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2016年1月29日 (金)

2月末日までのご相談は、受付ができません <(_ _)>

 毎日が業務に追われております。

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                  (西条の商店街)

 例えば、昨日は、午前中は、西条の裁判所で、裁判等が3件入っており、朝早くに電車で裁判所を訪ねました。

 Kimg0836                 (JR 西条駅)

 午後2時からは、今治市で建築審査会が開催され、今治市役所を訪ねました。審査会は約1時間程でした。

 午後3時過ぎからは、家事事件の調停申立てのためにクライアントとの打ち合わせを行いました。

 午後4時からは、今治市公務災害補償等認定委員会の委員をつとめている関係上、公務災害補償認定請求のための打ち合わせを事務所で行いました。

 午後5時からは、成年後見人の後見監督人をつとめている関係で、成年後見人の方と打ち合わせを行いました。

 午後6時前からは、顧問先様と電話で打ち合わせを行っております。

 夜は、溜まっている書類の起案に追われています。

 大変申し訳ありませんが、2月末日までのご相談は、顧問先様を除き、保留とさせていただきます。 

2016年1月28日 (木)

平成27年度第1回今治市建築審査会に出席しました

 田舎弁護士が平成27年度第1回今治市建築審査会に出席しました。

 会議議案は、

 第1号 建築基準法第43条第1項ただし書の規定による許可に関する件

 第2号 建築基準法第55条第3項第2号の規定による許可に関する件

 そのほかとして、

 1 今治市建築審査会条例の改正に関する件

 2 平成27年度全国建築審査会会長会議に関する件

 でした。

 公益活動の一環ですが、できるだけ勉強して、仕事にも活かしていきたいなあと思っております。

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                                 (今治市役所)

2016年1月27日 (水)

👀が廻るような一日が続いています

Kimg0817                  (大阪天満宮)

 相変わらず、👀が廻るような1日が続いております。

 昨夜、警察署協議会が終了次第、午後7時ころ今治発の特急電車に飛び乗り、午後10時過ぎに大阪のホテルに到着しました。

 今日は、仕事で、朝、大阪の不動産売買の立ち合いに売主の代理人として参加しました。

 その後は、大阪天満宮を参詣し、いつものように、ジュンク堂大阪本店によって書籍を購入しました。

 Kimg0826               (ジュンク堂が入っているビル)

2016年1月26日 (火)

今治警察署協議会に出席しました。

 午後3時から、平成27年度第3回今治警察署協議会に出席しました。

 田舎弁護士は昨年から副会長職を務めております。

 議事は、(1)平成27年9月~12月の業務結果報告、(2)平成28年1月~4月の業務推進計画(案)

 諮問は、(1)平成28年犯罪抑止対策について、(2)交通死亡事故抑止方策について、(3)暴力団対策について です。

 市民の意見が今治警察署に届けられるように頑張りたいと思います。

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                  (エミフル松前)

2016年1月25日 (月)

今治法人会青年部の新春交流研修会に参加しました

 本日、田舎弁護士が、今治法人会青年部の新春交流研修会に参加しました。

 税法と住所というテーマで、今治税務署長様の講義を1時間ばかり受講しました。

 武富士のお話等大変興味深くうかがうことができました。

 なお、本来は、懇親会にも参加を予定しておりましたが、年明けから、👀が廻るほど忙しいために、懇親会は急きょ欠席させていただき、現在、溜まっている仕事を処理しているところです。

 忙し過ぎます。。。。。

  Dscn3057                 (エミフル松前で)

2016年1月22日 (金)

全国行脚の法律事務所・・・・・

 過払い金専門の弁護士事務所や司法書士事務所が、新聞紙に折り込み広告等を入れて、公民館のようなところで、無料法律相談会を実施することは、もう当たり前のような時代になってしまっています。

 先日は、過払い金ではなく、肝炎支給金についての広告が入っていたので、遂に、このような分野にまで、全国行脚が始まったのかと思い、寒々しい思いをしているところです。

 広告のチラシを入れている法律事務所での弁護士の数は、10人以下の事務所がほとんどであり、また、登録して数年という弁護士が主体のところが多いような印象を受けました。

 集客のために、折り込み広告を入れて、顧客を募集する、しかも、肝炎支給金のチラシには完全成功報酬金を採用と書かれています。

 チラシをばらまくのは、営業の自由に属する行為であり、市場原理にさらされている昨今の弁護士を取り巻く経済的環境の下では、至極当然ともいえます。

 ただ、同じような事案だけしか取り扱わないことが、その弁護士の将来にとって、有益かというとそうでもないように思います。

 ゼネラリストか、スペシャリストかという議論は、以前からありますが、例えば、取り扱う事案が、過払い金だけとか、肝炎支給金だけとなると、弁護士として経験値を得る上では、問題が生じるのではないかと思います。

