです。

 平成28年の赤い本は、

① 時間的、場所的に近接しない複数の事故により同一部位を受傷した場合における民法719条1項後段の適用の可否等

② 後部座席シートベルト、チャイルドシート不装着の場合における過失相殺

③ 入院付き添い費

について論じられていました。

 また、医師の「胸・腰椎の疾患と外傷」は、一読の価値がありました。

 それと、赤い本の慰謝料の基準が改定されました。

 田舎弁護士の事務所では、交通事故事案が非常に多いので、とりわけ、交通事故については特に力を入れて勉強しております。

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2016年3月17日 (木)

明日も、忙しい。。。

  先ほど、高松高裁から戻りました。往復3時間以上かけて、裁判所での所要時間は10分程度。。。

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                 (高松高裁)

 時間がもったいないので、なんとか、ならんもんやろかな。

 ところで、うどん県を訪ねると、スタッフが、うどん、うどん と、電話で連絡があるたびごとに、発するために、スタッフの数だけうどんをお土産に購入いたしました。

 明日も、こんな感じです。

 午前09時 交通事故のご相談

 午前10時30分 交通事故のご相談

 午前11時30分 労務のご相談

 午後00時40分 近隣トラブルのご相談

 午後01時30分 遺産分割調停

            終了後、地裁で、管財事件の打ち合わせ      

 午後04時30分 交通事故の裁判

 午後07時10分 松山で顧問先会社の方と会食 

 土曜日、日曜日には、溜まっている仕事をすませねばなりませんね。

 「優秀な」司法修習生がいれば、採用したいのですが、残念ながら、これはと思う方はなかなか見つかりません。(^^;)

 市川先生が在籍していたころは、入所を希望する修習生を、月に2回ほど呼んで、交代で実務的な指導を行っていましたが、現在、先ほどのような多忙な状態なので、時間が作れません。

 常勤スタッフが現在5名(非常勤を入れると7名)で、なんとかまわしているような状態です。

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                 (鯛めし弁当)

 おいしい鯛めし弁当をめあてに、優秀な方、こないかな !?

2016年3月16日 (水)

【法律その他】 不動産の処分禁止の仮処分の申立てについて、損害の発生又は相当因果関係を否定し、仮処分債務者からの損害賠償請求を棄却した事例

 判例タイムズNo1420号で紹介された東京地裁平成26年1月23日判決です。

 仮処分かけて負けた場合。。。。

 かけた方は、顔が真っ青になります・・・

 担保金が戻ってこない可能性があるばかりか、損害賠償をかけられる可能性があるからです。

 私の場合、保全をかける時には、しつこいくらい説明をしますが、怖いです。

 さて、今回の事案はまさにそんなケースですが、裁判所は、仮処分債務者Xからの損害賠償請求を認めませんでした。

 東京地裁は、仮処分債権者Yの過失について、仮処分の申し立てに相当の理由がある場合には、敗訴判決が確定しただけでは、当然には過失があったということはできないと判示した上で、

 Yが売買契約の成立を信じたことに関し、Yの主張する売買契約成立時点よりも後に、開発事業に関する協定書が作成されており、また、同時点では、Xは本件各土地を所有しておらず、登記名義も有していなかったこと等によれば、Yの判断には相当の理由があったとはいえないと判示しました。

 う~ん、まずそうですね。。。

 次に、本判決は、X主張の損害について、

① X側とY側の本件各土地の取得に関する対立関係を原因として、仮処分の有無にかかわらず開発事業の遂行は困難となっていたし、また、自ら開発事業を遂行する意思を有するXが本件各土地を売却し、その代金を運用するという事態は考え難いこと

② 本件仮処分の効力は借地権の取得を妨げるものではないし、Xが借地権を取得できなかったのは、対価を支払うことができなかったということによる可能性が高いこと

③ 仮に、本件各土地が開発事業対象外となったとしても、それはX側とY側あるいはZ側の対立関係により、本件各土地を一団の土地をして開発対象に組み込むことが困難となったことが原因であること、

④ Xが本件各土地を固定的、継続的に駐車場として使用することを企図していたとはいえないし、他の利用手段として本件各土地上の建物を賃貸すること等により、有効活用することが可能であったこと等を指摘し、

