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2016年2月25日 (木)

【法律その他】 改正個人情報保護法では、開示請求権が明確化されました

 改正個人情報保護法では、開示請求権が規定され、開示請求訴訟ができることが明らかになりました。

 個人情報保護法に基づく開示請求権については、肯定する見解と否定する見解が対立しており、また、東京地裁平成19年6月27日判決が否定説を採用したことから、問題視されていました。

 改正法では、訴訟提起の前に、個人情報取扱事業者に対して、直接開示請求等をすることを前提(開示請求前置主義)に、事業者が開示しない場合には、最終的には、裁判所が判断できるという仕組みを整えました。

 ありがたい改正です。

 医療過誤訴訟でもないのに、患者さん自身の「診療記録」の開示を拒む個人病院が地方にはごく一部ですが、存在します。

 厚労省が策定した「診療情報の提供等に関する指針」にも、開示を拒める場合を、①診療情報の提供が、第三者の利益を害するおそれがあるときと、②診療情報の提供が、患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるときの、2つに限定されています。

 改正された個人情報保護法が施行された場合には、より積極的に、開示を求めていきたいと思います。

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