 とはいえ、「過払い金」事案は、10年位前までは、田舎弁護士の事務所でも、毎日1件は受任するような量がありましたが、現在では、半年に1件程度まで激減しています。

 裁判所の掲示板を見ると、過払い事件は減少しているとはいえ、一定量はありそうなので、昔ながらの田舎弁護士のスタイルは、過払い金事案の市場では、破れてしまったことになります。

 そのうち、交通事故、労働事案、離婚、相続等の分野でも、同じようなことが起こりうるような予感がしております。

 ただ、この分野は、法テラスと競合するのですよね。

 戦国時代さながらとなっているように思われます。

 まずは、自助努力で、経営を安定させる必要がありますが、いかんせん、田舎弁護士なので、なかなかよい知恵がありません。

 コンサルに依頼すると、結構、料金が高いんです。

 弁護士会がその役割(経営指導)を担ってもらえないのかなと思います。

 毎月、高い会費を支払っているのだから、それに見合うサービスを受けてもいいのではないかと、個人的には思うのです(こんなことを書くと、弁護士自治の原則の大切さをわかっていないと非難を受けそうですが。むしろ、弁護士の不祥事が続く現在では、弁護士自治の原則が非難を受けているように思われます。)。 

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               (リーガロイヤルホテル東京)

2016年1月21日 (木)

2月16日まで、ご相談の予約が入りません。

 大変申し訳ありませんが、2月16日までは、顧問先様を除き、新規のお客様のご相談を入れることが困難な状態になっております。

 原因としましては、弁護士2名から弁護士1名になったことに伴い事務処理が過大な量となったこと(連日、打ち合わせ数が10件を超えております)に加え、年末にご依頼いただいた複数の事案が難事件で且つ期限が区切られていることから当該事件を優先せざる得なくなったこと等によるものです。

 このままですと、確認不足等により他のご依頼事件の処理に単純ミス等を発生させて可能性があることから、顧問先様を除き、2月16日まで、ご相談の予約を停止させていただきます。

 悪しからずご了承下さい。

 

 

2016年1月20日 (水)

【交通事故】 1級1号四肢麻痺を残す58歳男子の介護費を、症状固定後日額1万円で認めた 仙台地裁平成27年3月30日判決 

 自保ジャーナルNo1957号で紹介された仙台地裁平成27年3月30日判決です。 

 58歳男子警備員の原告は、夜間、片側1車線道路の交差点を歩行横断中、速度超過の被告乗用車に衝突され、頸髄損傷等の傷害を負い、自賠責1級1号認定の後遺障害を残したという事案です。

 原告は、介護費として、妻が67歳までに達するまでは日額1万6000円、それ以降は日額2万円を前提に請求していたところ、

 裁判所は、原告は、「ベッドから車椅子の移乗、立ち上がりについて、改善の傾向もみられ、原告の四肢麻痺が不全麻痺であり、生活機能の改善もありうる旨の見解が示されているのであるが、生活全般にわたって介助が必要であり、その改善の程度はわずかなものであることなどからみても、介護の負担は軽いとはいえないというべきであり、

 これらのことに鑑みれば、介護費については、1人分日額1万円」と判断しました。

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                   (愛媛・松山)

 

2016年1月18日 (月)

目の廻るような毎日が続いています (@_@) 

 愛媛弁護士会住宅紛争審査会から、住宅紛争審査会紛争処理委員あてに、平成27年度紛争処理委員実務研修等の案内がありました。

 1月18日に東京のサンケイプラザで開催される研修会に参加するために、前泊することになりました。

 なんと、午前11時から午後5時までという、長時間に及ぶ研修です。

 1月に入り、👀が廻るような毎日が続いておりますが、昨年夏に申し込んだ研修だったので、まさか、👀が廻るようなことになろうとは想定しておらず、大量に積読状態になっている書籍を持参して、行き帰りに読もうと思っております。!(^^)!

