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2016年2月29日 (月)

【交通事故】 自賠責保険で14級9号(神経症状)が、裁判で否定されてしまった事案 (@_@)

 自保ジャーナルNo1960号で紹介された松山地裁平成27年9月25日判決です。

 事案の概要は以下のとおりです。

 男子自営業者Xは、平成23年4月20日頃、愛媛県下で乗用車を運転、進行中に落下物を発見して減速したところ、同一方向に進行中の被告運転の普通貨物車に追突されて、頸椎・腰椎捻挫等の傷害を負い、約1年1ケ月通院して、左上肢の疼痛、しびれ等で自賠責14級9号後遺障害認定され、甲損保は、Xに人身傷害保険金を支払ったことから、被告に求償金約97万円を求めて訴えを提起したという事案です。

 裁判所は、Xの症状につき、

 Xには、症状固定時において、頸部痛(両肩のだるさを含む)と腰痛の症状が残存したと認められるところ、これらの症状については、その裏付けとなる画像所見が認められない上、神経学的な異常所見も認められないとし、

 昭和59年4月28日に遭った第1事故において、頸部受傷に伴う頸項部痛、腰部受傷に伴う腰痛がそれぞれ局部に神経症状を残すものとして後遺障害認定されていること、

 平成9年4月から平成22年7月までほぼ毎年のように断続的に治療を受けている頚肩腕症候群に伴う両肩痛の影響を否定できないこと、

 両車両の損傷痕からすると本件事故による衝突の程度は軽微であると推測されること

 などの事情を考慮すれば、本件事故による後遺障害は認められないとして、後遺障害の残存を否認しました。

 やれやれです。

 求償事案だったからまだましですが、これが、損害賠償事案で、しかも原告側だったら、ガーンです。

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2016年2月28日 (日)

~事務所旅行~ 宇和島編

 先日、事務所のスタッフと、宇和島方面に事務所旅行をしました。

 まずは、宇和島です。スタッフの中には、宇和島を訪ねたことがない方もいましたので、とても喜んでいました。

 まずは、宇和島城です。

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 ボランティアガイドの方が、看板になっていただきました。

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 お城からみる宇和島港方面です。

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 石垣もすごいです。

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 いつもの天赦園です。

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 椿が花を咲かせていました。

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 宿泊したホテルは、クレメント宇和島です。

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 料理は、割烹田中で郷土料理をいただきました。

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 鯛めしですたい。 Kimg1011

 宇和島を訪ねる前に、フジ八幡浜店に立ち寄りました。とても綺麗な店舗でした。

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 宇和島の裁判所です。今治の1.5倍はありそうです。 

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 帰りは、きさいや広場で、お土産を購入しました。

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 ランチは、ほずみ亭のうに丼です。
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 恋人たちの聖地のSAで、みきゃんの特大ぬいぐるみをゲットしました。車でスタッフを自宅まで送って、午後3時ころ、事務所に戻りました。

 この日は午後4時過ぎから顧問先からの紹介をいただいた刑事事件の相談を入れていました。

 忙しい、忙しい。。。

 

2016年2月27日 (土)

【交通事故】  弁護士費用特約って、会社によっていろいろです。

 自動車の保険に、弁護士費用特約をつけられている方をみることが多くなりました。

 自動車の保険は、元来、加害者になったときに備えてつけられるものですので、被害者になった場合は、対人対物賠償保険のみしかつけていなければ、従来、被害者側の保険会社は対応してもらえませんでした。

 弁護士費用特約は、被害者になった場合、弁護士の費用等を支払ってもらえるという優れものです。

 それでは、被害者の方が、弁護士に依頼した場合、当該弁護士に支払った弁護士費用を全て支払ってもらえるかというと、必ずしもそうではありません。

 まず、弁護士費用については、保険金額の上限を300万円と定めていることが通常です。

 また、弁護士費用は、経済的利益、すなわち、加害者に対して請求する金額や加害者から獲得した金額によって異なることになります。

 200万円を請求して、200万円を獲得した事案ですと、着手金は、8%、報酬金は16%とすることが多いので、着手金は、200万円×8%の16万円、報酬金は、200万円×16%の32万円 となります。

