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2016年2月20日 (土)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~匿名加工情報~

 3 匿名加工情報についてです。

 改正前の個人情報保護法の個人情報の定義によると、ビックデータビジネスを展開することに障害があり、実際に行われたビックデータビジネス等でも、パーソナルデータの利活用が不可能になったケースが出てきました。

 いわゆるJR東日本事件です。

 平成25年7月、JR東日本は記名式ICカードSuicaの乗降履歴について、氏名、電話番号等を削除する等匿名化処理を施した上で、本人の同意を得ずに第三者に対して当該情報を提供するというビックデータビジネスを行いました。

 JR東日本は匿名化措置により個人情報の定義には該当しないものと考えておりましたが、利用者や専門家から個人情報の定義に該当し、違法なのではないかという指摘がなされました。

 なんでこれが違法になるのかは、田舎弁護士にはさっぱりわかりませんが、Q&A改正個人情報保護法(新日本法規) には、「JR東日本事件のような事例において、氏名等と乗降履歴を安全管理措置の一環として別々に管理する体制をとった上で、匿名化措置のアルゴリズム及び匿名化措置前後の対応表を破棄していたとしても、匿名化前後のデータセットの項目を突き合わせるだけで、事業者は特定の個人を識別することが可能であるから、このような場合には容易照合性が認められ、個人情報の定義に該当します」と紹介されています。

 改正個人情報保護法では、匿名加工情報について、一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人の情報を復元することができないようにしたものであると定義しました。

 その後利活用可能な範囲や方法を明確化するために、匿名加工情報取扱事業者等の義務として、作成方法や、匿名加工情報を第三者に提供するための要件、必要かつ適切な安全管理措置の構築、匿名加工情報と他の情報との照合禁止が、定められました。

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