 研修は、午前が、マンション建替等専門家相談講習会となっております。

 これは、愛媛弁護士会住宅紛争審査会でも導入を検討しているため、ぜひ、委員の皆様は受講してほしい研修の1つなのです。

 午後からの研修は、毎度の、実務研修となっており、①住宅品確法等の施行状況等、②木造住宅の構造耐力上主要な部分に関する基本知識、③木造住宅の構造耐力上主要な部分に関する紛争処理や専門家相談への対応について となっております。

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                (東京丸の内の公園)

2016年1月17日 (日)

【交通事故】 介護保険の求償金請求の範囲

 自保ジャーナルNo1957号で紹介された高松高裁平成27年7月23日判決です。

 事案は、介護保険の保険者である被控訴人(高知県内のどっかの市役所)が、被保険者の交通事故による受傷により必要となった保険給付を行い、保険代位を定める介護保険法21条1項の規定により、被保険者の加害者に対する損害賠償請求権を取得したところ、

 被控訴人には上記事故の発生につき95%の過失割合が認められると主張して、控訴人に対して、上記請求権に基づき、上記割合による過失相殺後の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを求めたというケースです。

 交通事故の発生日時は、平成21年4月10日、症状固定日は、平成23年4月14日であるところ、介護支援は、平成21年11月~平成25年8月まで受けていたようです。

 これに対して、控訴人は、症状固定日までに給付された介護サービスの限度とすべきであるとか、被害者が高齢者であることから介護サービス費用の7割程度にすべきとかと反論していました。

 しかしながら、第1審の高知地裁も、第2審の高松高裁も、控訴人の主張を認めませんでした。

 被害者が本件事故前に介護や介助を受けるべき身体状態であったとは認められず、同人が平成21年11月以降に受けた介護サービス等は、いずれも本件事故による受傷を原因とするものであったと認めることができる

 被害者には本件事故による受傷前にその後介護サービスを受けるべき原因となった疾患等があったともうかがえないのであるから、介護サービスを受けるに至ったことにつき同人の何らかの事情が寄与したとは認められない。

 そしえ、これらの介護サービスなどが被害者のリハビリや日常生活に必要かつ相当なものであったことは、認定したとおりである。

 控訴人は、被害者に対し、同人が受けた各介護サービス等の費用の全部を賠償する責任を負うものと認められるものであって、保険代位により被害者の控訴人に対する損害賠償請求権を取得した市に対しても同様の支払い義務を負うと判断しました。

 症状固定後の介護サービスとしては、居宅介護支援、歩行器の貸与のようです。

 少し、注意が必要です。

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               (宇和島・かどや・鯛めし)

2016年1月15日 (金)

四国経済連合会・四国生産性本部主催の四国新年交流会に参加しました

 高松の国際ホテルで開催されました「四国経済連合会」「四国生産制本部」主催の四国新年交流会に参加しました。

 四国経済連合会の千葉昭会長(四電会長)及び四国生産性本部の佐伯勇人会長(四電社長)の挨拶から始まりました。

 四国を代表する大きな企業の方が大半でしたが、参加者の方々はほとんど顔見知りの方が多く、田舎弁護士にとっては、転校生のような気分でした。

 もっとも、顧問先等の方が複数こられていたので、その方を中心に挨拶をしておきました。

 総務部長の家内は、早速、女性を中心に、会話が弾んでいたようです。

 法律事務所の方は、・・・・・ 皆無でした・・・・

 これからの弁護士は、どんどんこのような会にも参加すべきだと思います。

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                  (高松港)

2016年1月14日 (木)

忙し過ぎる 👀が廻りそうな感じです

 もともと多忙な事務所ですが、1月から、弁護士1名体制になったことから、👀が廻りそうな毎日を過ごしております。

 いかに効率的に法律事務を進めていくか、そして、それと同時に、いかにリーガスサービスの質を維持していくかということを考えながら、仕事をしています。

 事案の相手方になった方はわかると思いますが、(自分でいうのもおこがましいですが)非常に丁寧に仕事を進めていると自負しております。

 ひと昔前は、メールはなく手紙かfaxという手段だったために、クライアントからの回答も翌日以降というのが通常でしたが、メールでは1時間後に回答がくることも少なくなく、そのために、👀が廻りそうな日が増えています。

 その上、たくさん送られてくる専門誌等にも目を通さなければならず、大変です。

 そうそう、民事法研究会から「市民と法」という司法書士の先生向けの法律情報誌がありますが、4月1日発刊号に、私が執筆した論文が掲載されることが予定されています。この原稿もようやくできあがりました。

 3月には、愛媛県の結婚支援センターにて、個人情報保護法のセミナーの講師を担当することになっております。その準備もそろそろ始める必要があります。

 一緒に、👀を廻す弁護士さんを募集しております。

 Kimg0440                (きさいや広場で)

 

 

2016年1月13日 (水)