 ところが、最近は、軽微物損事案が少なくなく、請求する金額が20万円程度ということも、相談が増えています。

 この場合、20万円×8% だと、着手金は1万6000円となりますが、1万6000円だと誰も弁護士が受けてくれないために、通常は、最低着手金というものがあり、10万円とされます。但し、報酬金については、最低報酬金という制度は従来はないことから、3万2000円ということになりそうです。

 そこで、LACという日弁連が関与している団体からの紹介の場合には、LAC基準で、時間制による請求、具体的には1時間2万円で、上限60万円までという報酬制度を認めています。

 ところが、LACに加入されていない損保会社も存在します。

 その中には、時間制による請求を認めていない大手の損保会社もあります。

 この会社の約款では、125万円以下の場合は、着手金は、10万円が上限、報酬金は、20万円が上限、合計30万円が上限となっております。

 30万円が上限ということですと、1時間2万円ということを考えると、15時間分ということです。軽微物損事案でも、信号対決等の場合は、15時間を大幅に超過することもあり、超過した部分を依頼人様に請求するわけにもいかず、結局のところ、弁護士の負担となります。

 LACの場合は、60万円まで枠がありますので、30時間は事件に費やすことが可能となります。

 もっとも、損保会社が弁護士費用特約に基づく弁護士費用の支払いに躊躇するになったのは、弁護士による過大請求も原因の1つであり、それを利用する弁護士の方にも、反省しなければならない点が少なくありません。

 いずれにせよ、昨今は損保会社によって、弁護士特約の内容が大きく異なりますので、利用される方も、その内容をきちんと確認する必要があります。

 LAC経由の弁護士費用特約であれば、概ね基準が明確に決まっているので、トラブルが少ないと思います。

2016年2月26日 (金)

【法律その他】 悪質クレーマーへの対応 (>o<)

 改正された個人情報保護法は、今年の年末ころに、全面施行が予定されているようです。

 改正法は、個人データについて開示請求権を認めましたので、悪質なクレーマーへの対応が問題となります。

 詳細個人情報保護法と企業法務(第6版) には、詳しくその対応策が説明されています。

 まずは、「開示請求書」の書式を作成する際に、開示請求の内容を具体的に特定できるように工夫をこらしておきます。

 そして、開示請求がされても、例えば、ブラックリストは、「その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」に該当することから、保有個人データの不存在を理由として応じない対応を行います。

 その他、いろいろと具体的な説明がされています。

 勉強になります。

 014

2016年2月25日 (木)

【法律その他】 改正個人情報保護法では、開示請求権が明確化されました

 改正個人情報保護法では、開示請求権が規定され、開示請求訴訟ができることが明らかになりました。

 個人情報保護法に基づく開示請求権については、肯定する見解と否定する見解が対立しており、また、東京地裁平成19年6月27日判決が否定説を採用したことから、問題視されていました。

 改正法では、訴訟提起の前に、個人情報取扱事業者に対して、直接開示請求等をすることを前提(開示請求前置主義)に、事業者が開示しない場合には、最終的には、裁判所が判断できるという仕組みを整えました。

 ありがたい改正です。

 医療過誤訴訟でもないのに、患者さん自身の「診療記録」の開示を拒む個人病院が地方にはごく一部ですが、存在します。

 厚労省が策定した「診療情報の提供等に関する指針」にも、開示を拒める場合を、①診療情報の提供が、第三者の利益を害するおそれがあるときと、②診療情報の提供が、患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるときの、2つに限定されています。

 改正された個人情報保護法が施行された場合には、より積極的に、開示を求めていきたいと思います。

 001

2016年2月24日 (水)

【法律その他】 個人データの第三者への提供

 個人データを第三者に提供する場合には、個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得る必要があります。

