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2016年1月 8日 (金)

金融法務と法曹養成

 金融法務事情No2031号の法務夜余話「金融法務と法曹養成」の内容に興味をひいた。

 司法試験合格後、司法修習にいかなくても、弁護士になれるコースが用意されているらしい。

 1つは、国会議員、法学部の教授、裁判所の事務官等を5年以上努めるコース

 もう1つは、弁護士会の研修を受けて、認定を受けるコースだそうだ。

 司法試験合格後に、裁判所に事務官として就職する方のことが紹介され、もしかしたら、修習資金が貸与制になったのでやむなくという人かもしれないと書いている。

 企業法務の担当者や通常の公務員の場合も認められるが、7年以上の期間が必要とのこと。これについては、弁護士の活躍する場を広げようといっているのに、また、裁判件数は減少しているのに、あいかわらず裁判実務のみ重視であると批判的である。

 3年程度で認定しないと、7年も異動のないということはまれであり、これだと金融法務エキスパートの弁護士は増えないとか、ロースクールが法曹教育の中心といっているのであるから、司法研修所には裁判官を目指す人がいけばいいとか、思い出作りをしたい人がいってもよいだろうがとか、認定制度や司法研修所制度について、散々である。

 私自身も最近の司法試験合格者に接する機会は少なくないが、、合格のレベルは私たちのころと比べてかなり下がっているような印象を受ける人が少なくないように感じる。上位層は変わらないだろうが、合格できる層がかなり下まで広がっているのではないかと思う。

 司法修習できちんと指導して、卒業試験を厳しくすべきだと思う。

 最近の報道によると補助金も大幅カットのところが多いようだから更に、法科大学院の淘汰も進みそうだ。

 10数校程度として、予備試験合格者をあわせて、毎年の司法試験合格者を1000人程度としないと、20年後の法曹界はとんでもないことになっているのではないかと不安を感じる。

 できれば、予備試験を原則として、やはり受験者数を3万人とか4万人台に回復させないと、優秀な人材は法曹界に入ってこないと思う。

 あとは、神に祈るばかりだ。

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