 損害の発生又は相当因果関係を否定し、Xの請求を棄却しました。

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2016年3月15日 (火)

最近、弁護士にとってマイナスなニュースばかり ((+_+))

 最近、横領した弁護士が実刑になったとか、クライアントにセクハラしたとか、外部通報で実名を伝えたとか、弁護士にとってマイナスなニュースが続いているように思います。

 私が弁護士になったころは、世間からは、正義の味方とか、弱い者の味方とか、好意的な印象も根強かったと思います。

 ここ数年来の、過払い金についての派手な広告、不祥事の多発、新人弁護士の就職難等、弁護士にとってマイナスなニュースが続いたため、弁護士に対する国民の信頼は、年々低下しているような気がします。

 弁護士の不祥事が続く大きな要因の1つとしては、急激な弁護士数の増加により、弁護士を取り巻く経済的な環境が急激に悪化してしまったこと、それにもかかわらず、旧態依然の弁護士が少なくなく、変貌する環境に適合できないことではないかと思っております。

 人口は年々減少しているのに、弁護士の数だけは年々増加しております。近い将来、これまでのような狭い意味での弁護士業のみでは、生計を立てることは困難な時代がやってくると思います。

 ただ、私も、残念ながら、旧態依然な弁護士であるため、派手な広告や営業等は、大変苦手です。また、専門分野をといっても、50歳も近くなると、脳みそもかたくなるのか、頭に入りません。

 幸いなことに、顧問先様及びご紹介様には分不相応に恵まれているので、年金をもらう歳までは、細々と生き延びることができるのではないかという淡い期待をしておりますが、想定外ということがありえますので、何か副業?を見つけないといけないかもしれません。

 そういえば、不動産業を副業にされている弁護士さんがちらほらおられますね。

 損保の代理店になって、弁護士費用特約付きの保険を取り扱ったら、どうなんでしょうかね。

 若い方だと、もっと柔軟な生き残り策を考えられるのでしょうね。

 おたすけくん たすけて !

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                (おたすけくんと)
 

【金融・企業法務】 信用保証契約の錯誤に関する最高裁判決

 金融法務事情No2035で紹介された4つの最高裁判決です。

 金融機関と信用保証協会との間で保証契約が締結された後に、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における当該保証契約の当否をめぐり高裁判断がわかれていましたが、

 平成28年1月12日に、最高裁判決が4件言い渡しがされました。

 ①~➃事件について

 1 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされました。

 ③事件につき

 2 信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」にあたる場合

 錯誤にはあたらないとしつつも、最高裁は、相当の調査義務を、信用保証協会と金融機関の相互に課して、主債務者が反社会的勢力であることのリスクを金融機関および信用保証協会の双方に負担させる余地を残しております。

 最後で、バランスを図ったということなんでしょうかね。

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2016年3月14日 (月)

【労働・労災】 アスペルガーと自然退職

 これも判例時報No2279号で紹介された東京地裁平成27年7月29日判決です。

 概要は以下のとおりです。

 ① アスペルガー症候群にり患したことにより休職命令を受けた後自然退職扱いとなった労働者による労働契約上の地位確認請求が否定された事例

 ② 障害者基本法における雇用安定義務は努力義務であり、使用者に対し、障害のある労働者のあるがままの状態を、労務の提供として常に受け入れることまでを要求するものとはいえないとされた事例

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 控訴されたようです。

愛媛異業種高級研究会第4回全体会議に参加しました

 日本食研ホールディングスで開催された愛媛県異業種交流研究会第4回全体会議に出席しました。

 全体会議・各委員会・委員会報告を経て、

 (株)ハタダの畑田社長

 (株)ダスキン椿の河野専務の

 ご講演の後、

 懇親会が開催されました。

 畑田社長も、河野専務も、はきはきとしたわかりやすいご講演であり、大変参考になりました。

 昨年は、池田弁護士に参加してもらいました。

 まだまだ、予定が立て続けに入っており、多忙な毎日が続いております。

 明日も、ほぼ終日、松山です。

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                (シェラトン都ホテル東京)

2016年3月13日 (日)

【行政】 固定資産税の納付義務者?