 本人の同意なしに提供できる例外的な場合は、以下の4つのみです。

 ① 法令に基づく場合

 ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

 ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

 ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 なお、オプトアウトの要件をみたす場合には、要配慮個人情報を除いた個人データを第三者に提供することは可能です。

 次に、次の3つの場合は、提供先が「第三者」に該当しないものとして取り扱われ、本人の同意やオプトアウトの手続は不要とされています。

 第1が、委託する場合です。

 第2が、事業の承継に伴う個人データの提供が行われる場合です。

 第3が、共同利用の場合です。

 以上については、個人情報保護法の基本的な知識なので知っておく必要があります。

 008

明日は、終日、松山です (^o^)

 明日は、終日、松山です。

 明日の午前は、私が社外役員をしている会社のコンプライアンス委員会に出席します。

 午後は、松山地方裁判所で開催される第83回強化方策松山地方協議会に出席する予定になっております。協議会は、前半が刑事の部、後半が民事の部となっております。

 本当は、本日午後も、松山地裁で開催される破産管財人協議会に出席する予定でしたが、継続相談をさせていただいている交通事故の被害者から、相談にのって欲しいというSOSコールが急遽かかってきたので、事務所で相談対応したため、協議会は欠席ということになりました。

 明後日は、事務所研修旅行で、宇和島を訪ねます。

  017

 田舎弁護士との連絡がとりづらくなりますが、ご容赦下さい。

2016年2月23日 (火)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点  ~個人情報の取扱いのグローバル化~

 第1に、個人情報の取扱いのグローバル化については、

 まず、国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供があげられます。

 つまり、日本国内の個人情報を取得した外国の個人情報取扱事業者についても個人情報保護法を原則適用としました。

 また、執行に際しても、外国執行当局への情報提供を可能としました。

 次は、外国事業者への第三者提供についてですが、個人情報保護委員会の規則に則った方法、または個人情報保護委員会が認めた国、または本人の同意により、外国への第三者提供が可能となりました。

 第2に、取り扱う個人情報が5000人以下であっても個人の権利利益の侵害はありえるために、5000人以下の取扱事業者に対しても個人情報保護法が適用されることになりました。

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2016年2月22日 (月)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~第三者提供に関する規制~

 改正された個人情報保護法は、個人情報の保護を強化して、名簿屋対策を講じております。

 第1に、トレーサビリティの確保です。

 受領者は、提供者の氏名やデータ取得経緯等を確認し、一定期間その内容を保存しなければなりません。また、提供者も、受領者の氏名等を一定期間保存しなければなりません。

 第2に、オプトアウト規定の厳格化です。

 オプトアウト規定による第三者提供をしようとする場合、データの項目等を個人情報保護委員会へ届け出しなければなりません。個人情報保護委員会は、その内容を公表することになります。

 第3に、データベース提供罪の新設です。

 個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していたものが、不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為は、処罰の対象となりました。

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                  (臼杵駅前)

2016年2月21日 (日)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~個人情報保護委員会 外~

 4 個人情報保護委員会についてです。

 旧法では主務大臣が監督していましたが、改正法では、内閣府の外局として、個人情報保護員会を新設し、個人情報に関する権限を集約し、監督の一元化を図ることにしました。

 個人情報保護委員会は、一定の場合において、個人情報保護取扱事業者または匿名加工情報取扱事業者に対し、必要な報告や資料の提出を求め、または、当該事業者の事務所その他必要な場所に立ち入り、検査するなどの権限を有することになりました。

 5 利用目的の変更に関する規制

 旧法では、特定した利用目的の変更は、「変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」を超えてはならないとされていました。

 改正法では、「相当の」という文言が削除され、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」へと変更されています。

 文理上は、利用目的の変更の認められる範囲が広がったようにも読めるために、同項の解釈が変更されたものといえるのかが問題となっているようです。

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2016年2月20日 (土)