【弁護過誤】 弁護士の依頼者に対する遺留分減殺請求権行使の助言・確認義務違反、消滅時効の可能性の助言・説明義務違反、仮処分の担保の説明義務違反による債務不履行責任が認められた事例 東京地裁平成27年3月25日判決

 判例時報No2274号で紹介された東京地裁平成27年3月25日判決です。

 遺言書に基づく権利行使等を禁止する旨の仮処分申し立て、遺言無効確認請求訴訟を受任した弁護士(遺留分減殺請求については受任外とされています。)が、説明義務違反を問われたという事案です。

 まず、担保金についての説明として、担当した弁護士は、担保は返ってくる旨を説明したにとどまり、敗訴した場合には担保を取り戻すことができなくなる可能性があることについての説明を行わなかったという点に、説明義務違反が認められています。

 次に、遺言無効確認請求訴訟が長引いたために、遺留分減殺請求権の消滅時効の満了が迫る中、本件遺言が有効であるとの判決が可能性が相当程度生じているにもかかわらず、遺留分減殺請求権を行使することを助言して検討を求め、原告らの意向を確認する義務を怠ったと評価されています。

 なお、担当弁護士は、作成メモを予め作成し、今後の手続きの表題のもとで、受任したことについて争いのない委任事項を列挙し、また、遺留分の請求は1年で消滅時効にかかることについても説明されていたようです。

 結局、担当弁護士は、説明義務違反を理由に、1400万円程度の賠償を支払うよう裁判所から命じられています。

 怖い、怖いです。

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                (某高級ホテルの廊下)
              

 

2016年1月12日 (火)

【金融・企業法務】  預金相続事務手続活用マニュアル

 昨年12月に、きんざいから出版されたばかりの書籍です。

 「金融機関行職員のための預金相続事務手続活用マニュアル 」という書籍です。

 金融実務家の執筆によるものです。

 ① 相続の実務処理について相談が多いわけ

 ② 相続の基本

 ③ 預金の相続手続の開始

 ④ 法定相続人の確認

 ⑤ 葬儀費用の払い戻し

 ⑥ 遺産分割協議前の相続手続

 ⑦ 遺産分割協議後の相続手続

 ⑧ 遺言による相続手続

 ⑨ 遺留分減殺請求権が行使された場合の対応

 ⑩ 家庭裁判所等が関与した手続の結果に応じた対応

 ⑪ 相続人の一部からの法定相続分のかかる払い戻し

 ⑫ 相続の預金窓口対応に関するその他の事項

 

  当事務所の職員向けに購入しました。わかりやすい。

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                (宇和島 天赦園)

 

 

2016年1月11日 (月)

【交通事故】 反射性交感神経性萎縮症(RSD)

んk 最近、損保協会の医療セミナーでも、疼痛障害が取り上げられることが多くなりました。 Kimg0349 疼痛障害である「RSD」や「CRPS(複合性局所疼痛症候群)」は、器質性精神障害である高次脳機能障害、非器質的精神障害であるPTSD(外傷性ストレス障害)とともに、目に見えにく後遺障害を呼ばれています。

 労災補償や自賠責保険においては、CRPSについては、正面から採用されていませんが、RSDは、平成15年の労災改正によって、障害等級表における「神経系統の機能又は精神の障害」の「その他の特徴的障害」の「疼痛等感覚障害」の「特殊な性状の疼痛」として規定されています。

 カウザルギーは、平成15年改正以前から規定されていましたが、RSDは、カウザルギーと同位の概念として位置づけられたわけです。

 そこで、定義が問題となりますが、カウザルギーは、抹消神経の不完全損傷によって生ずる灼熱痛、血管運動性障害、発汗の異常、軟部組織の栄養状態の異常、骨の変化等を伴う強度の疼痛であるのに対して、RSDは、尺骨神経等の主要な抹消神経の損傷がなくても、微細な抹消神経の損傷が生じ、外傷部位に、同様の疼痛がおこるものと紹介されています。

 明確な抹消神経の損傷がないことがRSDの病態ではあるが、微細な抹消神経の損傷が生じたことは定義に含まれています。

 カウザルギーと認定されれば、7級から12級に認定される可能性が出てきます。

 それど同様に、RSDに認定されると、7級から12級に認定される可能性が出てきます。

 但し、①関節拘縮、②骨の萎縮、③皮膚の変化という慢性期の主要な3つのいずれの症状も健側と比較して明らかに認められる場合に限定されています。

 問題は、訴訟においても、仮に医師が診断名としてRSDをつけた場合に、その適用を緩やかに行うべきか、或いは、診断基準を厳格・厳密に適用して法的判断を行うべきかの考え方の対立があります。

 大阪地判平成22年11月25日は、後者の立場を採用して、「その認定・判断には客観的な判断基準が必要と考える。そうすると、RSDと認定するには、RSDの4主徴(疼痛、膨張、関節拘縮、皮膚変化)を含んだ自賠責保険上のRSD認定の3要件(①関節拘縮、②骨萎縮、③皮膚変化(栄養障害・温度)を充足することが必要というべきである。」として、結局のところ、RSDを否定しました。

 RSD、CPRS、カウザルギー は、よく議論されていますので、田舎弁護士も勉強しておく必要があります。

 

2016年1月10日 (日)

龍宮城の記憶???