 判例時報No2279号で紹介された最高裁平成27年7月17日判決です。

 登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法343条2項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納付義務者にあたるとした原審の判断に、違法があるとされた事例

 ※地方税法343条1項は、固定資産税は固定資産の所有者に課する旨を定め、

 同条2項前段は、同条1項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されているものをいう旨を定めており、

 同条2項後段は、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、・・・は、同日において当該土地又は家屋を現に所有しているものをいうものとする旨を定めています。

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2016年3月12日 (土)

【交通事故】 腱板断裂と交通事故との因果関係

 自保ジャーナルNo1959号で紹介された福岡高裁平成27年9月24日判決です。

 T字型交差点を自転車で直進進行中、左折進入してきたY乗用車に衝突され、頸椎捻挫、腰部打撲、右肩腱板断裂等から自賠責併合14級認定の後遺障害を残す60歳女子Xの右肩腱板断裂等の傷害につき、

 ① 中年以降になると腱板(特に棘上筋腱)は退行変化を起こし、損傷しやすくなるため、肩腱板損傷は、40歳以上に起こりやすく、棘上筋腱に好発するとされているところ、Xは右肩関節脱臼当時62歳であり、棘上筋腱が断裂していること、

 ② 肩関節は、高く手を挙げる程度でも脱臼することがある上、肩の脱臼の合併症として、特に壮年から高齢者においては腱板断裂が挙げられており、また、肩腱板の断裂や損傷は、高齢者ならば通常の生活をしても起こることがあるところ、B医師は、Xに肩関節の脱臼とともに腱板の断裂が起きた可能性はあり、これを否定する根拠はない旨供述していること、

 ③ 他方、腱板の状態(腱板断裂や損傷の有無・状態)を判断するためにはMRI検査が不可欠であり、B病院んにはMRI検査機械が備え付けられていたので、必要があればMRI検査を実施することは容易であったが、C医師は、Xを本件事故直後及びその後約3か月間診察している間に、肩関節自動挙上不能や挙上時の脱力、筋力低下等の腱板断裂・損傷を疑うような主訴や症状等がなかったことから、同検査をする必要性がないものと判断して、検査を実施しなかったこと、

 ④ 腱板の状態を検査するMRI検査が肩脱臼後まで実施されていないために、本件事故当時の腱板の状況を明らかにする客観的な資料はないこと

 以上を総合考慮すれば、Xの右肩腱板断裂や損傷が、本件事故によって生じたものとは認めるに足りないとして、事故と右肩腱板断裂との因果関係を否認しました。

2016年3月11日 (金)

【交通事故】 公的サービスは、損害額から控除されるか?

 交通事故民事裁判例集第48巻第1号で紹介された大阪地裁平成27年1月21日判決です。

 被害者(女・症状固定時43歳・兼業主婦)の将来の装具等購入費について、障害者総合支援法により、杖、車椅子及び両短下肢装具費用は援助の対象になるとの被告の主張に対し、

 同法に基づく公的サービスは、社会保障の性質を有し、損害の填補を目的としておらず、代位規定などもないため、損害額から控除すべきではないと判断しました。

 時折、損保会社側からこのような主張がされることがありますが、裁判所では消極的に考えることの方が有力だと思います。

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2016年3月10日 (木)

【建築・不動産】 賃貸物件での自殺・・・

 消費者法ニュースNo106号で紹介された仙台地裁平成27年9月24日判決です。

 賃貸住宅の自死によって物件に心理的瑕疵が生じたとして、マンション全戸についての賃料減額分や、リフォーム費用等を大家が請求したという事案です。

 裁判所は、結局のところは、損害賠償責任の発生する範囲を自死のあった当該部屋に限定し、その期間を6ヵ月に限定しました。

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2016年3月 9日 (水)

【建築・不動産】 区分所有建物の共用部分について生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が個別に行使できない場合があるか?