 ~ 弁護士募集 ~

 今月、日弁連のひまわりに登録してから、新人弁護士のお問い合わせが続いていますので、念のために、補足説明をさせていただきます。

 給料については、基本は月額35万円程度を考えておりますが、社会人経験等のキャリアがある方の場合にはそれよりも増額したいと考えております。

 なお、過去の実績からは、賞与も年2回支給しております。

 弁護士会費は1年目は自己負担ですが、2年目からは事務所が負担します。

 社保は弁護士法人ですので、完備です。中小企業退職金共済(退職金のことです)や、労災の上乗せ(あんしん財団)にも、加入いたします。

 定期健康診断も年1回、人間ドックを利用しております。

 個人受任は、国選事件以外は不可です(但し、国選報酬は全て勤務弁護士の所得としていただいて結構です。)。

 勤務弁護士の税務申告費用については事務所にて負担します。

 執務時間は弁護士ですので、その裁量が広いです。

 勉強のための研修会への参加は基本的には自由で、一定額を限度に補助金もでます。

 なお、当事務所の取り扱う案件は、地方の事務所にしては、取り扱う分野が広く、また、難易度が高いものも少なくないので、「勉強熱心」であることが必要です。

 以上、宜しくお願い申し上げます。

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                  (大阪家裁) 

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~匿名加工情報~

 3 匿名加工情報についてです。

 改正前の個人情報保護法の個人情報の定義によると、ビックデータビジネスを展開することに障害があり、実際に行われたビックデータビジネス等でも、パーソナルデータの利活用が不可能になったケースが出てきました。

 いわゆるJR東日本事件です。

 平成25年7月、JR東日本は記名式ICカードSuicaの乗降履歴について、氏名、電話番号等を削除する等匿名化処理を施した上で、本人の同意を得ずに第三者に対して当該情報を提供するというビックデータビジネスを行いました。

 JR東日本は匿名化措置により個人情報の定義には該当しないものと考えておりましたが、利用者や専門家から個人情報の定義に該当し、違法なのではないかという指摘がなされました。

 なんでこれが違法になるのかは、田舎弁護士にはさっぱりわかりませんが、Q&A改正個人情報保護法(新日本法規) には、「JR東日本事件のような事例において、氏名等と乗降履歴を安全管理措置の一環として別々に管理する体制をとった上で、匿名化措置のアルゴリズム及び匿名化措置前後の対応表を破棄していたとしても、匿名化前後のデータセットの項目を突き合わせるだけで、事業者は特定の個人を識別することが可能であるから、このような場合には容易照合性が認められ、個人情報の定義に該当します」と紹介されています。

 改正個人情報保護法では、匿名加工情報について、一定の措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人の情報を復元することができないようにしたものであると定義しました。

 その後利活用可能な範囲や方法を明確化するために、匿名加工情報取扱事業者等の義務として、作成方法や、匿名加工情報を第三者に提供するための要件、必要かつ適切な安全管理措置の構築、匿名加工情報と他の情報との照合禁止が、定められました。

 030
            

2016年2月19日 (金)

【法律その他】 個人情報保護法の改正の要点 ~個人情報概念の変更 ほか~

 個人情報保護法が昨年9月3日改正され、近い将来全面施行が予定されています。

 そのため、田舎弁護士にも、個人情報保護法やマイナンバー法についてのセミナーを頼まれることもあります。

 そのため、田舎弁護士も改正された個人情報保護法等の書籍を購入して少し勉強したりしています。

 そこで、購入した書籍等から改正された個人情報保護法の要点をご説明したいと思います。

1 「個人情報」概念の変更

 改正法において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

 ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)

 ② 個人識別符号が含まれるもの

 のいずれかに該当するものに拡大されました。

 この「個人識別符号」とは、個人情報保護法2条2項に同項1号・2号のいずれかに該当する文字、番号、記号等で政令で定めるものとされています。

 2項1号の例には、指紋データや顔認識データがあり、また、2項2号の例には、旅券番号や運転免許証番号をあげることができます。これらは、政令に指定することにより、個人情報の概念に含まれることになります。

