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2015年12月12日 (土)

【労働・労災】 ストレスチェック制度の実務対応Q&A 

 平成27年10月20日に発行された「ストレスチェック制度の実務対応Q&A 」です。

 平成27年12月1日に施行されたため、勉強しておく必要があります。

 ストレスチェック制度の要点(同書P18~P19)は以下のとおりです。

 第1に、事業者に対するストレスチェック実施の義務付け

 ① 事業者に、常時使用する労働者に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を義務付ける。

 ② 但し、労働者50人未満の事業場については当分の間、動力義務。

 第2に、検査結果の通知

 ストレスチェックの検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されている。

 第3に、実施後のフォロー

 ①ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務である。

 ②事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、省令の定めにより、医師の意見を聴かなければならない。

 第4に、労働者の実情を考慮した措置の実施

 事業者は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、

 当該医師の衛生委員会もしくは労働安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

 ストレスチェックですが、結果の事業者への通知は、労働者の同意が必要ですので、ない場合で、高ストレス者の場合は、実施者が、面接指導の申し出を勧奨することになっております。

 なお、実施者が高ストレス状態を認識しながら、面接指導の申し出の勧奨をしなかったために、健康を害したとして、実施者が、労働者から責任追及された場合には、信義則上、不法行為となる可能性もゼロではないようですので、注意が必要です。

 

 

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