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2016年2月19日 (金)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~個人情報概念の変更 ほか~

 個人情報保護法が昨年9月3日改正され、近い将来全面施行が予定されています。

 そのため、田舎弁護士にも、個人情報保護法やマイナンバー法についてのセミナーを頼まれることもあります。

 そのため、田舎弁護士も改正された個人情報保護法等の書籍を購入して少し勉強したりしています。

 そこで、購入した書籍等から改正された個人情報保護法の要点をご説明したいと思います。

1 「個人情報」概念の変更

 改正法において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

 ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)

 ② 個人識別符号が含まれるもの

 のいずれかに該当するものに拡大されました。

 この「個人識別符号」とは、個人情報保護法2条2項に同項1号・2号のいずれかに該当する文字、番号、記号等で政令で定めるものとされています。

 2項1号の例には、指紋データや顔認識データがあり、また、2項2号の例には、旅券番号や運転免許証番号をあげることができます。これらは、政令に指定することにより、個人情報の概念に含まれることになります。

 従って、個人情報概念が変更したことに伴い、実務的には、同意同意条項やプライバシーポリシーの改正を検討せざる得なくなりました。

 2 要配慮個人情報

 現行法には、機微情報に関する規定はありませんでした。今回の改正法では、要配慮個人情報という概念が新設され、本人の同意のない取扱いが原則禁止となりました。

 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴、犯罪被害を受けた事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を言います。

  信条とか、社会的身分の定義規定がないので、指針等による定義化が待たれます。

 また、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる規律(オプトアウトの特例)についても、その対象となる個人データから要配慮個人情報を除いております。

 038
                  (臼杵の石仏)

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