 従って、個人情報概念が変更したことに伴い、実務的には、同意同意条項やプライバシーポリシーの改正を検討せざる得なくなりました。

 2 要配慮個人情報

 現行法には、機微情報に関する規定はありませんでした。今回の改正法では、要配慮個人情報という概念が新設され、本人の同意のない取扱いが原則禁止となりました。

 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴、犯罪被害を受けた事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を言います。

  信条とか、社会的身分の定義規定がないので、指針等による定義化が待たれます。

 また、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することができる規律(オプトアウトの特例)についても、その対象となる個人データから要配慮個人情報を除いております。

 038
                  (臼杵の石仏)

相変わらず、相談予約が取りづらい状態が続いています。

 新規のご相談のご予約を制限しているのですが、それでも、顧問先様からのご相談が継続的に入るために、2月中旬に入っても、超多忙な状況は改善されていません。

 ご相談のご予約については受付はしておりますが、3月24日以降でなければ、新規の方の相談日の設定は難しい状態です。

 なお、従来、相談時間及び相談料金としては、「45分 5000円+税」としておりました。

 4月からは、「30分 5000円+税」 とさせていただき、相談時間のコマ数を増やしたいと思います(なお、個人と事業者とで料金が異なっていましたが、4月からは、料金を統一させていただきます。なお、時間外の場合には、倍額とさせていただきます。)。

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                (大阪城が見えます) 

2016年2月18日 (木)

【交通事故】 80歳のおばあさんの休業損害が認められた事例

 歩道上で信号待ちの後に歩きだそうとしたところ、被告自転車に衝突され転倒し、右大腿骨頸部骨折等から10級10号後遺障害を残す孫と同居中の80歳のおばあさんの休業損害が問題となった事例が、自保ジャーナルNo1958号で紹介されていました。

 名古屋地裁平成27年9月30日判決は、

 本件事故前、孫の身の回りの世話をするなどの家事に従事していたが、

 本件事故による治療期間中、満足に従事することができない等休業損害が発生したものと認められる

 として、

 センサス女性70歳以上の平均を基礎収入として、

 入院中の64日100%、退院後の73日間70%、その後の181日間50%、以降79日間は35%の休業率により休業損害を認定しました。

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                 (お台場)

2016年2月17日 (水)

【交通事故】 90歳のおばあさんの逸失利益

 90歳のおばあさん(主婦)の逸失利益について、判断された名古屋地裁平成27年8月28日判例が自保ジャーナルNo1958号で紹介されていました。

 裁判所は、

 90歳女子家事従業者Aの家事労働逸失利益につき、

 Aは、本件事故当時、長男である原告(当時55歳。未婚)と同居し、家事一切を行っていたこと、

 原告は電気工事の自営業を営んでおり、特に家事を分担していなかったこと、

 Aの健康状態には特段の問題がなかったこと

 から、Aには家事労働者としての逸失利益が認められるとして、

 70歳以上の女性労働者の平均賃金の70%を基礎に、生活控除率については、

 基礎収入が低額であること、

 現金収入に係るものではないこと

 から、30%としております。

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                  (天赦園)

 なお、今回の自保ジャーナルには、当事務所が関与した松山地裁今治支部平成27年3月10日判決が紹介されていました。この裁判例は、82歳女子Aの家事従事分の死亡逸失利益につき、Aは、弟と同居し、炊事、洗濯、掃除等の家事を行っていたことが認められるとして、センサス70歳以上女性学歴計平均の70%を基礎収入に、生活費4割控除で5年間について認めたものです。

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                  (宇和島)

2016年2月11日 (木)

 活躍している会社を見学して、よい刺激を受けました

 愛媛異業種交流研究会の工場見学に参加して、先ほど、事務所に戻りました。

 特に、地方の弁護士って、デスクワークでの仕事が大半を占めることが多いと思いますが、

 活躍している会社を見学したり、第一線のビジネス現場で実践されている社長や専務さんと一緒にお話ができる機会って、あまり弁護士にはないので、この研究会にはできるだけ参加するようにしております。