 横領した元弁護士が、龍宮城の記憶  という自叙伝を出版する予定にしているらしい。

 後見人の口座から1億円を横領して、キャバ嬢につぎ込んだという内容だが、当該元弁護士が実刑になることは自業自得としかいいようがないが、裁判所の信頼を裏切り、社会的弱者である被後見人を経済的に追い込んだというのは、弁護士として腹ただしいばかりである。

 自身のお小遣いの範疇で一般的な気晴らしをするのは問題がないが、その気晴らしの原資が預かり金からということは、もはや犯罪行為であり、その一線を超えるのに罪悪感はなかったのだろうか。

 弁護士である以上、ある行為が、犯罪かそうではないか、或いは、刑法事案でないとしても違法か、そうでないか という区別は、日頃から意識をしていると思う。

 被後見人の財産の横領は、刑法上、グレーゾーンはなく、明らかに、ブラックである。

 とはいえ、田舎弁護士と同じ年齢である。

 この事案は、浪費事案であるが、昨今の弁護士業界の厳しい経済的環境にかんがみると、浪費しなくても、例えば、事務所の運転資金等のために、預かり金に手を付ける弁護士も増えてくるのではないかと想像している。

 (私の事務所では、例えば後見事案は通帳の写しをつけて年1回ではなく年4回は裁判所に対して自主的に報告を行い、また、会計関係は総務部長(妻)が担当し、さらに、顧問税理士に毎月帳簿等の点検もして貰っている。)

 そうなった場合、個々の弁護士の資質の問題とするわけにもいかず、間違いなく、弁護士自治は崩壊する。

 早急に抜本的な対策が必要であるが、現在のところ弥縫策のみである。

 ただ、この年代は、孔子の時代と異なり、昔から、惑うばかりの年齢なんですよね。

 田舎弁護士も、反省することが多いです  coldsweats02

 ただ、田舎弁護士は、ケチなので、いくら龍宮城でも、料金が高いと自主的に退城してしまいます。

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                (晩秋の日比谷公園) 

2016年1月 9日 (土)

【金融・企業法務】 有価証券報告書に虚偽記載 オリンパス事件

 金融法務事情No2031号で紹介された東京地裁平成27年3月19日判決です。

 判決要旨は以下のとおりです。

① 虚偽記載の公表により被告の過去の損失計上先送りが明らかになる等して被告株式の株価が下落を続けていた状況の中でも、原告がその後の反騰を狙ってあえて被告株式の購入を継続していたことからすると、虚偽記載がなければ原告が被告株式を取得しなかったということはできない

② 虚偽記載の公表に先立つ被告代表取締役の解任以降の被告株式の株価下落分のすべてが、本件の虚偽記載と相当因果関係を有する損害とみることはできない

③ 公表日以前の被告株式の株価下落のうち虚偽記載等によって生ずべき値下がり以外の事情によって生じた損害額を具体的に証明することはその性質上きわめて困難であるから、金融商品取引法21条5項を適用して、認定事実をはじめ本件に顕れた一切の事情を総合考慮し、同条2項により算出される推定損害額のうち、賠償の責めに任じない額として2割を減額する

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 解説では、3つの最高裁判決も紹介されています。

① 有価証券報告書等に虚偽記載がなければ投資者が当該株式を取得することはなかった場合に関し、株式の取得価額と処分価額との差額から当該虚偽記載に起因しない市場価額との差額から当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を控除した額が投資者に生じた損害額であると判示した最高裁平成23年9月13日判決(西武鉄道事件)

② 法21条の2第1項の損害は、一般不法行為の規定に基づきその賠償を請求することができる損害と同様に、有価証券報告書等における虚偽記載と相当因果関係のある損害をすべて含むものであって、取得時差額に限定される理由はないとの判断を示した最高裁平成24年3月13日判決(ライブドア事件)

