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2016年2月 1日 (月)

マンション建替等専門家相談講習会に参加しました

 先日、東京の大手町サンケイプラザで開催されました「マンション建替等専門家相談講習会」に出席しました。

 内容は、①マンション建替法の概要として、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐、②マンション建替等専門家相談の相談対応に必要な法令知識と事例検討については、建築法務の第一人者である犬塚浩弁護士が担当されました。

 まずは、知っておかなければならないのは、一般のマンションの場合、A改修の場合は、区分所有法による改修であれば、4分の3以上の賛成、B建替えの場合は、区分所有法の建替え(個別売却)、マンション建替法の建替え(権利変換) があるが、5分の4以上の賛成が必要であり、C取り壊して住み替えは、民法の原則に基づき全員合意が必要であるということです。

 これに対して、耐震性不足のマンションの場合は、耐震改修促進法による改修であれば、過半数の賛成で足り、また、容積率等の緩和特例も認められています。B建替え、C取り壊して住替えについても、マンション建替法改正で措置が講じられており、マンション敷地売却制度が創設され、5分の4以上の賛成で足ります。

 犬塚先生からは、マンション建替え等に関する専門家相談の事例や関連裁判例等が紹介されました。

 例えば、「建替えに参加する旨の回答」があったといえるか、及び時価が争そわれた東京地裁平成27年1月26日判決、国交省マニュアルに従っていない点で建替決議の無効が争われた東京高裁平成25年5月21日判決、建替決議において定めらえるべき内容が争われた東京高裁平成25年3月14日判決、建替決議を無効にした東京高裁平成19年9月12日判決、売渡請求の「時価」につき判断した東京高裁平成16年7月14日判決、区分所有法62条1項の「区分所有者」の数の算定方法について判断した神戸地裁平成13年1月31日判決等が、紹介されました。

 愛媛では私が知る限り、このような相談を受けたことはありませんが、今後は増えていくのでしょうね。

001
               (宇和島・かどや・鯛めし) 

 

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