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 今回は、田窪工業所西条工場と、四国電力西条火力発電所でした。

 田窪工業所では、モノづくりの楽しさや工夫等の説明を受け、また、四国電力では、環境に優しく、また、安価な電力が供給できるよう日々努力されていることをうかがうことができ、大変勉強になりました。

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 夜は、歓喜庵で、懇親会がありました。総務部長の嫁にも大いに活躍してもらいました。


5年目の弁護士の年収は平均300万~400万円・・・

 司法修習生に支援を 和歌山弁護士会が声明

         

 国内では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきたが、平成23年11月から、修習資金の貸与制(無利子)に変更。現在、司法修習生には基本月額23万円が貸与されており、平均で1人計約300万円の貸与を受ける。返済は、司法修習終了5年後から10年間で行うことになっている。

 さらに、約半数の司法修習生が大学や大学院などで奨学金(1人平均約350万円)の貸与を受けるなどしており、一方で5年目の弁護士の年収は平均300万~400万円であることから、厳しい生活を強いられる可能性があるという。

 今回の声明は、給付型支援の必要性が、衆参両院議員(717人)の過半数となる359人の賛同を得たことによるもので、全国の単位弁護士会でも同様の声明が発表されている。会見した木村会長は「現状の制度では、後継者となる良い人材が司法試験を受けない状況にもなりかねない」として、制度を定めている裁判所法の改正を求めている。

 和歌山弁護士会が司法修習生に対する支援声明を出したようですが、その中で、「5年目の弁護士の年収は平均300万~400万円」と記載されていました。

 これって、年収だから、額面が300万円~400万円という意味だろうか。

 もしそうだとすれば、この金額で、法学部に進学し、2年~3年ロースクールに進学し、さらに、貸与制の下で1年間の司法研修所で、それにみあった収入を得られない弁護士にあえてなろうとする人がどのくらいいるのだろうか。

 もっとも、弁護士という資格のみで、飯を食べられる時代ではないのかもしれませんが。。。 

2016年2月 9日 (火)

明日は、愛媛県異業種交流研究会・生産性向上委員会の元気企業見学会に参加します。

 今日も、とてもあわただしい一日でした。

 裁判期日が7件(うち、尋問1件)、相談が3件(午前8時40分から相談を開始し、最後の相談は午後7時30分に終わりました。)でした。

 その間に、訴状や準備書面、手紙等の起案も行う必要があります。

 明日は、愛媛異業種交流研究会生産性向上委員会主催の元気企業見学会が開催されます。

 (株)田窪工業所西条工場 と、四国電力㈱西条発電所です。

  見学会の後は、歓喜庵で懇親会です。

  来月早々には、松山市にある顧問先団体(法人連合会)で個人情報のセミナーを開催することになっていますが、資料がまだできていません。。。。

  多忙過ぎる。。。

2016年2月 8日 (月)

北新地の よし留め で食事をいただきました

 大阪では、久しぶりに、北新地のよし留めを訪ねました。

 ミュシュランガイドブックでも紹介された隠れ家的な料理屋さんです。

 顧問先の方を誘って食事をいただきました。

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 突き出しです。

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 ごちそうさまでした。

 なお、この日は、有名な芸人の方もテレビ局の方と一緒にごはんを食べにこられていました。あとで、家内に話すると、せっかくに機会なのにもったいないと言われてしまいました。

今治市長に答申書をお渡しさせていただきました。

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 第5回今治市行政改革推進審議会では、菅良二今治市長に対して、1年近く議論した結果をまとめた「新たな行政改革のための計画」を妹尾克敏会長(松山大学教授)とともに答申いたしました。