③ 法21条の2第2項の規定に基づく損害算定に関して、同条3項および5項の要件の意義などにつき判断を示した最高裁平成24年12月21日判決(アーバンコーポレイション事件)

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              (グランパシフィックルダイバ)

2016年1月 8日 (金)

金融法務と法曹養成

 金融法務事情No2031号の法務夜余話「金融法務と法曹養成」の内容に興味をひいた。

 司法試験合格後、司法修習にいかなくても、弁護士になれるコースが用意されているらしい。

 1つは、国会議員、法学部の教授、裁判所の事務官等を5年以上努めるコース

 もう1つは、弁護士会の研修を受けて、認定を受けるコースだそうだ。

 司法試験合格後に、裁判所に事務官として就職する方のことが紹介され、もしかしたら、修習資金が貸与制になったのでやむなくという人かもしれないと書いている。

 企業法務の担当者や通常の公務員の場合も認められるが、7年以上の期間が必要とのこと。これについては、弁護士の活躍する場を広げようといっているのに、また、裁判件数は減少しているのに、あいかわらず裁判実務のみ重視であると批判的である。

 3年程度で認定しないと、7年も異動のないということはまれであり、これだと金融法務エキスパートの弁護士は増えないとか、ロースクールが法曹教育の中心といっているのであるから、司法研修所には裁判官を目指す人がいけばいいとか、思い出作りをしたい人がいってもよいだろうがとか、認定制度や司法研修所制度について、散々である。

 私自身も最近の司法試験合格者に接する機会は少なくないが、、合格のレベルは私たちのころと比べてかなり下がっているような印象を受ける人が少なくないように感じる。上位層は変わらないだろうが、合格できる層がかなり下まで広がっているのではないかと思う。

 司法修習できちんと指導して、卒業試験を厳しくすべきだと思う。

 最近の報道によると補助金も大幅カットのところが多いようだから更に、法科大学院の淘汰も進みそうだ。

 10数校程度として、予備試験合格者をあわせて、毎年の司法試験合格者を1000人程度としないと、20年後の法曹界はとんでもないことになっているのではないかと不安を感じる。

 できれば、予備試験を原則として、やはり受験者数を3万人とか4万人台に回復させないと、優秀な人材は法曹界に入ってこないと思う。

 あとは、神に祈るばかりだ。

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2016年1月 7日 (木)

【倒産】 債務者の免責許可決定の確定と強制執行手続の開始と妨げる事由

 金融法務事情No2031号では、頭書テーマで、松村和徳早大ロー教授が東京高決平成26年2月25日について執筆された論考です。

 免責許可決定確定後、破産手続に参加しなかった債権者による強制執行がなされた場合に、その執行に異議がある債務者(破産者)はどのような対応をなし得るかという論点である。

 論考を整理すると、

 免責債権者が強制執行をした場合は、免責許可決定正本は執行停止・取消文書となる。

 執行機関が一義的に判断できない場合には、免責許可決定正本の執行停止・取消文書性を否定し、請求異議の訴えで解決

 ただ、債権届出をしていない債権者の場合でも、請求異議の訴えで解決すべきかというと(高決の立場)、それは正当化できない

 という内容のようです。

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2016年1月 6日 (水)

【金融・企業法務】 グループ会社リスク管理の法務(第2版)

  中央経済社から、「グループ会社リスク管理の法務 」(第2版)が平成27年11月に発行されていましたので、早速購入して一読しました。

 実務で問題となる点はたくさんあります。例えば、グループ会社内で不祥事が発生した場合に、親会社又は親会社役員の法的責任はどのようなものかという点は、類書でもよく議論されているところです。

 グループ会社とはいえ、法人格が異なり、法的には、親会社役員はグループ内の他の会社と直接の委任関係はなく、従って、親会社役員がグループ会社に対して善管注意義務を直接負っているわけではありません。

 しかしながら、企業集団の内部統制システムの規定が定められている中で、法的責任を負うことが一切無いかというと、そうでもない。

 なかなか難しい議論がされているところですが、紹介されている裁判例等から自分なりに考えるしかなさそうです。

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2016年1月 5日 (火)

【金融・企業法務】 日本公認会計士協会からの回答 NO2

 引き続きの質問です。

 質問2

 レジュメP30の、内部統制の構成要素として、「IT全般統制」という要素が挙げられていますが、P31の例をみても、会計というよりも、技術的な要素の強いもののように思われます。IT全般統制が内部統制の評価に含まれた経緯についてご教示ください。