 判例時報No2278号で紹介された最高裁平成27年9月18日判決です。

 最高裁は、

 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権について、

 原則として各区分所有者が自己に帰属する請求権を個別に行使することができるとの立場を示した上で、

 区分所有建物については区分所有者の団体が存在し、共用部分の管理が団体的規制に服していること、

 本件請求権が共用部分の管理と密接に関連するものであるといえることなどから、

 区分所有者の団体は、区分所有者の団体のみが本件請求権を行使することができる旨を集会で決議し、又は規約で定めることができ、この場合には、区分所有者は、自己に帰属する本件請求権を行使することができないと判断しました。

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【金融・企業法務】 公益通報外部窓口と通報者情報の秘匿

 インターネットで、以下のとおりのニュースが公表されていました。

 内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが8日、分かった。

 市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。


 2014年度までの5年間で外部窓口に職員が実名で通報した19件のうち、この職員の通報を含む16件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。


 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年3月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年12月、内部記録を持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。


 職員はその間、市の調査時点で自分が公益通報したことを事前に把握されていたとの疑問を持ち、今年1月、弁護士に問い合わせた。


 職員によると、弁護士は伝達を認め、職員の通報メールに「私が通報者だと推認される覚悟はある。市コンプライアンス推進室から私に直接問い合わせていただく方が効率的かとも考えている」と記載していたことを理由に挙げたという。

 職員は「文面は告発の覚悟を示しただけだ。氏名は市に伝わらないと信じて外部窓口に通報した」と憤る。


 公益通報の外部窓口は、京都市が07年10月に設けた。要綱で「(外部窓口から)市へ氏名の報告は要しない」と定め、職員向けにはチラシなどで「通報者の秘密は守られる」「了承なく、市の職員に名前が伝わることは一切ない」と周知している。了承の確認方法の規定はなく、弁護士の判断に任せていた。

 取材に対し弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話し、市コンプライアンス推進室は「弁護士から了承を得たと聞いている。問題があるとは考えていない」としている。

 京都市の外部窓口は、市へ氏名の報告は要しないとされているようです。

 通報者が気にするのは、情報を伝えたことで、会社等から報復があるのではないか、不利益な取扱いを受けるのではないかということです。

 匿名通報を希望するのかどうかの確認については、明確な了承が必要であるのはいうまでもありません。

 本来、公益通報者保護法との関係では、匿名の通報の場合には、本法による保護の対象とはなりません。もっとも、企業団体においては、企業内の情報、特に法令違反に関する情報を早期に広く収集することがコンプライアンスの実現に寄与することから、多くの企業で匿名通報を可能としています。

 本件の場合は、そもそも、通報者が特定できていますので、本法による保護を受けることになります。

 「私が通報者だと推認される覚悟はある。市コンプライアンス推進室から私に直接問い合わせていただく方が効率的かとも考えている」

 これが、実名通報について同意を得たといえるのかどうかが問題となりますが、微妙な表現ですが、トラブルを避けるためには、再度、確認をしておくべきだったのでしょう。

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                      (日比谷松本楼で)

2016年3月 8日 (火)

【労働・労災】 臨床検査技師が自殺したのは、過重な業務によりうつ病を発症したことによるとして、遺族の使用者に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求が認められた事例

 判例タイムズNo1419号で紹介された札幌高裁平成25年11月21日判決です。

 臨床検査技師Aが本件自殺の1か月前の期間における時間外労働、

 時間外労働と同視し得る本件自習時間による心理的負荷、

 難易度が高いとされる超音波検査による心理的負荷

 が過度に蓄積したことにより、中等症うつ病エピソードを発症するとともに、

 10月17日の出来事により症状を増悪させて本件自殺をしたとして、病院の業務と本件自殺との間に相当因果関係を認めました。

 そして、病院ではタイムカードで出退勤時刻が管理されており、Aの勤務状況、超音波検査の取得状況を認識していたのであるから、病院はAが業務の遂行により精神疾患を発症することについて具体的な予見可能性があり、時間外労働、本件自習時間を削減したり、超音波検査による心理的負荷を軽減するための具体的措置を講ずるとの安全配慮義務があったのにこれを怠ったとして、賠償義務が認められることになりました。

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               (北新地にある古びたビル)

2016年3月 7日 (月)

【保険金】 保険業法283条

 判例時報No2278号で紹介された山口地裁萩支部平成27年3月23日判決です。

 保険業法283条の適用の有無が問題となった事案です。

 最近の自保ジャーナルにも松山地裁の裁判例が紹介されていましたね。

 保険業法283条って。。。。

 保険会社等のために保険募集を行う会社の役員・使用人その他の補助者が、その募集行為によって顧客に及ぼした損害について、それらの者が所属する保険会社等に賠償させることによって、保険契約者等の利益を保護しようとする規定です。

 知っていましたか?