昨年度、今後の行政改革への取組に向けては、「豊かな地域社会を次世代につなげるために」を新たな基本理念とし、現行の今治市集中改革プランと同様に「市民の視点に立った行政運営」と「行政経営の視点に立った行政運営」という2つの視点のもと、基本姿勢は人事面、財政面、行政経営面という3つの観点を引き続き保持し、着実に推進していくことが重要であるとの提言を行いました。

 今回も、新たに策定する行政改革ビジョンについては、昨年度に提言した基本理念と基本姿勢に基づき、これから5年間の行政改革に向けた基本方針とその具体的な実施計画を提言書としてとりまとめをしました。

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2016年2月 7日 (日)

リッツカールトン・大阪

 1年半ぶりにリッツカールトン大阪に泊まりました。

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 日本を代表するラグジュアリーホテルの1つです。超近代的な外観のビルの中にありますが、内部は西洋のお城のような内装になっています。

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 古めかしい木調の内装と、西洋絵画、骨董が所せましに並んでいます。

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 この奥には、バーがあります。

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 奥にはエレベーター室があるのですが、それが容易にわからない作りになっています。

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 エレベーターの前です。

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 スタンダードな部屋に通じる廊下です。西洋絵画がたくさん展示されています。Kimg0879

 まだまだ、続きます。

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 たくさんの西洋絵画を鑑賞できます。

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 スタンダートルームですが、それでも、40㎡を超えています。

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 梅田の夜景がきれいです。

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 バスルームも、シャワーブース、トイレ等が別になっております。

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 昼間だと、こんな感じです。夜とは印象が異なります。

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 どこに歩いていても、目立つ高層ビルの中にあります。なお、田舎弁護士は、できるだけプールのあるホテルを選んで宿泊しているようにしています。リッツカールトン大阪は、宿泊者は、プールの利用は無料です。但し、ロッカーを利用する場合には、1回につき1000円+税が必要になります。

 プールは、コースは、3つありますが、うち、1つは会員専用となっております。

 以前は余り泳いでいる人はいなかったように思いますが、最近は、少し混雑気味です。

 気になる宿泊費は、4万円前後です。以前と比べて、若干値上がりしているかもしれません。(;^ω^)

 この前宿泊した大阪堂島の高級ホテルの2倍以上します。

 しかしながら、サービスの質は高く、また、クレームに対しても迅速に対応してもれえました。

 このサービスであれば、この料金を支払ってもいいなと思えるものです。

 こんなサービスが提供できる法律事務所を目指したいものです。

2016年2月 6日 (土)

医療セミナー 歯科医療の基礎知識

  千里ライフサイエンスセンターで、日本損害保険協会医研センター主催の医療セミナー「歯科医療の基礎知識」を受講いたしました。

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              (千里ライフサイエンスセンター)

 テキスト自体は、Ⅰ 口腔のしくみと働き Ⅱ 歯科領域の疾患 Ⅲ 歯科における基本的診察法 Ⅳ 歯科疾患の治療法 Ⅴ 顎顔面領域の損傷 Ⅵ 小児の顎顔面外傷 Ⅶ 口腔インプラント治療におけるトラブルとその対応 から構成されています。

 レジュメには、

 「小児の外傷の問題点」として

① 顎骨の成長に影響を及ぼす

② 後続永久歯の形成及び萌出に影響を及ぼす

③ 歯列、咬合関係の育成(永久歯列への移行)に影響を及ぼす

➃ 根未完成永久歯が失活した場合、予後が読めない

⑤ 永久歯が欠損した場合、顎骨の成長が終了するまで最終的な補綴治療が完了しない

  従って、長期の経過観察が必要である すなわち、治療費、慰謝料、後遺障害の算定ができないため、事案が完了しない

 と説明されています。

 また、「歯科医師にも判断できないこと」として、

 ① 将来起こり得る問題を全て予測することは不可能

 ② その後生じた事象が事故の影響によるものであるか否かを判断することは難しい場合もある

   例 永久歯の歯並びが悪かった

 ③ ある時期行った修復処置をやりなおす可能性を含めた算定をすることはできない 

   例 インプラント治療が何年もつか?