 回答

 財務報告の信頼性に関しましては、ITを度外視して考えることができない今日の企業環境を前提に、財務報告プロセスに重要な影響を及ぼすIT環境への対応及び財務報告プロセス自体に組み込まれたITの利用及び統制(IT全般統制)を適切に考慮し、財務報告の信頼性を担保するために必要な内部統制の基本的要素を整備することが企業に必要とされています。また、それらに対応する監査人の監査が求められています。

 したがって、対象となるITは、財務報告プロセスに組み込まれたものとなりますので、企業が利用するIT全てというわけではありませんが、当該領域における内部統制の評価が監査人の監査においても求められます。

 質問3

 レジュメP34のグループ監査についてもご教示ください。

 監査人は、構成単位を選択し、グループ財務諸表にかかる重要性基準等を決定すると記載されています。重要な構成単位と、重要な構成単位以外の構成単位を区別する意味をご教示ください。6.2の説明では、グループ財務諸表における影響の大小を図るための道具として利用していると理解しましたが、レジュメP34のB下欄の説明との関係がよくわかりません。

 回答

 連結財務諸表(グループ財務諸表)に対する監査を実施する際には、連結財務諸表に対する個別の財務的重要性や特定の性質又は状況による特別に検討を必要とするリスク等を勘案して、個別の構成単位(例えば、グループ財務諸表に含まれる各社)を「重要な構成単位」と「重要な構成単位以外の構成単位」等に分けます。

 「重要な構成単位」に対しては、同構成単位の重要性の基準値に基づく監査や特別に必要とするリスクに関連する1つまたは複数の特定の勘定残高、取引種類又は開示等の監査を実施することを通じて、高い保証水準が得られる手続を実施します。

 一方、「重要な構成単位以外の構成単位」に対しては、例えば特定の勘定残高、取引種類又は開示等についての監査を実施する等、「重要な構成単位」に対して実施する手続ほどの高い保証水準ではない手続を実施します。

 当該区分は、実施する手続の違いを示すものでもあり、また各構成単位の重要性の基準値を決定する際の違いを示すものでもあります。

 なかなか、法律学と違って、会計学は、田舎弁護士には理解が難しいようです。が、頑張りたいと思います。

  Kimg0504                    (台場)

 

【交通事故】 90歳女子家事従事者の逸失利益

 自保ジャーナルNo1958号で紹介された名古屋地裁平成27年8月28日判決です。

 90歳女子家事従業者Aの家事労働逸失利益につき、Aは、

 本件事故当時、長男である原告(55歳。未婚)と同居し、家事一切を行っていたこと、

 原告は電気工事の自営業を営んでおり、特に家事を分担していなかったこと

 Aの健康状態には特段の問題がなかったこと

 から、Aには家事労働者としての逸失利益が認められる

 基礎収入としては、70歳以上の女性労働者の平均年間賃金の70%が相当である

 生活控除率についても、基礎収入が低額であること、現金収入に係るものではないことから、30%としました。

 なお、自保ジャーナルの「参考判判決」には、当事務所が関与した松山地裁今治支部平成27年3月10日判決が紹介されていました。

Kimg0272
                (松山地裁宇和島支部)

2016年1月 4日 (月)

【金融・企業法務】 日本公認会計士協会からの回答 NO1

 先日、日弁連ライブ研修「弁護士が理解しておくべき監査法人の監査の実務」について、受講した田舎弁護士が(恐れ多くも)3点質問をさせていただいていたところ、日本公認会計士協会から回答が届きましたので、ご紹介させていただきます。的外れの質問だらけだと思いますが、日本公認会計士協会からは丁寧な回答をいただいておりますので、恥を忍んでご紹介させていただきます。coldsweats01

 質問1

 レジュメP21ですが、「重要性の基準値」、「手続実施上の重要性」、「集計しても明らかに財務諸表に重要な影響を与えないと想定する虚偽表示の金額」について、以下の点をご教示下さい。

 「重要性の基準値」については、この金額を超える虚偽表示が発見された場合には、監査意見に影響するという目的を有するということですが、「手続実施上の重要性」はどのような目的を有するのかがよくわかりません。「重要性の基準値を上回る可能性を適切な低い水準に抑えるため」と説明されていますが、今一つ理解できません。また、「集計しても明らかに財務諸表に重要な影響を与えないと想定する虚偽表示の金額」の意味として、「重要性の基準値よりごく少額な水準をいう」と説明されていますが、例としてあげている「1億円」が、重要性の基準値の例としてあげている「20億円」に比してごく少額な水準と評価できないように思えます。レジュメP22の「特定割合」にも関係しますが、例えば、例としてあげている5%とか2.5%は監基報で例示されているものなのか、それとも個々の会社によって異なるものなのかをご教示下さい。