 山口地裁萩支部は、損害保険会社から損害保険契約の締結の代理権を付与されていた者が、積立保険料名目で契約者から順次金銭を詐取した場合には、損害保険会社に保険業法283条の損害賠償責任があると判断された事例でした。但し、4割過失相殺されています。

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                (臼杵でのふぐ料理)

2016年3月 6日 (日)

土曜日も、多忙でした (*^_^*)

 このところ、激務が続いております。

 昨日も、午前は、松山で、3件ばかり仕事のため、会社や警察署等を訪問させていただきました。

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 全日空ホテルの雛飾りです。

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 ランチは、このお店でいただきました。

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 850円でした。ランチの後は、別の喫茶店でブルマンをいただきました。

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 午後2時からは、えひめ結婚支援センターで、個人情報保護に関する研修会の講師を担当させていただきました。

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 主催者側として、仙波愛媛県副知事、森田愛媛県法人会連合会会長のあいさつからはじまり、実績報告として、愛媛県保健福祉部の担当課の井上様、そして、田舎弁護士による個人情報保護に関する研修会が行われました。

 その後は、記念講演として、ビックデータから見た婚活として、国立情報学研究所の宇野教授のご講演がありました。

 午後6時からは、顧問会社から急ぎのご相談が入ったために、事務所に戻り、法律相談を対応させていただきました。

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 そういえば、今日の松山は、とても暖かかったですね。コートを持参でしたが、汗だくでした。(*^_^*)

 




 
 
              



2016年3月 5日 (土)

「市民と法」(民事法研究会)の執筆を担当します (*^_^*)

 民事法研究会が出版している「市民と法 」という主に司法書士の先生方を読者とする定期刊行物があります。

 なんと、田舎弁護士が、「市民と法」98号(4月1日発刊号)の特集企画「遺言・遺産分割の最新事情と実務」の総論となる「Ⅱ 遺言・遺産分割の実務指針ー遺言執行、遺産分割の前提問題等」(予定)を、担当させていただくことになりました。

 最近では、経済法令研究会の「銀行法務21」の記事を担当させていただきましたが、今回は、結構分量があります。

 こうご期待下さいませ。

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2016年3月 4日 (金)

愛媛の婚活 やるけん !   明日、個人情報保護に関する研修会の講師を担当します !

えひめ結婚支援センター では、3月5日午後2時、愛媛県視聴覚福祉センターにおいて、「感謝状贈呈式及び各種認定証等交付式」を行います。  

 主催者挨拶として、仙波愛媛県副知事、森田愛媛県法人会連合会会長が挨拶をされ、午後2時30分から、20分ほど、個人情報保護に関する研修会を、(弁)しまなみ法律事務所の寄井弁護士が担当させていただくことになっております。

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                                      (臼杵城)

 午後3時15分からは、記念講演として、国立情報学研究所の宇野毅明教授による「ビックデータからみた婚活」があります。

 えひめ結婚支援センターに興味のある方は、同センターに連絡してみて下さい。

2016年3月 3日 (木)

【訂正】 しまなみ商工会からのご依頼に基づき、個別相談会を実施いたします。

 しまなみ商工会様 からのご依頼を受けて、旧今治市以外の今治市地域(越智郡)の中小企業様へのリーガルサービスを提供しております。

 今回も、しまなみ商工会様からのご依頼に基づき、越智郡の中小企業様に対して、個別法律相談を実施させていただきます。

 費用については、商工会から支給されますので、無料法律相談となります。

 基本的に、1事業主様、「2時間」の相談対応が可能です。

 とてもお得な制度です。

 但し、相談の日時は、当事務所との間で設定する必要がありますので、事業主様が希望される日時に相談対応できるわけではありません。

 商工会に加入されている企業様又は個人事業主様は、法律問題で困りましたら、ぜひ、この制度をご利用下さい。

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【金融・企業法務】 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき支給される障害者介護給付費等に係る指定障害福祉サービス事業者の債権の存否