 と説明されています。

 インプラントについては、10年後なのか、20年後なのか、症例に応じて異なることから、凡そ予想がつかないみたいです。。。

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 医療セミナーに出席したら、田舎弁護士は、できるだけ講師の方に質問をするようにしています。的外れな質問でも、それが的外れというだけでもわかれば、もうけものですから。

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 あとは、ホテルに戻って、久しぶりにゆっくりしよわい。

 

2016年2月 2日 (火)

紛争処理委員実務研修に参加しました。

 先日、東京大手町サンケイプラザで開催された平成27年度紛争処理委員実務研修に参加しました。

 ① 住宅品確法及び住宅瑕疵担保履行法の概要については、国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室の担当者の方、② 木造住宅の構造耐力上主要な部分に関する基本知識は、岩島秀樹弁護士、③木造住宅の構造耐力上主要な部分に関する参考判例と専門家相談や紛争処理への対応については、高岡信男弁護士が、担当されました。

 ②のテーマの構成は以下のとおりでした。

第1 木造建築物の基本知識

1 木造建築物とは

2 木造建築物の構造方法

3 各構造方法の新築着工件数・割合

第2 在来軸組工法住宅の各部位と構造耐力上主要な部分

1 在来軸組工法住宅の部位

2 構造耐力上主要な部分

第3 構造安全性の確認方法

1 構造安全性に関する建築基準法令の体系

2 木造2階建てと木造3階建ての構造安全性の確認方法

第4 紛争解決のための法律知識・建築知識

1 木造建築物の構造耐力上主要な部分に関する紛争の特徴

2 瑕疵判断基準

3 仕様規定について

4 仕様規定の内容と紛争事例

5 住宅紛争処理の参考となるべき技術水準と紛争処理事例

 過去の建築事案を取り扱ったこともあってか、非常にわかりやすかったです。

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                  (エミフル松前)

2016年2月 1日 (月)

マンション建替等専門家相談講習会に参加しました

 先日、東京の大手町サンケイプラザで開催されました「マンション建替等専門家相談講習会」に出席しました。

 内容は、①マンション建替法の概要として、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐、②マンション建替等専門家相談の相談対応に必要な法令知識と事例検討については、建築法務の第一人者である犬塚浩弁護士が担当されました。

 まずは、知っておかなければならないのは、一般のマンションの場合、A改修の場合は、区分所有法による改修であれば、4分の3以上の賛成、B建替えの場合は、区分所有法の建替え(個別売却)、マンション建替法の建替え(権利変換) があるが、5分の4以上の賛成が必要であり、C取り壊して住み替えは、民法の原則に基づき全員合意が必要であるということです。

 これに対して、耐震性不足のマンションの場合は、耐震改修促進法による改修であれば、過半数の賛成で足り、また、容積率等の緩和特例も認められています。B建替え、C取り壊して住替えについても、マンション建替法改正で措置が講じられており、マンション敷地売却制度が創設され、5分の4以上の賛成で足ります。

 犬塚先生からは、マンション建替え等に関する専門家相談の事例や関連裁判例等が紹介されました。

 例えば、「建替えに参加する旨の回答」があったといえるか、及び時価が争そわれた東京地裁平成27年1月26日判決、国交省マニュアルに従っていない点で建替決議の無効が争われた東京高裁平成25年5月21日判決、建替決議において定めらえるべき内容が争われた東京高裁平成25年3月14日判決、建替決議を無効にした東京高裁平成19年9月12日判決、売渡請求の「時価」につき判断した東京高裁平成16年7月14日判決、区分所有法62条1項の「区分所有者」の数の算定方法について判断した神戸地裁平成13年1月31日判決等が、紹介されました。

 愛媛では私が知る限り、このような相談を受けたことはありませんが、今後は増えていくのでしょうね。

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               (宇和島・かどや・鯛めし) 

 

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