 回答

 監査の計画や実施の段階で使用する重要性については、監査基準委員会報告320「監査の計画及び実施における重要性」にて定められています。

 「手続実施上の重要性」はレジュメに記載の定義が監基報320第8項(3)にて明示されています。財務諸表における勘定残高や開示等に対して実施する監査手続においては、何らかの基準を持って、例えばその監査手法、監査実施時期及び監査サンプル数等を決定していくことになります。

 当該基準は、質的なものと量的なものがあり、

 前者は、リスク評価手続において、固有のリスクや統制リスク等を勘案することになりますが、

 後者は、何らかの数値的な重要性が必要になります。

 当該重要性を、「手続実施上の重要性」として、「重要性の基準値」より低い金額を監査人が設定することになります。この手続実施上の重要性は、単一のものではなく、複数設定されることもあります。

 例えば、100億円の勘定残高に対する監査手続を検討するに際して、適用する「手続実施上の重要性」を10億円とします。ここでは例を単純化するために、重要な虚偽表示リスクが低いという前提で考えます。

 監査手続の決定は、監査人による判断によりますが、100億円の勘定残高のうち、詳細テストの対象とならない残高合計を10億円未満とするように特定項目抽出による試査(例えば、残高を構成する金額降順に監査手続を適用し、合計残高が90億円を超えるようにする)を実施するという監査計画が想定されます。

 この場合、100億円の残高のうち、監査対象とした90億円の虚偽表示が発見されなければ、手続未実施の残高10億円に虚偽表示が発見されたとしての、最大の虚偽表示額は、10億円であり、当該金額は、「重要性の基準時」より小さい金額であるため、監査意見に影響することにはなりません。

 当然、財務諸表は複数の勘定科目から構成されますので、それが集計される場合に「重要性の基準時」を超えるリスクを十分に考慮した上で、「手続実施上の重要性」を決定する必要があります。

 「集計しても明らかに財務諸表に重要な影響を与えないと想定する虚偽表示の金額」は、「重要性の基準値」よりごく少額な水準(監基報450A2項)であることが求められます。これは、個別の虚偽表示を集計した総額が、容易に「重要性の基準値」を超えることがないようにするためです。したがって、リスク評価手続を通じて監査人の判断により設定されることになります。

 今回の研修では、何らかの数値例を示すことで受講者にイメージをつかんでいただくために、「重要性の基準値」を20億円、「集計しても明らかに財務諸表に重要な影響を与えないと想定する虚偽表示の金額」を1億円としていますが、監査基準や監基報において、具体的な割合が決められている、もしくは例示が示されているということはありません。

 なお、レジュメにおける「特定割合:で、5%や2.5%を数値例として使っていますが、こちらも監査基準や監基報において、具体的な割合が定められているわけではなく、監査人の判断により決定されるものです。これをレジュメで示した目的は、上述と同様です。

 ちなみに、監基報320第A6項において、「例えば、監査人は、製造業を営む営利を目的とする企業においては、税引前利益を指標する場合には5%が適切であると考えることがあるが、状況によっては、これとは異なる割合が適切であると判断することもある。」との記載があります。

 丁寧な回答、ありがとう!

 Kimg0483                        (日弁連会館)

 

2016年1月 3日 (日)

  新年明けましておめでとうございます

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 新年明けましておめでとうございます。fuji

 本年もご指導とご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。sun

 なお、今年からは、弁護士1名、常勤スタッフ4名体制となります。

 現在、総務関係は、総務部長1名にて対応しておりますが、田舎弁護士の交流が広くなるにつれて総務関係の業務が過多になっていること(夜なべをして、事務所報を送付したり、ブログ集を発送しております)から、総務関係の強化のために、常勤のパートを1名(午前10時~午後3時)募集したいと考えております。近々、ハローワークに求人票を申し込む予定になっておりますが、ご質問がある方は、総務の八木にまでご連絡下さい。

 弁護士については、田舎弁護士が望むような方がいれば採用したいと考えておりますが、現在のところ、これはという方がいないために、採用できておりません。

 男性女性を問わず、社会人経験のある、体育会系で、勉強熱心な方を希望しております。初めて採用した弁護士の方が、まさに希望どおりの方でした。

 当事務所のリーガルサービスの質及び量は、顧客満足を最大化するために、一般のマチ弁の水準からいえば、かなり高い所に設定しております。

 当事務所では、今年も、お客様から満足をいただけるリーガルサービスをご提供できるよう頑張っていきます。snowboard

 

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