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2016年2月21日 (日)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~個人情報保護委員会 外~

 4 個人情報保護委員会についてです。

 旧法では主務大臣が監督していましたが、改正法では、内閣府の外局として、個人情報保護員会を新設し、個人情報に関する権限を集約し、監督の一元化を図ることにしました。

 個人情報保護委員会は、一定の場合において、個人情報保護取扱事業者または匿名加工情報取扱事業者に対し、必要な報告や資料の提出を求め、または、当該事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、検査するなどの権限を有することになりました。

 5 利用目的の変更に関する規制

 旧法では、特定した利用目的の変更は、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」を超えてはならないとされていました。

 改正法では、「相当の」という文言が削除され、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」へと変更されています。

 文理上は、利用目的の変更の認められる範囲が広がったようにも読めるために、同項の解釈が変更されたものといえるのかが問題となっているようです。

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