 金融法務事情No2034号で紹介された大阪高裁平成27年9月8日判決です。

 指定障害福祉サービス事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律29条4項によって、市町村が当該指定福祉障害サービス事業者に支払うことができるとされた金員につき、取立権能を取得するにすぎず、同項の規定に基づき、当該指定障害福祉サービス事業者等が、市町村から支払事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会に対して、指定障害福祉サービス等に要した費用についての債権を取得するものと解することはできない。

 なかなか議論がわかれていて、難しい論点のようです。

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               (モーリー亭のチキン南蛮)

2016年3月 2日 (水)

相変わらず、👀が廻る忙しさです。。。

 田舎弁護士の2日間を、少し紹介します。

 午前 6時    起床  野菜ジュース

 午前 6時30分 仕事のメール等の確認、起案

           ※愛媛の有力企業の社長様から、法律顧問契約を結びたいというメールがありました。ありがたいことです。

 午前 8時30分 事務所に事務員さんが出勤

 午前 9時30分 特急電車に乗って、松山

            ※記録の確認

 午前 松山の警察署で、接見

 正午 ランチ     Kimg1078

 午後 1時     弁護士会(松山)で会務活動

 午後 3時30分  事務所に戻り、仕事の処理

             ※銀行法務21を読む

 午後 4時     相談

 午後 6時過ぎ  特急電車に乗って、高松へ

             ※銀行法務21を読む

             ※瀬戸の押し寿司(駅弁)

 午後 8時過ぎ  高松に到着

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 午後 9時     コナミ高松店で水泳

               Kimg1086 

 午後11時前   ホテル

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 翌日

 午前 7時     起床 

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 午前9時過ぎ   高松の裁判所

             審判出席

 正午         昼食

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             ※月刊監査役

 午後 1時      紛争処理センター(高松)で事情説明

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 午後 2時50分  特急電車にのる

            ※銀行法務21 増刊号

 午後 4時前    事務所に戻る

             起案、電話対応

 午後 7時過ぎ  家族と夕食

 午後 8時     事務所に戻る

 午後 9時     アクトスで水泳

 午後11時     事務所に戻って仕事(ブログ執筆を含む)

  Kimg1094  

 事務所にいる時間が少ないために貴重なので、事務所にいる間は、できるだけ起案に集中できるよう、スタッフには、顧問先企業様か、事件の相手方等弁護士が対応が必要な事案以外は、外部からの電話をとりつがないよう指示しております。ご了承下さい。

 裁判所等に提出する書類の起案の質を維持するために、時間確保するための必要な措置です。ご迷惑をおかけしますが、ご容赦下さい。

 
 

電話によるご相談は、顧問先様以外は、お断りさせていただいております。<(_ _)>

 過去にもこのブログで何度か記載させていただいておりますが、「電話相談」は、顧問先様以外は、原則として、どのような内容のご相談やご質問であってもお断りさせていただいております。

 時々、「電話による相談」ができないか?とか、或いは、以前のご相談者様が「電話で聞きたいことがある。」などとして、お問い合わせをいただくことがあります。

 また、無料法律相談は?とも尋ねられます。

 しかしながら、当事務所では、顧問先様以外は、電話による相談又は質問には一切対応しておりませんので、念のために、再度、ご説明いたします。

 また、無料法律相談にも対応しておりません。

 「電話による相談」を希望される方は、「電話による相談」が可能な法律事務所にご相談していただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

 また、無料法律相談も同様です。

 悪しからずご了承下さい。

2016年3月 1日 (火)

【交通事故】 切断され道路上に垂れ下がっていた電線を避けようとして発生した交通事故

 判例時報No2276号で紹介された仙台地裁石巻支部平成27年3月26日判決です。

 切断され道路上に垂れ下がった電話線を避けようとして発生した交通事故について、電話線の切断を事故の発生前に知って事故を回避することは不可能であったなどとして、電話会社による電話線の保存に瑕疵はなかったと判断されています。

 電話線については、空中において切断されたことを認定し、そのような切断を生じさせる原因は、車高制限に違反した車両が道路を通行したこと以外にないと認定し、交通量の多い道路であることに鑑みると、本件電話線は事故発生の直前又はそれに近い時期に切断されたと認定しました。

 電話線の切断等により交通事故が生じた場合の裁判例は、ちょこちょこあるようです。

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                  (淀屋橋)

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